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2011.06.24
カテゴリ： ニュース
http://diamond.jp/articles/-/12840
「本当に菅首相は素直に首相を辞めるのだろうか。まさか、辞める代わりに解散するなどと言わないだろうか。
これまで15年間、菅首相をみてきた立場からすると、まだ信じられないのである」（週刊文春6月16日号）。
2週間前発売の「週刊文春」で私はこう書いた。不信任案決議前の代議士会での鳩山由紀夫前首相との約束を受けて、すべての新聞・テレビが、菅首相の退陣を確定的に報じていた。
だが、私は3つの理由でそんなに簡単に菅首相が辞めるとは思っていなかった。だからこそ、記事の文末にあえてこう書いたのである。そしてそれは、なかば的中しているようだ。
地盤・看板・カバン――
何一つ持たずに首相の座を射止めた男
わずか4人の小政党だった社民連出身の菅直人首相は、今の永田町において抜群の権力闘争の巧者といわざるを得ない。地盤・看板・カバンの3バンを何一つ持たずに首相の座を射止めた実力は、もっと注目されてもいいだろう。
その最後の仕上げともいうべき15年間、私は、菅首相を同じ政党の秘書、あるいは米紙の取材記者、そして民主党を取材するフリーランスジャーナリストとしてみてきた。
かつての私のボスで、民主党結党時のメンバーのひとり、東京18区で菅直人氏と選挙で戦いもした鳩山邦夫氏は、自由報道協会の会見でこう語った。
まったく同感だった。菅直人氏が権力を掌握するまでの努力と、最高権力へのあくなき執着心を知っている者からすれば、マスコミが書くように「6月にも退陣」などということはナンセンスに映るのだ。
菅首相が辞任しない1つ目の理由がこれだとしたら、2つ目がそのマスコミにある。
退陣時期を巡って
迷走する新聞・テレビ
新聞やテレビなどの大手メディアの政局報道の劣化は酷い。とくに朝日新聞はここ数年、肝心なところで間違いを犯し続け、真面目な読者たちを混乱に陥れている。
当初、朝日新聞は、〈6月にも退陣〉と打ったが、すぐに〈7月中にも〉、そして〈8月退陣へ〉と代わり、きょうの時点では〈8月以降に退陣〉と推移している。
訂正しないで、自らの間違いを修正していく卑劣さはもはやどの大手メディアにも共通のものなので、今回は論じない。そうしたフェアではない報道を繰り返す者とは何を論じてもフェアな論争にならないからだ。
さて、その卑劣さは置くとして、なにかこの朝日新聞の記事にデジャビュを感じるのは、3年前に同じ経験をしたからだろう。まったく学ばない人たちである。
2008年9月、就任したばかりの麻生首相は補正予算案などの成立に強い意欲を示していた。その最中、朝日新聞は〈麻生氏、9月にも解散〉という記事を一面トップで打つ。
もちろん誤報だが、それからが酷かった。〈10月解散〉〈11月解散〉とどんどん後退し、しまいには翌年2月、社説の中でこう書くのだった。
私が長年購読していた朝日新聞を読むのを辞めた瞬間だった。
新聞記事を内面の問題として書けるのならば記者の苦労はいらなくなる。しかもそれは現実と明らかに違っている。ならばどんな駄文だろうが妄想だろうが記事にすることができるではないか。
ということで、それ以来、朝日新聞を読まなくなったのだが、他の新聞テレビも同類であった。
つまり、新聞やテレビが「辞める、辞める」と騒ぎ出すと、首相は辞めない、というのがここ数年の傾向になっているのだ。また、首相の方でも意地になって、辞めないのかもしれない。
いずれにせよ、すでに菅首相の退陣時期については新聞は誤報を打ち始めている。注視すべきだろう。
「反菅グループ」のリーダーに!?
