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2011.06.09
カテゴリ： ニュース
クローズアップ２０１１：原発事故の放射性物質 食品への影響、止まらず
毎日新聞 2011年6月9日 東京朝刊
◇７都県４１品目で規制値超 「付着」から「吸収」へ
東京電力福島第１原発事故で、大気中などに放出された放射性物質の食品への影響が止まらない。食品衛生法の暫定規制値を超えた食品は８日現在、７都県の４１品目３３７件に上り、今月も茨城など４県で茶葉が出荷停止になった。時間の経過とともに、規制値を超える食品の品目などにも変化がみられ、政府は暫定規制値の見直しなど新たな対策も進めている。【佐々木洋】
「発生から３カ月もたつのに事故が収拾せず、放射性物質の飛散が続いている。先が見えず、息の長い闘いを覚悟している」。出荷停止や解除を巡り、連日のように政府の原子力災害対策本部や各県などとの調整にあたる厚生労働省の幹部は疲れ切った様子で話す。
暫定規制値が設定された３月１７日から６月８日までに、食品中の放射性物質の検査は２２都道府県で４７２０件行われた。当初は、放射性物質が付着しやすいホウレンソウなどの葉物野菜を中心に放射性ヨウ素の検出が相次ぎ、政府が出荷停止を指示した地域は一時、福島、茨城、栃木、群馬の全域と千葉の一部地域に広がった。
半減期が８日と短いヨウ素の検出値は徐々に低下し、規制値の超過件数は減る傾向にある。３月から出荷停止が続いているのは、福島県の一部地域の葉物野菜やブロッコリーなどの花蕾（からい）類、カブ、原乳に限られる。
一方で、４月中旬以降は福島県のタケノコやヤマメといった山菜や淡水魚などから、半減期が３０年と長い放射性セシウムの検出が目立つようになった。５月１１日には、原発から約３００キロも離れた神奈川県南足柄市の茶葉から、規制値を超えるセシウムの検出が発表された。その後も、各地の茶葉で規制値超えが相次いでいる。
規制値を超えるセシウムが検出されたヤマメやワカサギは、原発から約９０キロも離れた福島県の檜原湖（北塩原村）などから見つかった。水産庁は「湖や川に堆積（たいせき）したり、周囲の土壌に積もったセシウムが雨で流れ込み、魚の体内に取り込まれた可能性が高い。淡水魚は海水魚に比べてあまり水を飲まないために代謝が遅く、セシウムが尿で排出されにくいことも濃度が高くなる原因」と話している。
◇暫定規制値、見直し進む 作付けデータ収集へ
放射性物質の影響の広がりを踏まえ、国は対策を強化している。農水省は５月２７日、野菜などが土壌からセシウムをどの程度吸い上げるかを示す比率（移行係数）を公表。夏野菜の作付け本格化を前に、出荷時の検査の必要性などを判断する際の参考にしてもらうのが目的だ。国内外の文献を基に、野菜と果実計２１品目の移行係数を算出し、サツマイモなどのイモ類は比較的高く、葉物野菜は低い傾向がみられた。
農水省は「粘土質だとセシウムが植物に移行しにくく、砂質では移行しやすいなど、土壌によって異なることも海外のデータから分かった。農家が作付け品目を検討する参考にしてもらうなど、放射性物質の影響を減らす方策を考えたい」と話す。
国内では、土壌からのセシウムの吸収に関し、イネ以外の研究データはほとんどない。このため同省は今夏、福島県と協力して野菜の移行係数の調査を始める。県農業総合センター（郡山市）など同県内の複数地点でホウレンソウやトマトなど十数種類を作付けし、放射性物質の検査を行う。調査結果は来年の作付けの参考にできるという。
政府は暫定規制値の見直しも進めている。暫定規制値は、原子力安全委員会が国際放射線防護委員会の勧告などを参考に定めていた指標を、震災発生６日後に緊急的に援用したもので、発がん性の詳細な検討はしていないためだ。厚労省は食品安全委員会に、食品中の放射性物質が健康に与える影響の評価を依頼している。同委員会は暫定規制値のないウランやプルトニウムの影響についても検討しており、７月をめどに取りまとめを行う。この結果を受け、厚労省の審議会で暫定規制値を見直す方針だ。
食品安全委員会の専門委員で、国立がん研究センターがん予防・検診研究センターの津金昌一郎予防研究部長は「暫定規制値は十分すぎるほど安全を考慮して設定されている。規制値を超えた食品は流通しないが、一時的に摂取しても健康への影響を心配する必要はない。過度に恐れて野菜などを食べないことの方が健康へのリスクは高まる」と話す。
毎日新聞 2011年6月9日 東京朝刊
