ゆたろんブログ

　＜検察官が全員で身銭を切れ＞

　郵便不正事件で無罪となった村木厚子・厚労省元局長が起こした国家賠償請求訴訟で、実質的な審理に入る前に国が３７００万円の支払いに応じることが明らかになった。国賠訴訟で、国側が早々と"負け"を認めるのは異例だ。国は「証拠改ざんという特殊性を考慮した」と説明するが、賠償を認めたことで違法捜査の審理は公判で争われない。事件の真相もヤブの中のままだ。それよりも、なぜ、デタラメ検察の尻拭いを国民の税金でやるのか。こんなことでいちいち税金を使われたらたまったもんじゃない。「そもそもの事件の発端は検察の民主党潰しなんです。東京地検がやったのが『陸山会事件』の小沢一郎元代表の政治資金事件ならば、大阪地検が狙い撃ちしたのが、民主党の石井一・参院予算委員長が登場する村木事件といっていい。石井が自称・障害者団体の代表から依頼され、郵便料金が割引される障害者団体として承認されるように厚労省に依頼。意を酌んだ村木局長が部下の上村勉被告にウソの証明書を発行させた--これが検察の描いたストーリーで、民主党の大物政治家にかけ上がるつもりだったのです」（司法ジャーナリスト）

　そもそもが不純な動機でスタートした事件だったのである。案の定、裁判では検察のズサン捜査が次々と発覚。石井の無関係はすぐ明らかになり、実行犯の上村も法廷で証言を翻し、取り調べ検事の証拠品の改ざんもバレて逮捕、起訴される事態になった。検察は「全面降伏」だったのだが、だとすれば検事一人一人が賠償金をカンパでもすればいい。血税を使うなんて冗談じゃない。副検事まで含めれば検察官は全国に約２７００人いるのだ。１人当たり１万円ちょっとで済む話ではないか。

＜事件の真相はヤブの中＞

　元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。
「郵便不正事件における最大の問題は、強制捜査や村木さん逮捕に至った責任を検察組織が何ひとつ取っていないことです。現在、証拠改ざん事件の裁判中ですが、問われているのは犯罪行為そのものであり、郵便不正事件の捜査の責任とは全く別のモノです。検察は郵便不正事件の捜査の責任を証拠改ざん事件にスリ替え、組織としての責任を免れようとしている。そのツケを税金で払うというのは言語道断です」
　もうひとつ忘れてならないのは、郵便不正事件の"真相"が何ひとつ解明されていないことだ。
　村木さんの代理人を務める弘中惇一郎弁護士は、早々と賠償を決めた国の姿勢について「一切の議論を封じ込めた」と批判した。
　村木サイドの弁護人が言うのもおかしいが、それほど国と検察はいいかげんということだ。
「上村被告はノンキャリとはいえ、中央官庁の係長です。発覚すれば懲戒解雇が確実とわかっていて、何の意図もなくニセの証明書を作るはずがありません。本当の狙いは何だったのか。国が早々に賠償支払いを決めたことで、このナゾも残されたままです」（司法ジャーナリスト）
　上村の動機を隠すために税金が使われるのかと思うと、余計に許せない話だ。

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