最後の3つ目は、菅首相が辞めずに済む強力な武器を手に入れたことが大きい。
きょう発売の「週刊文春」に寄稿したため、詳細はそちらに譲るが、その強力な武器とは、あるひとつの法案のことである。
6月14日、超党派の議員勉強会であるエネルギーシフト勉強会は、菅首相に対して「提言」を行なった。
提言内容は、再生可能エネルギーへのシフトであったのだが、問題はその勉強会に集まった人数と顔ぶれである。
勉強会には与野党問わず、衆参206人もの国会議員が名を連ねている。
さらにその顔ぶれは幅広い。現職閣僚の松本龍環境大臣、自民党官房長官経験者である中川秀直、塩崎恭久が加盟し、また、国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫、社民党の福島みずほなど各党の党首級も加わっている。公明党の遠藤乙彦氏、さらに党内からは小沢グループの若手中堅が、そして除名された無所属の松木謙公氏も入っている。
彼らの大多数はこれまで菅政権に対して距離を取ってきたもの、あるいは反発していたものだ。
ところが、そのグループの掲げる政策に対して、菅首相が突如、全面的な支持を打ち出したのだ。さらに法案成立に政治生命をかけるとまで言い切る。つまり、菅首相みずからが、いきなり反菅グループのリーダーに就いてしまったという形になる。
権力闘争で手段を選ばない
菅首相の圧倒的な勝利
一方で、菅首相が反対勢力の案を丸呑みしたことによって、振り上げたこぶしの行き場を失ったのが勉強会の方である。彼らは菅首相を退陣させる大義名分をなくしてしまったのだ。
自らの延命のためならば手段を選ばないのが菅直人という政治家の真の姿である。その本領発揮ともいうべき手腕が発揮された。政治権力闘争において、これは菅首相の圧倒的な勝利といえるだろう。
今後、内閣改造をちらつかせながら現職閣僚に対して脅しをかけることができる。また、いざとなれば実際に内閣改造を行ない、反主流派をすべて取り込む「エネシフ内閣」を造ればいいだけの話である。
それでもダメなら、最後は「伝家の宝刀」、再生エネルギー解散もあり得る。
そうなれば、6年前の夏の小泉郵政選挙のときのように、国民が菅首相を支持するだろう。
これほど優位な立場にいて菅首相が辞めるだろうか。新聞やテレビは〈退陣〉を打つだろうが、筆者はやはり「辞めないのではないか」といい続けることにする。
「本当に菅首相は素直に首相を辞めるのだろうか。まさか、辞める代わりに解散するなどと言わないだろうか。
これまで15年間、菅首相をみてきた立場からすると、まだ信じられないのである」（週刊文春6月16日号）。
2週間前発売の「週刊文春」で私はこう書いた。不信任案決議前の代議士会での鳩山由紀夫前首相との約束を受けて、すべての新聞・テレビが、菅首相の退陣を確定的に報じていた。
だが、私は3つの理由でそんなに簡単に菅首相が辞めるとは思っていなかった。だからこそ、記事の文末にあえてこう書いたのである。そしてそれは、なかば的中しているようだ。
地盤・看板・カバン――
何一つ持たずに首相の座を射止めた男
わずか4人の小政党だった社民連出身の菅直人首相は、今の永田町において抜群の権力闘争の巧者といわざるを得ない。地盤・看板・カバンの3バンを何一つ持たずに首相の座を射止めた実力は、もっと注目されてもいいだろう。
その最後の仕上げともいうべき15年間、私は、菅首相を同じ政党の秘書、あるいは米紙の取材記者、そして民主党を取材するフリーランスジャーナリストとしてみてきた。
かつての私のボスで、民主党結党時のメンバーのひとり、東京18区で菅直人氏と選挙で戦いもした鳩山邦夫氏は、自由報道協会の会見でこう語った。
まったく同感だった。菅直人氏が権力を掌握するまでの努力と、最高権力へのあくなき執着心を知っている者からすれば、マスコミが書くように「6月にも退陣」などということはナンセンスに映るのだ。
菅首相が辞任しない1つ目の理由がこれだとしたら、2つ目がそのマスコミにある。
退陣時期を巡って
迷走する新聞・テレビ
新聞やテレビなどの大手メディアの政局報道の劣化は酷い。とくに朝日新聞はここ数年、肝心なところで間違いを犯し続け、真面目な読者たちを混乱に陥れている。
