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2011.05.28
カテゴリ： ニュース
08:08 tokaiama (東海アマ管理人)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/713601bd785ab924611c8cbcdab399da
東京都内 ”真”の放射線量測定値 ～共産党都議団が独自にて調査した放射線量を公表～
2011年05月28日 | Weblog
（転載開始）
◆東日本大震災：共産党都議団、放射線量公表 葛飾・水元公園が最高 ／東京
2011年5月26日 毎日ｊｐ（東京版）
◇「都全域で地上１メートル測定を」
地表から１メートル以内の高さで測定し、最も高かったのは、葛飾区の水元公園内草地の地表の毎時０・６１８マイクロシーベルトだった。
都議団は２５日、都に都内全域で地上１メートル地点での放射線量を測定するよう申し入れた。
都議団によると、学識経験者の協力で都議らが測定した。
地上１メートルの地点では、
▽葛飾区の金町浄水所付近の草地０・３
▽足立区東綾瀬の草地０・２５７
▽江東区亀戸公園敷地内０・１８６
（すべて毎時マイクロシーベルト）－－
と、都内東部の放射線量が比較的高かったという。
都は、都健康安全研究センター（新宿区百人町）の地上約１８メートル地点にあるモニタリングポストで２４時間放射線量を測定し、公表している。
２４日の平均値は毎時０・０６２３マイクロシーベルトだった。
「高さによって線量に差があるのは把握しているが、それでも現在の数値は健康に影響があるものではない。ただ、安心のために今後地域ごとの測定を進めるかを検討している」
とした。
野口邦和・日大専任講師（放射線防護学）は
「放射性セシウムのような放射性核種は地上に落ちているので、地上１８メートルでの測定は意味がない。地上１メートル以下の低い場所で測るべきで、測定場所も増やした方が良い」
と話した。【田村彰子】
本来であれば考えづらい話であるが、今回の大震災以降、共産党や社民党が一番”マトモ”にみえるのは気のせいであろうか？
政権与党の民主党の迷走ぶりは相変わらずであるが、自民党・公明党にしても今頃不信任案を出すとか出さないとか、なんとも「微妙」である。
特に、長きに渡り政権与党として原発推進を担ってきた自民党の福島第１原発事故への対応や東電賠償問題に対する姿勢は、「手緩い」というレベルを通り越して、”利権”に塗（まみ）れたままの姿である。
更には、小鳩（小沢・鳩山）を中心とする「民主党Ａチーム」も、いくら「政治は数」という論理があるにしても、よりによって渡部恒三・前原誠司一派と手を結ぶというのは、正直、理解不能な状況である。
その結果、国会にて純朴に原発・放射能汚染問題を糾弾する共産党や、福島みずほの”天然系”キャラにて同じく原発・放射能汚染問題を糾弾する社民党が、相対的にマトモにみててしまうのであろう。
話が長くなるので突っ込んだ話はしないが、実際には、共産党も長らく表向きは「反自民（反与党）」の姿勢をみせながらも、その裏側では自民と結託してきたという、”裏自民党”的存在であることに変わりはないであろう。
社民党（旧社会党）もこれと同様の役割にて、長きに渡り”八百長政治”をおこなってきたが、あろうことか自民党と連立与党を形成し、「村山内閣誕生」などという”壮大なパロディ劇”の後に、急速にその存在価値を失ったことは記憶に新しいところである。
随分と前置きが長くなってしまったが、上記記事にある通り、共産党都議団が独自に測定した都内延べ１２８カ所の放射線量を公表した。
モニタリングポストによる東京都における放射線量の測定点が、新宿のビルの谷間で高さ１８ｍという、とても実態にそぐわないことが早くから指摘される中で、今回の民主党都議らの活動内容は素直に「ＧＪ」（グッドジョブ）と評されるべきことであろう。
※「都内の環境放射線測定結果」測定場所：東京都新宿区百人町
http://113.35.73.180/monitoring/index.html
「東京が危ないなどと言えばパニックが発生する」
「現実問題として、膨大な数である東京やその周辺住民の避難先など確保できない」
東京（首都圏）の放射能汚染を受けて、避難や疎開を促す意見があると、必ず聞こえてくるのがこの２つのフレーズ（主張）である。
しかし、冷静に考えてみればわかると思うのであるが、５年～１０年後に「莫大」と言われる首都圏人口の何割かが、被爆によるガン等の重大疾患を発症すれば、果たして受け入れ施設（病院等）はどこまであるというのであろうか？
多くの人が、被爆による疾患を発症してから漸く事の重大さに気づいて右往左往するようであれば、それこそ「大パニック状態」になるであろう。
避難・疎開といったことは、健康である状態であるこそから実行できるものであり、だからこそ今、提唱されて然るべしであろう。
実際にそれを聞いてどのような行動をとるのかは、それこそ個人個人の判断であろうが、少なくとも「政府の指示を待ってから」という話ではない。
小生が言いたいことは、闇雲に「全員即時疎開せよ」ということではなく、個人が判断をする前に、これを妨害・阻害せんがために情報そのものを遮断しようとする声・動きは甚だ疑問だということである。
国民が必要な情報を正しく享受し、自らの意思で判断できる環境となるよう、強く訴えている次第である。
情報を隠蔽し、国民を都合のいい方向に誘導しようというものの考え方は、まさに”国家権力”やマスゴミ・御用言論人がこれまで長きに渡って行なってきた「世論誘導」そのものであり、一般の国民が同じ国民に対してこれと同じ行動をとることに強い違和感を感じる次第である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/713601bd785ab924611c8cbcdab399da