◇７都県４１品目で規制値超 「付着」から「吸収」へ
東京電力福島第１原発事故で、大気中などに放出された放射性物質の食品への影響が止まらない。食品衛生法の暫定規制値を超えた食品は８日現在、７都県の４１品目３３７件に上り、今月も茨城など４県で茶葉が出荷停止になった。時間の経過とともに、規制値を超える食品の品目などにも変化がみられ、政府は暫定規制値の見直しなど新たな対策も進めている。【佐々木洋】
「発生から３カ月もたつのに事故が収拾せず、放射性物質の飛散が続いている。先が見えず、息の長い闘いを覚悟している」。出荷停止や解除を巡り、連日のように政府の原子力災害対策本部や各県などとの調整にあたる厚生労働省の幹部は疲れ切った様子で話す。
暫定規制値が設定された３月１７日から６月８日までに、食品中の放射性物質の検査は２２都道府県で４７２０件行われた。当初は、放射性物質が付着しやすいホウレンソウなどの葉物野菜を中心に放射性ヨウ素の検出が相次ぎ、政府が出荷停止を指示した地域は一時、福島、茨城、栃木、群馬の全域と千葉の一部地域に広がった。
半減期が８日と短いヨウ素の検出値は徐々に低下し、規制値の超過件数は減る傾向にある。３月から出荷停止が続いているのは、福島県の一部地域の葉物野菜やブロッコリーなどの花蕾（からい）類、カブ、原乳に限られる。
一方で、４月中旬以降は福島県のタケノコやヤマメといった山菜や淡水魚などから、半減期が３０年と長い放射性セシウムの検出が目立つようになった。５月１１日には、原発から約３００キロも離れた神奈川県南足柄市の茶葉から、規制値を超えるセシウムの検出が発表された。その後も、各地の茶葉で規制値超えが相次いでいる。
規制値を超えるセシウムが検出されたヤマメやワカサギは、原発から約９０キロも離れた福島県の檜原湖（北塩原村）などから見つかった。水産庁は「湖や川に堆積（たいせき）したり、周囲の土壌に積もったセシウムが雨で流れ込み、魚の体内に取り込まれた可能性が高い。淡水魚は海水魚に比べてあまり水を飲まないために代謝が遅く、セシウムが尿で排出されにくいことも濃度が高くなる原因」と話している。
◇暫定規制値、見直し進む 作付けデータ収集へ
放射性物質の影響の広がりを踏まえ、国は対策を強化している。農水省は５月２７日、野菜などが土壌からセシウムをどの程度吸い上げるかを示す比率（移行係数）を公表。夏野菜の作付け本格化を前に、出荷時の検査の必要性などを判断する際の参考にしてもらうのが目的だ。国内外の文献を基に、野菜と果実計２１品目の移行係数を算出し、サツマイモなどのイモ類は比較的高く、葉物野菜は低い傾向がみられた。
農水省は「粘土質だとセシウムが植物に移行しにくく、砂質では移行しやすいなど、土壌によって異なることも海外のデータから分かった。農家が作付け品目を検討する参考にしてもらうなど、放射性物質の影響を減らす方策を考えたい」と話す。
国内では、土壌からのセシウムの吸収に関し、イネ以外の研究データはほとんどない。このため同省は今夏、福島県と協力して野菜の移行係数の調査を始める。県農業総合センター（郡山市）など同県内の複数地点でホウレンソウやトマトなど十数種類を作付けし、放射性物質の検査を行う。調査結果は来年の作付けの参考にできるという。
政府は暫定規制値の見直しも進めている。暫定規制値は、原子力安全委員会が国際放射線防護委員会の勧告などを参考に定めていた指標を、震災発生６日後に緊急的に援用したもので、発がん性の詳細な検討はしていないためだ。厚労省は食品安全委員会に、食品中の放射性物質が健康に与える影響の評価を依頼している。同委員会は暫定規制値のないウランやプルトニウムの影響についても検討しており、７月をめどに取りまとめを行う。この結果を受け、厚労省の審議会で暫定規制値を見直す方針だ。
食品安全委員会の専門委員で、国立がん研究センターがん予防・検診研究センターの津金昌一郎予防研究部長は「暫定規制値は十分すぎるほど安全を考慮して設定されている。規制値を超えた食品は流通しないが、一時的に摂取しても健康への影響を心配する必要はない。過度に恐れて野菜などを食べないことの方が健康へのリスクは高まる」と話す。
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最終更新日
2011.06.09 15:18:33
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