当初、朝日新聞は、〈6月にも退陣〉と打ったが、すぐに〈7月中にも〉、そして〈8月退陣へ〉と代わり、きょうの時点では〈8月以降に退陣〉と推移している。
訂正しないで、自らの間違いを修正していく卑劣さはもはやどの大手メディアにも共通のものなので、今回は論じない。そうしたフェアではない報道を繰り返す者とは何を論じてもフェアな論争にならないからだ。
さて、その卑劣さは置くとして、なにかこの朝日新聞の記事にデジャビュを感じるのは、3年前に同じ経験をしたからだろう。まったく学ばない人たちである。
2008年9月、就任したばかりの麻生首相は補正予算案などの成立に強い意欲を示していた。その最中、朝日新聞は〈麻生氏、9月にも解散〉という記事を一面トップで打つ。
もちろん誤報だが、それからが酷かった。〈10月解散〉〈11月解散〉とどんどん後退し、しまいには翌年2月、社説の中でこう書くのだった。
私が長年購読していた朝日新聞を読むのを辞めた瞬間だった。
新聞記事を内面の問題として書けるのならば記者の苦労はいらなくなる。しかもそれは現実と明らかに違っている。ならばどんな駄文だろうが妄想だろうが記事にすることができるではないか。
ということで、それ以来、朝日新聞を読まなくなったのだが、他の新聞テレビも同類であった。
つまり、新聞やテレビが「辞める、辞める」と騒ぎ出すと、首相は辞めない、というのがここ数年の傾向になっているのだ。また、首相の方でも意地になって、辞めないのかもしれない。
いずれにせよ、すでに菅首相の退陣時期については新聞は誤報を打ち始めている。注視すべきだろう。
「反菅グループ」のリーダーに!?
最後の3つ目は、菅首相が辞めずに済む強力な武器を手に入れたことが大きい。
きょう発売の「週刊文春」に寄稿したため、詳細はそちらに譲るが、その強力な武器とは、あるひとつの法案のことである。
6月14日、超党派の議員勉強会であるエネルギーシフト勉強会は、菅首相に対して「提言」を行なった。
提言内容は、再生可能エネルギーへのシフトであったのだが、問題はその勉強会に集まった人数と顔ぶれである。
勉強会には与野党問わず、衆参206人もの国会議員が名を連ねている。
さらにその顔ぶれは幅広い。現職閣僚の松本龍環境大臣、自民党官房長官経験者である中川秀直、塩崎恭久が加盟し、また、国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫、社民党の福島みずほなど各党の党首級も加わっている。公明党の遠藤乙彦氏、さらに党内からは小沢グループの若手中堅が、そして除名された無所属の松木謙公氏も入っている。
彼らの大多数はこれまで菅政権に対して距離を取ってきたもの、あるいは反発していたものだ。
ところが、そのグループの掲げる政策に対して、菅首相が突如、全面的な支持を打ち出したのだ。さらに法案成立に政治生命をかけるとまで言い切る。つまり、菅首相みずからが、いきなり反菅グループのリーダーに就いてしまったという形になる。
権力闘争で手段を選ばない
菅首相の圧倒的な勝利
一方で、菅首相が反対勢力の案を丸呑みしたことによって、振り上げたこぶしの行き場を失ったのが勉強会の方である。彼らは菅首相を退陣させる大義名分をなくしてしまったのだ。
自らの延命のためならば手段を選ばないのが菅直人という政治家の真の姿である。その本領発揮ともいうべき手腕が発揮された。政治権力闘争において、これは菅首相の圧倒的な勝利といえるだろう。
今後、内閣改造をちらつかせながら現職閣僚に対して脅しをかけることができる。また、いざとなれば実際に内閣改造を行ない、反主流派をすべて取り込む「エネシフ内閣」を造ればいいだけの話である。
それでもダメなら、最後は「伝家の宝刀」、再生エネルギー解散もあり得る。
そうなれば、6年前の夏の小泉郵政選挙のときのように、国民が菅首相を支持するだろう。
これほど優位な立場にいて菅首相が辞めるだろうか。新聞やテレビは〈退陣〉を打つだろうが、筆者はやはり「辞めないのではないか」といい続けることにする。
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最終更新日
2011.06.24 09:18:13
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