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2011.08.05
カテゴリ： ニュース
ふざけるな! [歴代原子力安全･保安院長]悠々自適の天下り人生
2011/8/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
生涯賃金7億～10億円超
ﾃﾞﾀﾗﾒが次々と発覚している経産省｢原子力安全･保安院｣のやらせ問題は､当時の広報課長･伊藤敏氏(55=現防災課長)が､あちこちのﾒﾃﾞｨｱに登場してｺﾄの詳細を語り始めた｡大ﾏｽｺﾐは｢元課長､やらせ認める｣と大騒ぎだが､ちょっと待ってもらいたい｡下っ端に矢面に立たせておいて､組織のﾄｯﾌﾟである歴代保安院長は何をやっているのか｡
一連のやらせ問題では､05年の九州電力､06年の四国電力､07年の中部電力のｹｰｽが明らかになったが､電力業界と癒着し､ﾅｱﾅｱでやってきたのは01年の発足当時からだ｡
｢04年まで初代院長を務めた佐々木宜彦氏(67)は在任中の01年､東電の副社長と専門誌で座談会を行い､原発は『少しの傷なら公表も修理もせずに運転を続けてもよい』という方向に緩和しよう､などと話して物議を醸しました｡退官後は06年から現在まで､原発の検査業務を行う財団法人『発電設備技術検査協会』の理事長(年収約2000万円)に天下りしています｡この協会は､05～08年に中部電力が行った浜岡原発の耐震補強工事に“お墨付き”を与えたが､中部電の副社長を理事に入れていたことが分かって問題になったところです｣(業界関係者)
九電､四国電へのやらせ指示と院長在任時期が重なる広瀬研吉氏(63)は､津波の想定を5･7ﾒｰﾄﾙにして対策をおざなりにさせた“A級戦犯”だが､東海大国際教育ｾﾝﾀｰ教授に天下りし､原発事故後は菅政権の内閣府参与に就任｡ｴﾗｿｰに保安院と一緒に会見場にも現れた｡
中部電へのやらせ動員が行われた07年当時､院長を務めていた薦田康久氏(58)は､10年からNPO法人｢ﾃﾚﾒｰﾀﾘﾝｸﾞ推進協議会｣理事長にﾉｳﾉｳと天下り中だ｡
院長経験もある経産省ﾄｯﾌﾟの松永和夫事務次官(59)もﾌｻﾞｹている｡
｢経産省では西山審議官の路ﾁｭｰ問題､ｴﾈ庁幹部のｲﾝｻｲﾀﾞｰ疑惑､やらせ問題と不祥事続きなのに､松永氏は一切表に出てこない｡原子力ﾑﾗを守るために御用委員会や有識者会議の立ち上げに奔走しているのです｡月刊誌には『菅首相の海水注入指示をめぐるﾃﾞｯﾁ上げ情報を自民党に提供し､首相を追い込もうとしていた』とも報じられました｣(霞が関事情通)
｢ﾄﾞﾛﾎﾞｰ公務員｣などの著書があるｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの若林亜紀氏が言う｡
｢保安院の院長は国家公務員指定職で民間でいう役員待遇です｡月給120万円とﾎﾞｰﾅｽで推定年収1900万｡事務次官の松永氏の場合､年収2300万円に上ります｡ｷｬﾘｱ官僚は普通､退官までに4億円以上を稼ぎますが､これに退職金がつく｡次官なら8000万円から1億円です｡その後､業界団体など経産省の監督先､大学や外郭団体など国の補助金の交付先に天下りする｡そこでの退職金も足すと､生涯賃金は7億～8億円ほどになる｡東電のような監督先大企業の役員に天下れば､生涯賃金は10億円に迫ります｣
菅政権は｢原発安全庁｣をつくり､経産省から分離させた保安院を入れて､お茶を濁そうとしているが､ｺｲﾂら全員を吊るし上げるのが先じゃないのか｡その上で保安院は｢解体｣するしかない｡
