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パナソニックが、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」を売却する検討に入ったことが16日、明らかになった。国内企業のほか、海外の大手メーカーや投資ファンドに打診している。売却額は数百億~1千億円程度となる見込み。
パナソニックは「脱テレビ依存」を掲げ、企業向け事業や白物家電、環境関連事業を軸に業績回復を急いでいる。ヘルスケア事業は黒字だが、競争環境が厳しく、多額の研究開発投資が必要となることから、売却して成長分野への投資や不採算事業のリストラの資金に充てる。
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