January 13, 2005
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ブログでややこしい政治問題に触れることはあまりいいことではないだろうけど、昨日今日とこのニュースを知って自分の中では何かいたたまれない感情があった。事件のあらましは簡単にヤフーからコピペする
ＮＨＫ番組制作局の長井暁チーフ・プロデューサー（４２）が１３日、東京都内で会見し、昨年末にＮＨＫの内部告発窓口「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に、２００１年１月に放送した番組で「政治介入を許した」として、調査を求めたことを明らかにした。
この番組は「戦争をどう裁くか」。民間団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）が開催した「女性国際戦犯法廷」を取材したが、同法廷が昭和天皇と日本国家の責任を認める判決を出した点などに触れなかった。
バウネット側は同年７月に「事前説明と異なる内容に変更された」として東京地裁に提訴。昨年３月、制作会社に「事前説明通りの番組になるとの期待を抱かせた過失がある」と賠償命令を下す判決が出ている。
番組を手掛けた長井プロデューサーによると、中川昭一衆院議員、安倍晋三官房副長官（当時）らが、放送直前に同局の国会対策担当だった総合企画室の野島直樹担当局長（現・理事）らを呼び出し、番組の放送中止を要請。ＮＨＫでは、当時の松尾武放送総局長の指示で一部をカットし、通常４４分の番組を４０分に短縮して放送した。
長井プロデューサーは「不利益を被るかもしれないと、この４年間悩んできた」とした上で、「ＮＨＫは独自の判断で編集したと説明しているが、現場の声を無視し、政治的圧力を背景に番組を変更した。幹部の責任は重大」と語った。
この問題について、中川氏は「公正中立の立場で放送すべきと指摘したもので、政治的圧力をかけて中止を強制したのではない」、安倍氏は「明確に偏った（放送）内容と分かり、公正中立の立場で報道すべきと指摘した」とする談話を、それぞれ発表している。
------引用
まずこの問題について、ＮＨＫが放送を予定していた内容、つまり慰安婦が本当に存在したかどうかとか、昭和天皇と日本に責任があるかどうかといった議論をここではしたくない。重要なことは安倍氏と中川氏のしたことが政治介入として憲法２１条及び放送法３条に触れるかどうかである。
憲法第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
放送法（放送番組編成の自由）第３条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
この場合、憲法はあくまで一般規定だからそれほど意味は無い。一方で放送法３条は明確に法に触れない限り番組作りを干渉されないとしている以上、二人の行動が客観的に干渉となるかどうかが問題である。
安倍氏・中川氏の言い分としては「番組自体どうこうせよではなく、あくまで放送は中立となるように助言した」ということになっているが、二人は以前から慰安婦問題や戦争責任問題についていずれもタカ派的な立場をとっていることが明確である以上は、要は番組内容が気に入らないという意図が制作者に伝わったら、政治家としての立場を考えればそれだけで圧力をかけたことになるのは当然のことだろう（ＮＨＫが実際にその圧力に屈したかどうか、はこの際問題とならない）。
ちなみに両氏を支持するたちの言い分としては、番組の内容が偏向していて、中立じゃなかったのがそもそも悪いじゃないのかというものがある。
国内放送の放送番組の編集等）第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
これを見る限り、確かに放送の内容は中立的でなければならないと言う風に書いてある。しかし問題なのは、なにが「中立」であるかを誰がどのように判断するかということだ。
政治的に偏った番組は、左寄りにしろ右寄りにしろ公共の電波で流すのは好ましくない。もし全ての人から公認された「中立の人」がいて、その人が事前に全てのテレビ番組を審査して放送してくれれば何も文句は無い。しかしもちろんそういうわけにはいかない。というより、多様な価値観こそがもっとも全体としての中立へと近づくことを考えれば、自由な番組を作り、自由な批評を許すことこそが３条の２の趣旨というのにふさわしい。
