ゆたろんブログ

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TPP騒動：アメリカの思うようにコトが運びそうにない要因が山積み<< 作成日時 ： 2011/11/14 16:40

これが米国流、いきなりの騙し討ち　ISD条約すら知らなかったド素人・野田首相がTPP交渉参加の表明を行って以来、動きが急だ。

　アメリカはカモねぎ日本に早速、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」とブラフをかませた。

　「聞いてないよ」と焦ったのが野田だ。「発表を行った事実はない」と慌てて日本側は否定文書を発表したものの、米フローマン大統領副補佐官は「両首脳はＴＰＰの包括的な議論をした。（米側の）発表はそのままだ」と否定はしない。

　野田も「交渉参加すれば、アメリカ様が満足してくれる」という奴隷根性があまりにも甘かったことをいきなり知らされただろう。

　アメリカらしい汚いやり方だが、この程度は序の口だろう。本来なら、この時点で撤退を宣言すべきである。が、そこまで奴隷政府に期待するのは無理だろう。だが、このまま日本国民の反感、反米気運がますます大きくなり、交渉が暗雲に乗り上げる可能性が高まったのはいいことだ。

米自動車業界は日本の参加に反対。クズ車がさらに売れなくなる　さらに、本家米国の自動車業界は日本のTPP参加に反対を表明した。「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判したという。

　日本車がいま以上に米国内で流通すれば、せっかくトヨタを謀略で衰退させた努力も水の泡となってしまう。大きいだけのハリボテ・アメ車と日本車では、ハナから勝負にならないのだ。それをよく分かっているから、アメリカの自動車団体は日本のTPP参加に反対なのだ。アメリカは、日本国内に反米、米国内には反日の火種を抱えながらTPPを主導していかねばならない。

中国・ロシアが関心、カナダ・メキシコは交渉に参加表明　一方、日本の交渉参加表明と前後して、中国ロシアが相次いでTPPへの関心を示した。これら両国はアメリカから誘われてすらいなかった。それは、TPPが米ドル防衛のため東アジア分断を意図するものであるからだ。だからアメリカとすれば、中露は排除した上で、思いのまま日本を食い尽くしたい。ではあるが、環太平洋と謳っている以上、交渉参加の申し出があれば受けざるを得ない。

　日本にとってラッキーなのは、中国ロシアというタフ・ネゴシエイターが加わってくれば、アメリカの一人勝ち路線が大きく崩れることになる点だ。

　逆にアメリカは、中国ロシア側のこうした発言を苦い思いで聞いていることだろう。属国日本の馬鹿官僚政治家を意のままに騙し、日本市場をハイエナのごとく独り占めするつもりだったからだ。

　中国のこうした意向を踏まえた上、野田首相が中国にも参加を呼びかけた。これには、アメリカも「ふざけるな！」ぶちかましたいところだったが、沈黙するしかない。カモねぎ野田の頭が悪すぎたことが逆に米のTPP中国包囲網作戦を壊し、日本にとって奏功するかもしれない展開だ。

　どうせTPPを強制されるなら、中国ロシアにも入ってもらってアメリカの企てを換骨奪胎していただきたい。

　さらにカナダ、メキシコもTPP交渉参加を正式に表明した。「中国包囲網を気にしなくて良いのなら、自分たちも参加するよ」というところだろうか。

TPP発効前に米経済崩壊の可能性。米抜きの自由貿易協定に持ち込め　たたでさえ各国特有の火種を抱えているところに決してアメリカの意のままとなるとは限らない国々が参加することは交渉力がまるで期待できない政治家が政府の中枢を占める日本にあっては、一種の福音となるかもしれない。

　なるほど、親米ポチ派の言うが如く日本は戦後、アメリカへの輸出によって富を築いてきた面もあるだろう。だが、日本を太平洋戦争へと誘導したのはアメリカであり、戦後はアジア支配の戦略上、日本を属国としてきた。別に日本がお願いしたわけではない。しかも、およそ同盟国に対してなすべきこととは思えない謀略の数々をCIAにやらせてきた。

　経済崩壊が近いアメリカに、これ以上、日本人の富を収奪させるわけにはいかない。わたしたち自身もグローバリズムという米国化の強要によって、一億総中流社会を崩壊させられてしまったのだ。アメリカの面倒を見る余裕はすでにない。これ以上の米国化は御免被りたい。米国のためのTPPによって、日本国民が犠牲にならなければならない理由は一切ない。

　というわけで、TPP批准までは、紆余曲折がありそうだ。協議参加国が増えれば増えるほど批准までの時間は長くなり、TPP発効を前に米国が金融経済崩壊する可能性が高まる。なにしろ、今夏にはデフォルト間際まで追い詰められた国である。ドルが崩壊し、ドル基軸通貨体制が終焉することは、世界中に平和をもたらすはずである。

　その後は、ゆっくりとアメリカ抜きで各国の尊厳・主権を重んじた上で自由貿易協定を結べばいい。強欲で謀略中毒のアメリカ抜きの自由貿易協定、これこそが理想である。

　いずれにしても、現在の国会内の状況からして、そう簡単に批准はできないはず。仙谷、前原らがどんな薄汚い謀略を仕掛けてくるか。楽しみに拝見させていただきましょう。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm
　【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談の内容をめぐり、米ホワイトハウスは会談後、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表した。

　これに対し、日本政府は「発言を行った事実はない」と否定する文書を発表した。

　米側が文書で発表した会談概要によると、首相発言は、オバマ大統領が「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を求めたのに対して答えたものだとしている。日本政府は、米側が発表した首相発言は「日本側の基本方針や対外説明に米側が解釈を加えたものだ」として、実際の発言ではないとの主張を米政府に伝えたという。

　日本側の主張に関し、フローマン大統領副補佐官は１２日の記者会見で「両首脳はＴＰＰの包括的な議論をした。（米側の）発表はそのままだ」と述べ、訂正しない考えを明らかにした。

（2011年11月14日11時33分 読売新聞）

米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000291-yom-bus_all
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。

　同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

　同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。

胡主席 自由貿易枠組みに積極関与
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111113/t10013928771000.html
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席している、中国の胡錦涛国家主席は、講演で、「東アジアの自由貿易圏やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを基に、アジア・太平洋地域の自由貿易圏を推し進め、経済の一体化を実現させていく」と述べ、中国として、この地域の自由貿易の枠組み作りに積極的に関与していく考えを強調しました。
これは、胡錦涛国家主席が、ホノルルで１２日に行われたアジア・太平洋地域の企業経営者らが参加する会議で、講演し、述べたものです。この中で、胡錦涛主席は「多角的な貿易体制を維持し、地域経済の一体化を深めるべきだ。あらゆる形の保護主義に断固反対する」と述べました。そのうえで、胡主席は「東アジアの自由貿易圏やＴＰＰなどを基に、アジア・太平洋地域の自由貿易圏を推し進め、経済の一体化を実現させていく」と述べ、中国として、この地域の自由貿易の枠組み作りに積極的に関与していく考えを強調しました。中国は、経済成長を続けるにはアジア・太平洋地域との連携が不可欠だとしており、アメリカ主導のＴＰＰは中国の排除につながるものだとして警戒を強めています。それだけに、胡主席の今回の発言は、ＡＰＥＣの最終的な目標はアジア・太平洋地域全体の自由貿易圏を作ることだと強調する内容となっています。