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2022.11.27

自分でできる!青色申告―帳簿のつけ方から申告方法まで
単行本 – 2009/1/1

家事関連費の按分の仕方
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　自宅兼事務所　　水道光熱費　業務と個人兼用の車
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　地代家賃　　　　水道代　　　車両費
　減価償却費　　　電気代　　　（ガソリン代、保険料など）
　固定資産税など　電話代
　修繕費　　　　　ガス代

　面積按分　　　　使用時間　　帳簿などの記録で、
　使用度の割合　　使用頻度　　金額が明らかな部分
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

たな卸資産は原則「原価法」
　棚卸資産の評価方法には、「低価法」と「原価法」の2つがある
　青色なら「所得税のたな卸資産の評価方法の届出書」により「低価法」が認められる

所得税の青色申告承認申請書
　白色から青色をスタートさせたい年の3/15まで
　新規なら開業から2か月以内
　12月31日、青色申告決定！
　（12/31までに処分決定がない場合、自動的に承認されたとみなす）

　事業開始日から2か月以内
　開業後はじめて雇う場合、雇用日から2か月以内
　開業後二人目以降を雇う場合、雇用日から遅延なく
　給与金額を変更する場合、変更日から遅延なく

専従者の要件

　対象年の12/31現在15歳以上
　6か月以上もっぱら従事
　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除対象者以外

書類保存期間
　7年：帳簿（現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳、債権債務記入帳、預金出納帳、手形記入帳）
　7年：決算書類（貸借対照表、損益計算書、たな卸表）
　7年：証憑書類（領収書、請求書、小切手帳、借用証書、預貯金通帳）
　5年：証憑書類（納品書控、送り状、注文書控、見積書、契約書、稟議書、請求書控）

不動産所得の特殊事情
　小規模の不動産所得は青色申告特別控除は一律10万円
　「5棟10室基準」で65万円控除
　不動産とは別の事業所得があれば65万円控除も選べる

消費税の扱い
　免税事業者は帳簿は税込金額をベースに記帳するがあとは消費税のことは考えずに済む
　＜条件＞　　　　　　　　　　　＜申告義務＞
　 2年前の課税売上が1000万円以下　なし　※１　免税事業者
　 2年前の課税売上が1000万円超　　あり　※２　課税事業者

　　※１
　　ただし、あえて課税事業者となる場合は
　　「消費税の課税事業者選択届出書」を前年の12/31まで。
　　事業開始年度の場合、その年の12/31まで

　　※２
　　課税売上高により簡易課税制度を選択可。
　　簡易課税を選択と最低2年は変更不可

　原則課税：預かった消費税-支払った消費税＝納付する消費税
　簡易課税：預かった消費税-預かった消費税×みなし仕入率＝納付する消費税

　税込方式：消費税分を売上、仕入、経費などに含んだまま記載する
　納税分は「租税公課」
　税抜方式：売上、仕入、経費とは別に「仮受消費税」「仮払消費税」に区別して記載する
　納税分は「未払い消費税」

　原則課税：税込
　原則課税：税抜
　簡易課税：税込
　簡易課税：税抜→「みなし仕入率」での計算値と帳簿上で集計された仮払消費税のズレが生じる
　　　　　　→「益税」→雑収入、その他収入と記載

固定資産
　以前は償却可能限度額（95%）までしか償却できなかったが
　H19/4/1以降は残存価格1円まで償却可能となった

必要経費となる租税公課　
　固定資産税、自動車取得税、自動車重量税、不動産取得税、登録免許税、事業税、事業所税、印紙税、消費税の納付額（税込み方式の場合）

　減価償却資産
　決算で減価償却費を計上し、その分固定資産を減額
　（減価償却費）＊＊＊　　　（備品）＊＊＊
　　費用の発生　　　　　　　　　資産の減少

家事関連費の家事按分
　夫に支払った家賃（生計を一にする＝財布が一緒）は経費にできない
　夫が負担する固定資産は経費にできる
　アパート経営の建物の火災保険は経費にできる（掛け捨ての場合「保険料」）
　自宅兼事務所の火災保険は経費にできない（損害保険控除（所得控除）の対象）
　事業主の生命保険は経費にできない
　専従者以外の従業員の労働保険や社会保険は経費にできる

修繕費と固定資産の区別
　小さい修繕と大きい修繕
　維持管理のための修理（修繕費）か耐用年数を延長させるための大修繕（資本的支出）か
　◇支出額が20万未満、または3年以内の周期で修繕しているか
　　yes→修繕費
　　no
　　◇あきらかに資本的支出か
　　　yes→資本的支出
　　　no
　　　◇支出額が60万未満、またはその資産の前年未取得価格の10%以下か
　　　　yes→修繕費
　　　　no
　　　　◇継続して支出額30%、または前年末の取得価格の10%のいずれか少ない額を、
　　　　　修繕費にしているか
　　　　　yes→修繕費
　　　　　no→資本的支出

　（建物）＊＊＊　　　（現金）＊＊＊
　　資産の増加　　　　資産の減少

経費も「発生主義」
　（通信費）＊＊＊　　　（未払金）＊＊＊
　　コストの発生　　　　　負債の増加

扶養控除の５つの要件
　配偶者以外の6親等以内の血族および3親等以内の姻族
　生計を一にしている
　扶養親族の合計所得金額は38万以下
　青色・白色の専従者でない
　他の人の扶養や控除対象配偶者でない

扶養控除のフローチャート
　年齢 (12/31時点)→→→　対象親族→→→→控除／同居特別障害者の場合
　16歳～22歳→→→→→→　特定扶養親族→→63万／98万
　70歳～　(※１)→yes →　同居老親等→→→58万／93万
　　　　　(※１)→no→→　老人扶養親族→→48万／83万
　それ以外→→→→→→→　一般の扶養親族→38万／73万
　(※１)：本人または配偶者の直系尊属で同居しているか

配偶者（特別）控除
　配偶者控除は70歳以上なら10万、同居特別障害者なら35万、しかも加算額は重複適用可能
　（配38+老10+障35=83）（83+配特38=121最高）

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