こういうことを書くと「じゃあテレビが何を流してもいいのか？」「真昼に全裸を流してもいいのか？」と言う人が絶対いる。でもそれはマクロとミクロを取り違えている。世の中には９９％以上の人が悪いと感じることがある一方で（例えば「黒人差別は正しい」という番組を流すとかね）、評価基準が定まっていないものごとが多々ある。そういったものごとを発表して積極的に人々の賛否批評を問うこと自体に意味はある。逆に「世の中の９９％以上の人が悪いと感じていることが、果たして本当に悪いのか」という趣旨に立った番組だって考えられる。制作者がそれを世に出すことで受ける批判を覚悟しているのならぼくはそれでもいいと思う。
次に、その番組で放送しようとしていた「人民法廷」が、被告側弁護人のいない一方的なものだという指摘がある。しかしそれ自体が不当なものであることと、それを流してはいけないというのは全くの別の問題である。ＮＨＫ自身がそのような法廷の存在をでっちあげて作ったならともかく、実際にあったものを取材して「こういったことが行われます」と放送することに大きな問題があるとは思えない。仮にＮＨＫが好意的に放送したとしたら（そうだったのかと言う事実すら、肝心の判決場面が削除された以上は分からない。このように削除と言う行為は、削除されたものごとへの是非の評価を不可能にすること自体に問題があるのだ）、あくまで視聴者によって事後的に批判されるべきだろう。現に社会的に大きな視聴者の批判は、今までの例でも分かるように放送局にとって十分な制裁となる以上、この場合に事前抑制の必要性を認めることが出来ない。
「良い、悪い」「公平」「中立」と言った概念は、抽象的で人によって解釈が違うのだから、政治態度が明確な政治家が事前に「中立に」と助言するのは、立場を利用した政治介入と取られて当たり前である。二人の間違っている点は、自身の判断によって、視聴者の判断の機会を奪った事だ。政治をチェックするのがマスコミの役割であって、マスコミのチェックを政治が行ってはいけない。放送法３条が「良い干渉はいいけど、悪い干渉はダメ」といった書き方をしていないのは、善悪自体が基準として不明確だからに他ならない（戦前日本や現在の北朝鮮で行われている検閲も、当局にしてみれば「良い干渉」に違いないのだから）。いちいち何が良くて何が悪いかを指摘するよりも、当人の価値観にかかわらず一切の干渉・規律を禁止する事で放送の自由を守ろうとしている趣旨がわかるはずだ。
ＰＳ．これを書いてる最中にＮＨＫから「一切政治介入を受けていない」という発表がなされた。金銭不祥事についてのＮＨＫの釈明については一切信用せず、この発表についての真実性は疑わない人がいるということが信じられない。というより、そのような人は信用が出来ない。
ＮＨＫ番組制作局の長井暁チーフ・プロデューサー（４２）が１３日、東京都内で会見し、昨年末にＮＨＫの内部告発窓口「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に、２００１年１月に放送した番組で「政治介入を許した」として、調査を求めたことを明らかにした。
この番組は「戦争をどう裁くか」。民間団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）が開催した「女性国際戦犯法廷」を取材したが、同法廷が昭和天皇と日本国家の責任を認める判決を出した点などに触れなかった。
バウネット側は同年７月に「事前説明と異なる内容に変更された」として東京地裁に提訴。昨年３月、制作会社に「事前説明通りの番組になるとの期待を抱かせた過失がある」と賠償命令を下す判決が出ている。
番組を手掛けた長井プロデューサーによると、中川昭一衆院議員、安倍晋三官房副長官（当時）らが、放送直前に同局の国会対策担当だった総合企画室の野島直樹担当局長（現・理事）らを呼び出し、番組の放送中止を要請。ＮＨＫでは、当時の松尾武放送総局長の指示で一部をカットし、通常４４分の番組を４０分に短縮して放送した。
長井プロデューサーは「不利益を被るかもしれないと、この４年間悩んできた」とした上で、「ＮＨＫは独自の判断で編集したと説明しているが、現場の声を無視し、政治的圧力を背景に番組を変更した。幹部の責任は重大」と語った。
この問題について、中川氏は「公正中立の立場で放送すべきと指摘したもので、政治的圧力をかけて中止を強制したのではない」、安倍氏は「明確に偏った（放送）内容と分かり、公正中立の立場で報道すべきと指摘した」とする談話を、それぞれ発表している。
------引用
まずこの問題について、ＮＨＫが放送を予定していた内容、つまり慰安婦が本当に存在したかどうかとか、昭和天皇と日本に責任があるかどうかといった議論をここではしたくない。重要なことは安倍氏と中川氏のしたことが政治介入として憲法２１条及び放送法３条に触れるかどうかである。
憲法第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
