知的漫遊紀行

私 ： 「 バック・トゥ・近代」 とは 、 第２次世界大戦前の保護主義政策の応酬が最近の米中間で始まっている ので、また、 第２次世界大戦前の近代にバックしているのか という 意味 だね。

柴山桂太 氏は、 今回の米中貿易戦争に驚きはない という。

現在のグローバル経済の最大の問題は世界全体での上位１％と、中国・インド・メキシコなど新興国 の都市労働者の所得は増えている が、 先進国の大多数の労働者の所得は増えていないという所得分配 にあるという 。

世界経済の統合 がどんなに進んでも、 政治単位としての主権国家 は残り続け、 世界政府は存在しない 現状の改善を自国政府に求める動きが出てくるのは当然 。

A 氏 ： トランプ大統領 は、 米国の労働者が抱く不満をうまく利用 して政権を握った。

保護主義への移行 は 民主主義の要求だとも言える わけで、 歴史的に見ても、自由貿易と民主主義の相性は必ずしもよくない と 柴山 氏はいう。

１９世紀の経済グローバル化では、先進国に工業が集中し、途上国は資源の輸出か農業しかなく、その頃の保護主義は途上国 によるもの。

今のグローバル化では先進国が脱工業化し、途上国が工業化 していて、 産業の空洞化や雇用の劣化に悩む先進国が、保護主義を打ち出す時代。

私 ： 今後注目すべきなのは通貨 だと 柴山 氏はいう。

保護主義としては自国の通貨を安く誘導するほうが効果的。

アベノミクスで円安 を後押ししたのは一種の保護主義 で、 トランプ氏は、中国や日本が自国通貨を不当に安くしていると非難 していたが、中国に対する米国の追加関税はわかりやすいので注目されるが、 今後の主戦場は通貨になる と 柴山 氏はいう。

保護主義は貿易だけの話ではなく、市場から国民の生活を守る意味 では、 雇用の確保 も 社会福祉も保護主義 。

主権国家が本来のあり方に戻る大きな流れの一部として理解すべきだ という。

A 氏 ：これに対し、 伊藤元重 氏は、 今回の「貿易戦争」は、２大国の覇権争いの前哨戦だと考えている という。

歴史を振り返れば、自由貿易から背を向けた国で経済がうまくいったところは一つもなく 、保護主義的政策は結局はうまくいかず、揺り戻しが来るから、 米中貿易戦争がエスカレートしても、自由貿易体制が終わることはありえない と 伊藤 氏はいう。

私 ： ３人目の田所昌幸 氏は、 米国は第２次世界大戦後、諸国が同じルールに従う多国間主義に基づいて、開放的な国際経済 のしくみ をつくろうとしてきた。

今回のトランプ氏の行動で、戦後、米国が築き上げた多国間主義の体制が侵食された が、 今のところ、損害は決定的ではなく、大きく歴史が逆戻りしてしまうかは、まだ分からない という。

伊藤氏、田所氏の両氏は柴山氏と違いトランプ批判側 だが、 この日の朝日新聞の「 聞きたい」欄 では 米鉄鋼大手ニューコア名誉会長、ダン・ディミッコ氏が「通商紛争、なぜ同盟国も標的 ・ 中国野放しの責め負うべきだ 」として、 違った見方をしていて、 柴山氏の見方に近い。

ディミッコ 氏は、「 第 ２次大戦で欧州もアジアも破壊され、ドイツ や日本などが製造業の基盤を立て直すのを米国は助けたが、もう自分の足で立つべき時だ。このままでは米国の製造業が失われ、どこかの時点で米国の自己破壊につながる。製造業こそ世界のリーダーとしての要石に他ならないのにだ 」という。

また、 中国が鉄鋼の過剰生産や知的財産の侵害などで想像を超える規模でルールを乱し、世界の貿易秩序をおかしくしたのは確かで、その中国が自由貿易主義者のように自己演出しているが、最悪の偽善としか思えない という。

日本など米国の同盟国も、責めを負わなくていいわけではない。不作為によって、中国を野放しにした。米国の多国籍企業と同じように、中国市場の魅力に負けた のだという。

A 氏 ： 自衛の観点からは、いざというときに必要なものを製造できる工業力は必要で、米国はその力を失いつつあり、このままでは安全保障上、弱体化してしまう。

中国は航空宇宙 分野の支配も狙っている とみている。

ディミッコ 氏は、最後に 「 中国をグローバル経済に取り込むには、世界の国々が団結しなければならない。どの国も口ではそう言いながら行動しなかった。トランプ大統領は、世界の国々に気付いてもらうには痛みを引き起こさなければいけない、と言っているようにみえる。もちろん、日本にも痛みを引き起こすだろう。しかし、もしいま問題を正さなければ、将来経験する痛みは第２次大戦のようなものになる。質は違っても同じように破壊的なものになってしまうだろう 」と 米国の危機感 を訴えているね。

米中貿易戦争は自由貿易論者が言うように、簡単に終わりそうになさそう だね。