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2006年09月01日

今後も敵対的買収は起きる、Ｍ＆Ａは重要手段

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20413)

カテゴリ：カテゴリ未分類

経済同友会の北城恪太郎代表幹事は１日の会見で、王子製紙<3861.T>による北越製紙<3865.T>ＴＯＢ（株式公開買い付け）が事実上失敗に終わったことに関連し、敵対的買収はこれからも起きてくるとの見方を示した。
北城代表幹事は「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）そのものが経営戦略の重要手段と認識されている。その意味では、製紙業界、紳士服業界で敵対的買収が提案されたが、これからもこういうことは起きてくる」と語った。
一方で「敵対的買収とは、何に対して敵対的なのか、これからいろいろなかたちで議論されていくのではないか」との考えを示した。北城代表幹事は「株主、従業員、顧客など利害関係者のどこに対して敵対的なのか、あるいは、現経営陣の経営戦略に対して敵対的なのかの判断をどうつけていくかがこれからの課題になる」との考えを示した。
＜安倍官房長官の出馬表明を機に、具体的な政策論争を＞
自民党総裁選では、安倍官房長官が１日に出馬表明するのを前に「これまで有力候補とされていた安倍官房長官の政策が具体的に出ていなかっただけに、これまで政策はかみ合わなかったが、これからは政策を中心に議論してほしい」と述べた。
、安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相の３候補に対しては「経済政策や社会保障政策にどのように取り組むか、ぜひ出してもらったうえで議論するのがよい」と述べた。
一方で、小泉首相が８月１５日に靖国神社を参拝したことには「中国、韓国の批判や国内でも議論があったが、次の首相がどのような考えを持つかが重要だ」としたうえで「それぞれの総裁候補は、近隣諸国との外交政策について意見を出してほしい」と語った。
さらに、北城代表幹事は「小泉政権の中で、諮問会議の果たした役割は大きいので、次の方も踏襲して欲しい」と述べた。そのうえで「民間の考え方も含めて省庁横断的な政策の意思決定ができる仕組みはぜひ作ってほしい」と語った。

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