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私 : 国内からも「 テロ集団の要求に応じて政府が人道支援 を取りやめることは論外だし、政府は身代金を払うということもできない 」(高村正彦・自民党副総裁)との声が上がっているが、日本政府としては 人命第一 を掲げているだけに、 米英の強硬姿勢 に完全に歩調を合わせるところまで踏み込めないようだ。
A
氏
: 米国
は身代金の支払いなどに応じない姿勢を貫いているね。
私 : イスラム国 に誘拐・殺害された米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリー氏。家族や、彼を雇用したニュースサイトに対して、殺害前に 100 億円以上の身代金 の要求があり、フォーリー氏の家族は、寄付を募って身代金にあてようとしたが、 米政府 から「 テロリストに資金提供した罪で訴追される恐れがある 」と警告されたと明かし、 米政府 を批判したという。
米国 は、身代金の支払い拒否を 国際的な合意 にしようと各国に同調を求めている。
A
氏: ただ各国の足並みはそろっていないようだね 。
ニューヨーク・タイムズ紙
は解放された人質などの証言に基づき、 フランス、ドイツ、スペインなどの人質十数人
が 身代金
と引き換えに解放されたと報じたという。
支払われた身代金
は、平均すると 1人あたり約2億7千万円以上
という。
私
: トルコ
は 昨年6月中旬
、 イスラム国
に
49
人が拘束
されたが、 トルコ政府
は同国東部の部族などを通じて交渉し、 3カ月後に全員が解放
された。
トルコ
が拘束したり、負傷して同国内で治療を受けたりしている イスラム国戦闘員約
180
人との交換
が解放の条件だったとのこと。
米国 は戦闘員を帰還させないよう トルコ に要請していたが、 イスラム国 から「 帰還させなければ人質を殺害する 」と脅迫され、応じたという。
また 米国 は 対イスラム国空爆の拠点 として、 トルコ南部インジルリク空軍基地 の使用許可を繰り返し求めているが、 トルコ は認めておらず、米国と連携して攻撃すれば、 人質に危険が及ぶとの懸念 が、背景の一つにあったとみられるという。