2013年01月の記事
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河野談話、「官房長官による対応が適当」と安倍首相
ロイター 1月31日(木)19時41分配信河野談話、「官房長官による対応が適当」と安倍首相［東京 ３１日 ロイター］ 安倍首相は３１日午後の衆議院本会議で、従軍慰安婦問題について謝罪した河野談話に関連して「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」とした上で、「首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当と考える」と述べ、自らが関与しない考えを示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。この発言について、菅義偉官房長官は３１日夕の臨時閣議後の会見で、「（当時の河野洋平）官房長官の談話なので、官房長官である私が答えるべきだということを（首相が）答弁した」と説明した。また、安倍内閣としてはこの問題を政治問題、外交問題にするべきではないと考えており、学術的な観点からさらなる検討を重ねることが望ましいというのが内閣としての考え方だと語った。
2013年01月31日
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北や中国に重要情報ダダ漏れ… 背景にゆるい「身体検査」
- 夕刊フジ（2013年1月31日17時12分） 北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。 潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に３０日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長（４２）。 捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の２００８年１０月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。 ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。 他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。 他国はどうなのか。 菅沼氏は「米国では、ＦＢＩが閣僚候補の経歴（犯罪歴含む）から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」 安倍晋三首相は、この改革にも着手すべきだ。
2013年01月31日
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日本人客、２割減少＝関係悪化に円安追い打ち―韓国
- 時事通信（2013年1月31日16時07分） 【ソウル時事】２０１２年１０～１２月に韓国を訪れた日本人は約７４万６０００人と、前年同期比で約２３％、前期（７～９月）比では約２２％減っていることが分かった。竹島（韓国名・独島）の領有権などをめぐる両国の関係悪化に、「円安ウォン高」が追い打ちをかけたとみられ、四半期別では、東日本大震災直後の１１年４～６月以来、最も少なかった。 聯合ニュースが３１日伝えた政府統計によると、日本人客の数は、東日本大震災の影響で一時落ち込んだものの、１１年７～９月以降は約９０万～９７万で推移。しかし、今回一気に減少し、外国人客全体に占める割合も２７．６％と、初めて３割を切った。急増する中国人に近く首位を明け渡すのは確実な情勢だ。 ソウルの主要ホテルやビジネスホテルも最近、日本人宿泊者数が前年比で２０～３０％減少。日本人観光客であふれていた繁華街・明洞の小売店も売り上げが落ち、悲鳴を上げているという。
2013年01月31日
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国宝・朝鮮鐘、韓国側の返還要求に神社困惑
