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2011.07.16
カテゴリ： ニュース
遂に住民団体が原発事故で政府、東電を東京地検へ告訴
以前、ジャーナリストの上杉隆氏が以下のタイトルで、
『なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか 』
http://31634308.at.webry.info/201107/article_3.html
と題して、なぜ東電の刑事責任を問わないのかとの記事を書いた。その中で
『今こそ、地検特捜部は今までの汚名を返上し、国民に今までのツケを返す時である。少なくとも、この原発事故事件に係った菅首相、海江田大臣、「今直ぐには影響はないと言い続けていた」枝野官房長官、東電勝俣会長、清水元社長、現地吉田所長などは刑事責任を問われるべきである。そうしないと、今原発事故で直接被害を受けている被害者は納得しないだろう。もし、特捜部が動かなければ、水俣病事件、エイズ病事件などのように集団訴訟で対抗するしかないと考える。いや、それ以上に、この原発事故事件は大きい。』と書いた。
上記と気持ちが悪いほど同じ内容の記事が以下のように出た。少しばかり違うのは、東電の勝俣会長、現場所長の吉田所長の名がないぐらいだった。
菅首相ら６人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY201107140325.html
告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計６人。
告発状によると、福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝（ひばく）させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。
東京地検に告訴した住民団体は、どちらかと言うと政府側の責任に重点を置いている。直接の原発事故をを引き起こした当事者の東電より、東電を指導、命令すべき政府、保安院、原子力安全委員会の長に責任があるとしている。これは、そうだが当事者責任があった、当時の東電執行部の責任が問われなければならない。
国内ばかりでなく、世界をも巻き込んで死者も出た事件において、誰も責任が問われないこと自体がおかしい。そこで初めて、原発を運転する責任が如何に重いかを知るべきである。
この成り行きは当然で、今後は失点続きの東京地検がどう処分するかが見ものである。
以前、ジャーナリストの上杉隆氏が以下のタイトルで、
『なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか 』
http://31634308.at.webry.info/201107/article_3.html
と題して、なぜ東電の刑事責任を問わないのかとの記事を書いた。その中で
『今こそ、地検特捜部は今までの汚名を返上し、国民に今までのツケを返す時である。少なくとも、この原発事故事件に係った菅首相、海江田大臣、「今直ぐには影響はないと言い続けていた」枝野官房長官、東電勝俣会長、清水元社長、現地吉田所長などは刑事責任を問われるべきである。そうしないと、今原発事故で直接被害を受けている被害者は納得しないだろう。もし、特捜部が動かなければ、水俣病事件、エイズ病事件などのように集団訴訟で対抗するしかないと考える。いや、それ以上に、この原発事故事件は大きい。』と書いた。
上記と気持ちが悪いほど同じ内容の記事が以下のように出た。少しばかり違うのは、東電の勝俣会長、現場所長の吉田所長の名がないぐらいだった。
菅首相ら６人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY201107140325.html
告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計６人。
告発状によると、福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝（ひばく）させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。
東京地検に告訴した住民団体は、どちらかと言うと政府側の責任に重点を置いている。直接の原発事故をを引き起こした当事者の東電より、東電を指導、命令すべき政府、保安院、原子力安全委員会の長に責任があるとしている。これは、そうだが当事者責任があった、当時の東電執行部の責任が問われなければならない。
国内ばかりでなく、世界をも巻き込んで死者も出た事件において、誰も責任が問われないこと自体がおかしい。そこで初めて、原発を運転する責任が如何に重いかを知るべきである。
この成り行きは当然で、今後は失点続きの東京地検がどう処分するかが見ものである。
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最終更新日
2011.07.16 15:58:40
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