2011/8/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
生涯賃金7億～10億円超
ﾃﾞﾀﾗﾒが次々と発覚している経産省｢原子力安全･保安院｣のやらせ問題は､当時の広報課長･伊藤敏氏(55=現防災課長)が､あちこちのﾒﾃﾞｨｱに登場してｺﾄの詳細を語り始めた｡大ﾏｽｺﾐは｢元課長､やらせ認める｣と大騒ぎだが､ちょっと待ってもらいたい｡下っ端に矢面に立たせておいて､組織のﾄｯﾌﾟである歴代保安院長は何をやっているのか｡
一連のやらせ問題では､05年の九州電力､06年の四国電力､07年の中部電力のｹｰｽが明らかになったが､電力業界と癒着し､ﾅｱﾅｱでやってきたのは01年の発足当時からだ｡
｢04年まで初代院長を務めた佐々木宜彦氏(67)は在任中の01年､東電の副社長と専門誌で座談会を行い､原発は『少しの傷なら公表も修理もせずに運転を続けてもよい』という方向に緩和しよう､などと話して物議を醸しました｡退官後は06年から現在まで､原発の検査業務を行う財団法人『発電設備技術検査協会』の理事長(年収約2000万円)に天下りしています｡この協会は､05～08年に中部電力が行った浜岡原発の耐震補強工事に“お墨付き”を与えたが､中部電の副社長を理事に入れていたことが分かって問題になったところです｣(業界関係者)
九電､四国電へのやらせ指示と院長在任時期が重なる広瀬研吉氏(63)は､津波の想定を5･7ﾒｰﾄﾙにして対策をおざなりにさせた“A級戦犯”だが､東海大国際教育ｾﾝﾀｰ教授に天下りし､原発事故後は菅政権の内閣府参与に就任｡ｴﾗｿｰに保安院と一緒に会見場にも現れた｡
中部電へのやらせ動員が行われた07年当時､院長を務めていた薦田康久氏(58)は､10年からNPO法人｢ﾃﾚﾒｰﾀﾘﾝｸﾞ推進協議会｣理事長にﾉｳﾉｳと天下り中だ｡
院長経験もある経産省ﾄｯﾌﾟの松永和夫事務次官(59)もﾌｻﾞｹている｡
｢経産省では西山審議官の路ﾁｭｰ問題､ｴﾈ庁幹部のｲﾝｻｲﾀﾞｰ疑惑､やらせ問題と不祥事続きなのに､松永氏は一切表に出てこない｡原子力ﾑﾗを守るために御用委員会や有識者会議の立ち上げに奔走しているのです｡月刊誌には『菅首相の海水注入指示をめぐるﾃﾞｯﾁ上げ情報を自民党に提供し､首相を追い込もうとしていた』とも報じられました｣(霞が関事情通)
｢ﾄﾞﾛﾎﾞｰ公務員｣などの著書があるｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの若林亜紀氏が言う｡
｢保安院の院長は国家公務員指定職で民間でいう役員待遇です｡月給120万円とﾎﾞｰﾅｽで推定年収1900万｡事務次官の松永氏の場合､年収2300万円に上ります｡ｷｬﾘｱ官僚は普通､退官までに4億円以上を稼ぎますが､これに退職金がつく｡次官なら8000万円から1億円です｡その後､業界団体など経産省の監督先､大学や外郭団体など国の補助金の交付先に天下りする｡そこでの退職金も足すと､生涯賃金は7億～8億円ほどになる｡東電のような監督先大企業の役員に天下れば､生涯賃金は10億円に迫ります｣
菅政権は｢原発安全庁｣をつくり､経産省から分離させた保安院を入れて､お茶を濁そうとしているが､ｺｲﾂら全員を吊るし上げるのが先じゃないのか｡その上で保安院は｢解体｣するしかない｡
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最終更新日
2011.08.05 10:33:10
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