- 読売新聞（2013年1月31日15時35分） 豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本に持ち込まれたとされる福井県敦賀市の 常宮 ( じょうぐう ) 神社の釣り鐘「 朝鮮鐘 ( ちょうせんしょう ) 」（国宝）が、韓国の市民団体から返還を求められている。 朝鮮半島由来の文化財の返還請求はこれまでにもあるが、戦前の日本統治時代に移された文物が大半。国宝が対象になるのも異例で、困惑する神社側は「国の宝なので国が問題を解決してほしい」と望んでいる。 鐘は青銅製で、高さ１１２センチ、口径６７センチ、重さ３３７キロ。銘文には新羅時代の８３３年に鋳造されたことや、所有した「蓮池寺」の名がある。文禄の役（１５９２～９３年）の後の１５９７年（慶長２年）に敦賀城主・大谷吉継が奉納したと伝えられる。１９５２年に「国内で最古の朝鮮鐘」として国宝に指定された。 神社によると、５年ほど前から、返還を求める韓国人が訪れて、鐘の前で泣いて訴えるようになり、神社は一般公開をやめた。 昨年３月には、かつて蓮池寺のあった 晋州 ( チンジュ ) 市の市長を名誉団長とする市民団体の約３０人が来訪。「貴社の真心で保存されたことは幸い」「速やかな返還を」などとの返還要求書を宮本民雄宮司に示した。宮本宮司は受け取りを拒んだが、写しを置いていったという。 その後、市民団体の働きかけはないものの、共同代表は読売新聞の取材に「すぐに返してもらえるとは考えていない。日本の学者や政治家らにも考えを説明する」と回答している。 宮本宮司は「代々守ってきた地域の宝で、返還には応じられない」と話す。文化庁美術学芸課も「国宝の国外持ち出しは文化財保護法で禁じられている」との考えを示す一方で、「民間同士の話には入れない」として、市民団体に国が対応することには否定的だ。
2013年01月31日
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中国艦艇3隻が宮古島沖通過＝太平洋へ、演習目的か―防衛省
時事通信 1月31日(木)15時31分配信 防衛省統合幕僚監部は31日、中国海軍の艦艇3隻が宮古島と沖縄本島の間の公海上を南東方向に通過するのを確認したと発表した。 統幕によると、通過したのは中国海軍の駆逐艦1隻とフリゲート艦2隻。同日午前10時ごろ、宮古島の北東約110キロの海域を時速約30キロで東シナ海から太平洋に向けて進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機などが確認した。西太平洋での演習のため29日に山東省青島の軍港を出港したと新華社で報じられた艦艇と同一とみられる。
2013年01月31日
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安藤美姫「トヨタ退社」でも現役続行する理由
- アサ芸プラス（2013年1月31日09時54分） いよいよ、ミキティーの逆襲が始まる──。日本スケート連盟（JSF）の強化選手指定を辞退し、今月1日付で所属先のトヨタを退社した安藤美姫（25）。一部報道では、“迷走”とも報じられたが、実は“宣戦布告”だったのだ。＊ 07年、11年と世界選手権女王に輝いた安藤が、日本スケート連盟に対して不信感を抱いたのは、昨夏のことだったという。スポーツ紙デスクが話す。「母親のアドバイスもあり、恋愛関係にあったニコライ・モロゾフ元コーチとの関係を解消した安藤は、昨年5月、国際スケート連盟（ISU）にグランプリシリーズ（GP）出場のために、前季の欠場選手に課せられる誓約書を提出し、新コーチを探していた。しかし、宿敵キム・ヨナの元コーチのブライアン・オーサーといった名伯楽との交渉は難航を極め、行き詰まってしまった。通常ならここでJSFがフォローに入るもの。コーチが決定せずGP不出場となれば、ペナルティが科せられ、元クイーンに汚点を残すことになってしまうからです」 しかし、その結果が最悪の“GPドタキャン騒動”だった。 スポーツライターが裏事情を解説する。「JSFとしては、気まぐれ娘の安藤がお荷物的な存在で、早く引退してほしいとさえ思っている。浅田真央や村上佳菜子に対する手厚い待遇から見ても、その差は歴然としていた。先のGPファイナルでは、男子の高橋大輔と小塚崇彦に比べて、優勝の羽生結弦が冷遇されていたのに似てる。彼の母親は試合会場でスタッフパスを用意してもらえなくて、控え室でポツンと寂しそうだったね」 そんなJSFの偏った対応ぶりが、昨年12月6日に露呈していたという。 前出のスポーツライターが続ける。「ISUのチンクアンタ会長が、GPファイナル会場で、安藤から直訴の手紙を受け取ったことを明かした。英文で真相がつづられ、反省とともに寛容な処分を望む内容だったそうです。会長は『世界女王として毅然としていて、欠場した選手のお手本となるようなもので感銘を受けた』とまで話していた。