東京都内 ”真”の放射線量測定値 ～共産党都議団が独自にて調査した放射線量を公表～
2011年05月28日 | Weblog
（転載開始）
◆東日本大震災：共産党都議団、放射線量公表 葛飾・水元公園が最高 ／東京
2011年5月26日 毎日ｊｐ（東京版）
◇「都全域で地上１メートル測定を」
地表から１メートル以内の高さで測定し、最も高かったのは、葛飾区の水元公園内草地の地表の毎時０・６１８マイクロシーベルトだった。
都議団は２５日、都に都内全域で地上１メートル地点での放射線量を測定するよう申し入れた。
都議団によると、学識経験者の協力で都議らが測定した。
地上１メートルの地点では、
▽葛飾区の金町浄水所付近の草地０・３
▽足立区東綾瀬の草地０・２５７
▽江東区亀戸公園敷地内０・１８６
（すべて毎時マイクロシーベルト）－－
と、都内東部の放射線量が比較的高かったという。
都は、都健康安全研究センター（新宿区百人町）の地上約１８メートル地点にあるモニタリングポストで２４時間放射線量を測定し、公表している。
２４日の平均値は毎時０・０６２３マイクロシーベルトだった。
「高さによって線量に差があるのは把握しているが、それでも現在の数値は健康に影響があるものではない。ただ、安心のために今後地域ごとの測定を進めるかを検討している」
とした。
野口邦和・日大専任講師（放射線防護学）は
「放射性セシウムのような放射性核種は地上に落ちているので、地上１８メートルでの測定は意味がない。地上１メートル以下の低い場所で測るべきで、測定場所も増やした方が良い」
と話した。【田村彰子】
本来であれば考えづらい話であるが、今回の大震災以降、共産党や社民党が一番”マトモ”にみえるのは気のせいであろうか？
政権与党の民主党の迷走ぶりは相変わらずであるが、自民党・公明党にしても今頃不信任案を出すとか出さないとか、なんとも「微妙」である。
特に、長きに渡り政権与党として原発推進を担ってきた自民党の福島第１原発事故への対応や東電賠償問題に対する姿勢は、「手緩い」というレベルを通り越して、”利権”に塗（まみ）れたままの姿である。
更には、小鳩（小沢・鳩山）を中心とする「民主党Ａチーム」も、いくら「政治は数」という論理があるにしても、よりによって渡部恒三・前原誠司一派と手を結ぶというのは、正直、理解不能な状況である。
その結果、国会にて純朴に原発・放射能汚染問題を糾弾する共産党や、福島みずほの”天然系”キャラにて同じく原発・放射能汚染問題を糾弾する社民党が、相対的にマトモにみててしまうのであろう。
話が長くなるので突っ込んだ話はしないが、実際には、共産党も長らく表向きは「反自民（反与党）」の姿勢をみせながらも、その裏側では自民と結託してきたという、”裏自民党”的存在であることに変わりはないであろう。
社民党（旧社会党）もこれと同様の役割にて、長きに渡り”八百長政治”をおこなってきたが、あろうことか自民党と連立与党を形成し、「村山内閣誕生」などという”壮大なパロディ劇”の後に、急速にその存在価値を失ったことは記憶に新しいところである。
随分と前置きが長くなってしまったが、上記記事にある通り、共産党都議団が独自に測定した都内延べ１２８カ所の放射線量を公表した。
モニタリングポストによる東京都における放射線量の測定点が、新宿のビルの谷間で高さ１８ｍという、とても実態にそぐわないことが早くから指摘される中で、今回の民主党都議らの活動内容は素直に「ＧＪ」（グッドジョブ）と評されるべきことであろう。
※「都内の環境放射線測定結果」測定場所：東京都新宿区百人町
http://113.35.73.180/monitoring/index.html
「東京が危ないなどと言えばパニックが発生する」
「現実問題として、膨大な数である東京やその周辺住民の避難先など確保できない」
東京（首都圏）の放射能汚染を受けて、避難や疎開を促す意見があると、必ず聞こえてくるのがこの２つのフレーズ（主張）である。
しかし、冷静に考えてみればわかると思うのであるが、５年～１０年後に「莫大」と言われる首都圏人口の何割かが、被爆によるガン等の重大疾患を発症すれば、果たして受け入れ施設（病院等）はどこまであるというのであろうか？
多くの人が、被爆による疾患を発症してから漸く事の重大さに気づいて右往左往するようであれば、それこそ「大パニック状態」になるであろう。
避難・疎開といったことは、健康である状態であるこそから実行できるものであり、だからこそ今、提唱されて然るべしであろう。
実際にそれを聞いてどのような行動をとるのかは、それこそ個人個人の判断であろうが、少なくとも「政府の指示を待ってから」という話ではない。
小生が言いたいことは、闇雲に「全員即時疎開せよ」ということではなく、個人が判断をする前に、これを妨害・阻害せんがために情報そのものを遮断しようとする声・動きは甚だ疑問だということである。
国民が必要な情報を正しく享受し、自らの意思で判断できる環境となるよう、強く訴えている次第である。
情報を隠蔽し、国民を都合のいい方向に誘導しようというものの考え方は、まさに”国家権力”やマスゴミ・御用言論人がこれまで長きに渡って行なってきた「世論誘導」そのものであり、一般の国民が同じ国民に対してこれと同じ行動をとることに強い違和感を感じる次第である。
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最終更新日
2011.05.28 20:36:42
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