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2011.06.11
カテゴリ： ニュース
海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。
燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。
海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べた。今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調する狙いとみられる。
（2011年6月7日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110607-OYT1T01068.htm?from=top
＝＝＝転載終了＝＝＝
はい”！ 大嘘です。
重要指摘１：海江田は原発で電力不足となる電力会社の嘘を暗に認めています。
『国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると』
3兆円という試算があるということは、可能と言うデーターがあるという
事です。
重要指摘２：仮に年間3兆円以上の負担、としても、原子力発電に使われてきた税金は
不要になります。差し引きで算出して下さいね。（投入税金は後述）
民間の余剰電力は6000万kwです。 もちろん企業の炉も停止している
ものも多くあり、天然ガスなどの高騰で割高になります。
但し、事業に必要で稼動させている炉もあり、その電力は
空間に消えています。（余った電力を売りたいが、電力会社が利用しない）
税金投入：『これ以外にも税金が投入されていると思われますが、今回は1兆7000億円し
か解りませんでした。詳しい人に、コメントを求めます。』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=170368
Ｑ.「原子力発電所に関わる税金投入額はいくらか」
Ａ.「原子力発電所の建設費用、維持費用、解体処分費用、放射性廃棄物の管理費用、保険費用などは、すべて電気事業者が負担しています。(中略)原子力に限らず、発電所の建設、維持などの費用には税金は使用していません。」
(引用終わり)
【2005年度】電気事業の原子力関係支出 1兆7000億円
? 「運転維持費」（約9000 億円）
? 「核燃料費」（約4900 億円）
? 「建設費」（約2500 億円）
? 「試験研究開発費」（約240 億円）
これだけ莫大な支出を、電気事業者が電気代だけで全て負担できる訳がない。調べてみると、当然のように電気事業者は国から補助金、交付金という形でお金を貰っている。原子力関連の補助金、交付金には様々な種類があり、例えば建設費、点検費、補修費等に当てる「電源立地特別交付金」、周辺住民の理解を得る為に当てる「電源立地促進対策交付金」などがある。
ちなみに、国の2006年度の原子力関連経費は4415億円。詳細な内訳は分からないが、原子力関連経費のうち上に挙げた「電源立地特別交付金」に大半がつぎ込まれているようである。
結局、電気事業者は単なる仲介役で、原子力発電所は国が国民の税金を使って作っているようなもの。すなわち税金を使用していないというのは真っ赤なウソ。
燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。
海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べた。今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調する狙いとみられる。
（2011年6月7日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110607-OYT1T01068.htm?from=top
＝＝＝転載終了＝＝＝
はい”！ 大嘘です。
重要指摘１：海江田は原発で電力不足となる電力会社の嘘を暗に認めています。
『国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると』
3兆円という試算があるということは、可能と言うデーターがあるという
事です。
重要指摘２：仮に年間3兆円以上の負担、としても、原子力発電に使われてきた税金は
不要になります。差し引きで算出して下さいね。（投入税金は後述）
民間の余剰電力は6000万kwです。 もちろん企業の炉も停止している
ものも多くあり、天然ガスなどの高騰で割高になります。
但し、事業に必要で稼動させている炉もあり、その電力は
空間に消えています。（余った電力を売りたいが、電力会社が利用しない）
税金投入：『これ以外にも税金が投入されていると思われますが、今回は1兆7000億円し
か解りませんでした。詳しい人に、コメントを求めます。』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=170368
Ｑ.「原子力発電所に関わる税金投入額はいくらか」
Ａ.「原子力発電所の建設費用、維持費用、解体処分費用、放射性廃棄物の管理費用、保険費用などは、すべて電気事業者が負担しています。(中略)原子力に限らず、発電所の建設、維持などの費用には税金は使用していません。」
(引用終わり)
【2005年度】電気事業の原子力関係支出 1兆7000億円
? 「運転維持費」（約9000 億円）
? 「核燃料費」（約4900 億円）
? 「建設費」（約2500 億円）
? 「試験研究開発費」（約240 億円）
これだけ莫大な支出を、電気事業者が電気代だけで全て負担できる訳がない。調べてみると、当然のように電気事業者は国から補助金、交付金という形でお金を貰っている。原子力関連の補助金、交付金には様々な種類があり、例えば建設費、点検費、補修費等に当てる「電源立地特別交付金」、周辺住民の理解を得る為に当てる「電源立地促進対策交付金」などがある。
ちなみに、国の2006年度の原子力関連経費は4415億円。詳細な内訳は分からないが、原子力関連経費のうち上に挙げた「電源立地特別交付金」に大半がつぎ込まれているようである。
結局、電気事業者は単なる仲介役で、原子力発電所は国が国民の税金を使って作っているようなもの。すなわち税金を使用していないというのは真っ赤なウソ。
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最終更新日
2011.06.11 15:45:41
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