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Ryu-chan6708

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2015.01.22
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カテゴリ: カテゴリ未分類

国内からも「 テロ集団の要求に応じて政府が人道支援 を取りやめることは論外だし、政府は身代金を払うということもできない 」(高村正彦・自民党副総裁)との声が上がっているが、日本政府としては 人命第一 を掲げているだけに、 米英の強硬姿勢 に完全に歩調を合わせるところまで踏み込めないようだ。

A 米国 は身代金の支払いなどに応じない姿勢を貫いているね。

イスラム国 に誘拐・殺害された米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリー氏。家族や、彼を雇用したニュースサイトに対して、殺害前に 100 億円以上の身代金 の要求があり、フォーリー氏の家族は、寄付を募って身代金にあてようとしたが、 米政府 から「 テロリストに資金提供した罪で訴追される恐れがある 」と警告されたと明かし、 米政府 を批判したという。

米国 は、身代金の支払い拒否を 国際的な合意 にしようと各国に同調を求めている。

A 氏: ただ各国の足並みはそろっていないようだね
 ニューヨーク・タイムズ紙
は解放された人質などの証言に基づき、 フランス、ドイツ、スペインなどの人質十数人 身代金 と引き換えに解放されたと報じたという。
支払われた身代金 は、平均すると 1人あたり約2億7千万円以上 という。

トルコ 昨年6月中旬 イスラム国 49 人が拘束 されたが、 トルコ政府 は同国東部の部族などを通じて交渉し、 3カ月後に全員が解放 された。
トルコ が拘束したり、負傷して同国内で治療を受けたりしている イスラム国戦闘員約
180 人との交換 が解放の条件だったとのこと。

米国 は戦闘員を帰還させないよう トルコ に要請していたが、 イスラム国 から「 帰還させなければ人質を殺害する 」と脅迫され、応じたという。

また 米国 対イスラム国空爆の拠点 として、 トルコ南部インジルリク空軍基地 の使用許可を繰り返し求めているが、 トルコ は認めておらず、米国と連携して攻撃すれば、 人質に危険が及ぶとの懸念 が、背景の一つにあったとみられるという。

 






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Last updated  2015.01.22 21:50:26
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