放送法（放送番組編成の自由）第３条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
この場合、憲法はあくまで一般規定だからそれほど意味は無い。一方で放送法３条は明確に法に触れない限り番組作りを干渉されないとしている以上、二人の行動が客観的に干渉となるかどうかが問題である。
安倍氏・中川氏の言い分としては「番組自体どうこうせよではなく、あくまで放送は中立となるように助言した」ということになっているが、二人は以前から慰安婦問題や戦争責任問題についていずれもタカ派的な立場をとっていることが明確である以上は、要は番組内容が気に入らないという意図が制作者に伝わったら、政治家としての立場を考えればそれだけで圧力をかけたことになるのは当然のことだろう（ＮＨＫが実際にその圧力に屈したかどうか、はこの際問題とならない）。
ちなみに両氏を支持するたちの言い分としては、番組の内容が偏向していて、中立じゃなかったのがそもそも悪いじゃないのかというものがある。
国内放送の放送番組の編集等）第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
これを見る限り、確かに放送の内容は中立的でなければならないと言う風に書いてある。しかし問題なのは、なにが「中立」であるかを誰がどのように判断するかということだ。
政治的に偏った番組は、左寄りにしろ右寄りにしろ公共の電波で流すのは好ましくない。もし全ての人から公認された「中立の人」がいて、その人が事前に全てのテレビ番組を審査して放送してくれれば何も文句は無い。しかしもちろんそういうわけにはいかない。というより、多様な価値観こそがもっとも全体としての中立へと近づくことを考えれば、自由な番組を作り、自由な批評を許すことこそが３条の２の趣旨というのにふさわしい。
こういうことを書くと「じゃあテレビが何を流してもいいのか？」「真昼に全裸を流してもいいのか？」と言う人が絶対いる。でもそれはマクロとミクロを取り違えている。世の中には９９％以上の人が悪いと感じることがある一方で（例えば「黒人差別は正しい」という番組を流すとかね）、評価基準が定まっていないものごとが多々ある。そういったものごとを発表して積極的に人々の賛否批評を問うこと自体に意味はある。逆に「世の中の９９％以上の人が悪いと感じていることが、果たして本当に悪いのか」という趣旨に立った番組だって考えられる。制作者がそれを世に出すことで受ける批判を覚悟しているのならぼくはそれでもいいと思う。
次に、その番組で放送しようとしていた「人民法廷」が、被告側弁護人のいない一方的なものだという指摘がある。しかしそれ自体が不当なものであることと、それを流してはいけないというのは全くの別の問題である。ＮＨＫ自身がそのような法廷の存在をでっちあげて作ったならともかく、実際にあったものを取材して「こういったことが行われます」と放送することに大きな問題があるとは思えない。仮にＮＨＫが好意的に放送したとしたら（そうだったのかと言う事実すら、肝心の判決場面が削除された以上は分からない。このように削除と言う行為は、削除されたものごとへの是非の評価を不可能にすること自体に問題があるのだ）、あくまで視聴者によって事後的に批判されるべきだろう。現に社会的に大きな視聴者の批判は、今までの例でも分かるように放送局にとって十分な制裁となる以上、この場合に事前抑制の必要性を認めることが出来ない。
「良い、悪い」「公平」「中立」と言った概念は、抽象的で人によって解釈が違うのだから、政治態度が明確な政治家が事前に「中立に」と助言するのは、立場を利用した政治介入と取られて当たり前である。二人の間違っている点は、自身の判断によって、視聴者の判断の機会を奪った事だ。政治をチェックするのがマスコミの役割であって、マスコミのチェックを政治が行ってはいけない。放送法３条が「良い干渉はいいけど、悪い干渉はダメ」といった書き方をしていないのは、善悪自体が基準として不明確だからに他ならない（戦前日本や現在の北朝鮮で行われている検閲も、当局にしてみれば「良い干渉」に違いないのだから）。いちいち何が良くて何が悪いかを指摘するよりも、当人の価値観にかかわらず一切の干渉・規律を禁止する事で放送の自由を守ろうとしている趣旨がわかるはずだ。
ＰＳ．これを書いてる最中にＮＨＫから「一切政治介入を受けていない」という発表がなされた。金銭不祥事についてのＮＨＫの釈明については一切信用せず、この発表についての真実性は疑わない人がいるということが信じられない。というより、そのような人は信用が出来ない。
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