今回経産省の「 再生医療 の実用化・産業化に関する研究会」では、移植用細胞の培養や加工を、医師と同等以上の技術を持つバイオ企業など外部へ委託できるよう法整備を求める提言をまとめられました。

理由は、コストの低減とのことですが、恒常的な質を維持するためにも企業での細胞、臓器生産が必須になると思われす。

現在の法律では、下図のように再生医療を実施するには、医師法・医療法、薬事法及び臓器移植に従う必要があります。

国内で再生医療を実施し、企業で細胞培養や臓器の生産を行うには、これらの法律改正が必要になるわけです。

ここで、関係各省にお願いしたいのは、再生医療を今後、海外競争力のある日本産業にしたいのであれば、海外の法律も考慮した上でこれらの法改正を行ってほしいことです。

日本でのみ通用する方法では海外進出の妨げになってしまいます。

http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m040066000c.html

再生医療:移植用細胞培養、外部委託可能に　法整備提言へ

毎日新聞　2012年11月05日　21時00分（最終更新　11月05日　21時47分）

　経済産業省の「 再生医療 の実用化・産業化に関する研究会」（座長＝岡野光夫＜てるお＞・東京女子医大教授）は５日、現在は原則として医師が行っている移植用細胞の培養や加工を、医師と同等以上の技術を持つバイオ企業など外部へ委託できるよう法整備を求める提言をまとめた。

再生医療 は、推進方策を経産省や厚生労働省、文部科学省が共同で作ることになっており、今後、関連法を所管する厚労省が、提言を生かす方法を検討する。

再生医療 は、患者自身の細胞を培養・移植して傷んだ軟骨や血管の修復などが行われているが、培養のコストが高額で、治療費が１人当たり１０００万円以上の場合もある。先進医療制度で一部は保険適用されるが、普及の動きは鈍い。

　このため研究会は、細胞培養を外部委託して効率化し、コストダウンすべきだと提言した。記者会見した岡野座長は「新しい治療を実現するため必要な仕組みだ」と述べた。

　提言は中間取りまとめとして公表された。年明けに最終提言をまとめる。【野田武】