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2011.05.05
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今の地域独占式電力供給体制は、いわば日本式の国家社会主義体制で、非効率なだけでなく、独占に胡坐をかいた官僚的かつ傲慢な組織が日本の全体のあらゆる面での障害になっています。このことは政府・官僚も認識している筈ですが、福島第一原発の事故以後、絶好のチャンスであるにもかかわらず、首相も関係閣僚も忘れているフリをして東電や他の電力会社の言いなりになっています。
東電が原発事故にもかかわらず、口先のお詫びだけで実際にはまったく反省していないことは、賠償の上限設定の要求や、電気代の値上げで賠償金の消費者への転嫁を予定するなどの、国民に隠した政府との裏交渉などの事実で明らかです。自分達の所得の一部の返上なども、金額を明らかにせず、これまでいかに巨額の報酬を不当に得ていたかをわざわざ証明した結果になっています。
これらのすべてのことは、競争が無く独占に胡坐をかいていることの弊害を示していて、発電設備を持つ多数の企業や民間の発電施設を無視し、自社の設備に固執することが、結果として原発の無理な運営や、資金をケチって不完全な防災準備を放置していた現状につながっています。
発電を自由に誰でも出来るように制度を改革し多様化して、送電も全国的に出来るよう自由化すれば、サイクルの違いなどの馬鹿馬鹿しい無駄を無くす事にもなり、産業界の低コスト化に貢献することになります。
電力会社側は既得権を守るため、あれこれと詭弁を弄して居ますが、我国のより一層の進歩・発展と百年先の将来を見越した合理的な国家計画のためにも、この際早急に発電と送電の業務を分離し、自由化して競争原理を導入するべきです。政治家・官僚の諸氏の、責任ある決断と実行を望みます。





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最終更新日  2011.05.05 09:36:30
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