政府の「原子力災害対策本部」と政府と東電の「事故対策総合本部」の議事録が作られていないことがわかった。
保安院は業務が忙しくて議事録を作成できなかったとしている。
どう考えても、意図的で隠ぺいの臭いがプンプン。
国民の知る権利、後世にこの事故の真実を残すためにも、内閣府は関係者を締め付けても、まとめ上げるべき。
東大が今後4年以内に70%の確率でМ7程度の首都直下地震の可能性を発表。
現代の政府は30年内の想定。
これは早急に首都機能移転や災害時の対策を整備しないといけないのでは。
今年の電力6%の余裕があったの? 電力会社から大学への献金などなど
電力会社と経済団体と政党と霞が関とマスコミなど利権とパワーを持つところがこの国の主権を持つの?。
あらためて国民主権を考える。
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