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2009.09.29

ＪＣＯ臨界事故から１０年

テーマ：ニュース(96641)

カテゴリ：ニュース

東海村ＪＣＯ臨界事故

健康被害におびえて　ＪＣＯ臨界事故１０年　原発の村、口つぐむ住民（東京新聞）

さまよう原子力「安全神話」

この事故では核燃料加工中に臨界が起き、２名の作業員が亡くなった。
「裏マニュアル」により、ウラン溶液をバケツで取り扱うという杜撰さ。

作業員の一人は「青い炎」を見たと言っている。
この炎は「チェレンコフ光」と呼ばれるもの。
多くのウラン溶液を扱ったことで、臨界が始まったとされる。

作業員たちは、臨界が何であるかさえ知らなかった。
社員教育はこの点でまったくなかったのだろうか。

この２名は多量の放射線を浴び、造血機能が停止。
集中治療のため東大病院へ送られた。

ＮＨＫスペシャルで患者たちの治療の様子を放送した。
治療スタッフたちの苦悩はＮＨＫスペシャルで見る限り深かった。
病院での記録は概要が以下のページで読める。

東海村臨界事故　被曝治療83日間の記録（岩波書店）

最初は患者を見て「救えるんじゃないか」と考えた医師もいた。
患者たちは致死量の放射線を浴びている。
にもかかわらず元気に見える。

しかし放射線の恐怖は遅れてやって来た。
皮膚が新たに作られることがないため、全身を激痛が襲う。
次第に全身の機能が失われていく。
これには病院も対処できなかった。
一人は事故から８３日後に死亡。

もう一人の患者は造血細胞の移植が効果あったと思われた。
しかし事故から２１１日後に死亡した。

さらに、臨界状態を終わらせるために別の作業員たちが被曝した。
彼らもまた十分な知識を持たないまま危険な汚染地域に入ったためだ。
この作業員たちはその後健康に問題なないのだろうか。

常磐線や水郡線もこの事故の影響で止まった。
付近の住民たち６６０人以上も被曝した。
住民の健康不安は今も続いている。
だが、健康被害の損害賠償は行われていない。
事故との因果関係が証明されていないために。

また、事故による風評被害も深刻。
事故後、農作物などが売れなくなっている。
この件はすでに７０００件、１５４億円もの損害賠償となっている。

事故当時、情報が遅れ住民が臨界事故だと知ったのは午後７時。
しかもテレビニュースによるもの。
科学技術庁の対策本部が設置は事故からほぼ４時間後とこれも遅れた。

「原子力の平和利用」という名の下、行われたのがこの事故。
核兵器の原料にもなるウランが、このような杜撰な管理されていた。
これが日本の原子力の舞台裏だ。

さらに地震で停止中の柏崎刈羽原発では２年足らずで９件の火災が起きた。

柏崎刈羽原発、火事９件の異常

あなたは９件もの火災が起きる巨大システムを安全と思えるだろうか？
本来「安い」はずの原発が地震で長期停止。
それだけでもすでに経費が莫大にかかっている。
０７年、東京電力は柏崎刈羽原発の停止で２８年ぶりに最終赤字となった。

東電が28年ぶり最終赤字へ、柏崎刈羽原発停止の影響膨らむ

原発はすでに安全でも安くもない

加えてデータ隠しやトラブル隠しもあった。

事故データ改ざん原発13基の即時停止とプルサーマル完全断念に追い込もう

我々は、原発について情報すら満足に提供されていない。
「民主、自主、公開」という原子力利用三原則は守られていない。
これでは何を信じればいいのか分からない。
ただ不安なだけだ。

一部報道で、「二酸化炭素削減のため原子力が必要」という意見がある。
ドイツでは選挙の結果、原発存続へ政策を転換する。
２９日の読売社説にこのことが書かれている。

ドイツ総選挙　保守中道政権で原発存続へ（9月29日付・読売社説）

少なくとも、日本の原発政策は間違っている。
まず、実際は高レベル核廃棄物の処理すら確立していない。
青森県六ヶ所村にある 六ヶ所再処理工場 。
２００８年に操業開始予定だが、今もなお操業できていない。
度重なるトラブルによるものだ。

そしてキャニスターと呼ばれるガラス固化体の最終処分地も未定。
原発が「トイレのないマンション」と呼ばれるのはこうしたことからだ。

こんな状況で原発を動かしている日本は、果たして健全なのか？
ＪＣＯの事故から１０年を迎えようとしている今。
この問題をブログ記事を通じて問いたい。

こんな記事もある。

ＪＣＯ臨界事故：あす１０年　放射線計測装置の精度劣化、１台４０００万円お蔵入り（毎日新聞）

今度は予算の無駄遣いとは。
本当に日本の原子力は管理が杜撰だ。

こんな原発、あなたは信用できる？

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