ただ、コーチ不在という理由がJSFからの報告と違っていたようで、『これはISUではなく、JSFに渡すべきもの』と両者の関係に冷ややかでした。結局、安藤への処分はうやむやのままで、来季のGP出場は絶望的です」 みずからISUに直訴したことからも、安藤の不退転の決意が伝わってくる。 前出のデスクが話す。「昨季のGP断念の時点で、安藤はJSFの特別強化選手を辞退し、ソチ五輪までの契約延長を打診していたトヨタにも退社の意向を伝えた。これはなみなみならぬ覚悟の表れです。国際大会に出場できず、強化費はなく、国内の練習場の使用も制限され、所属先も失うのですからね。それでも直訴の手紙をしたため、大会出場に一縷の望みを託し、現役続行にこだわったのは、JSFを見返したい思いが強いからでしょう。“練習嫌いの天才”は、昨年暮れにトリノ五輪銀メダリストで、若手の有望な振付師ステファン・ランビエールと交渉していた。一発勝負の舞台となる12月の『全日本選手権』に向け、海外で調整する青写真のようです。JSFがひいきする宿敵・真央を破って優勝し、“引退の花道は自分で飾る”という意地が伝わってきます」 ミキティーの“怨念逆襲”は成就するのか。
2013年01月31日
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「抗日運動家の記念館を石川県に設立？」で民団に真意聞いた
- NEWSポストセブン（2013年1月31日07時00分） ある記念館の設立を巡り、石川県金沢市で騒動が起こっている。 発端は昨年11月。韓国メディアによる、「抗日運動家・尹奉吉（ユン・ポンギル）をまつる記念館が、来年4月29日までに在日本大韓民国民団（民団）の石川県地方本部内に設立される」という報道だった。 尹奉吉は、1932年に中国・上海の日本人街で行なわれていた式典会場で、居並ぶ日本側要人に対して爆弾を投げつけるという「上海天長節爆弾事件」を起こした男である。その後、現場で取り押さえられ、同年12月に連行先の金沢で銃殺刑に処された。 この事件の現場には、当時中国との停戦交渉を行なっていた重光葵（しげみつ・まもる）もいた。重光が第二次世界大戦の降伏文書に署名したとき、杖をついていたのは、この事件で右足を失ったからである。 韓国では教科書にも載り、知らない人はいないという尹奉吉だが、日本人にとっては紛れもなく爆弾テロの実行者である。その記念館をあろうことか、日本に設立しようとする意図は何なのか。 在韓ジャーナリストの対馬守氏は、次のように語る。 「日本人には奇異に見えると思いますが、韓国では尹奉吉以外にも爆弾を持った銅像や、そういった人を讃える記念館や記念碑がたくさんあります。サッカー場に領土問題を持ち込んだ選手が非難されない国です。爆弾を投げた人だって非難されません。英雄の処刑の地に記念館を作ろうという発想も、彼らにとっては普通のことなんです。それに民団としても、在日韓国人の民族意識を高めようという考えもあるんでしょう」 この記念館が、昨年から燻り続ける日韓関係の新たな火種にならないか、心配する声も金沢市には寄せられているという。 「一般の方から『作るのか』『許可したのか』といった問い合わせはありました。民団の建物の中に作るという話だったので、市としては関与のしようもありません」（国際交流課担当者） 記念館はできてしまうのか？ 民団の石川県地方本部を訪ね、話を聞くと次のような答えが返ってきた。 「現段階では何も進んでいません。我々の事務所や記念館を作ろうとしている部屋は賃貸で、ビルの大家から記念館を作ることにNGが出ている。今後もできることはないと思いますね。そもそも韓国のマスコミが、こっちの事情も知らないで勝手に書いたんですよ！」（本部に勤める職員）※週刊ポスト2013年2月8日号
2013年01月31日
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中国から汚れた空気？国内の観測値に高い関心
- 読売新聞（2013年1月31日12時07分） 中国東部で深刻な状態になっている大気汚染物質が、日本まで飛来することに懸念が出ている。 中国では今年に入り、北京などで高い濃度の汚染物質を含んだ濃霧に覆われる日が続き、体調を崩す住民が急増。汚染物質が日本にも飛来するという予測データが出ているためだ。環境省は、「影響がどの程度出ているのかは分からないが、状況を注視したい」としている。 環境省によると、１月１０日夜から北京を中心に中国東部で大気汚染が発生し、１１～１４日、主要各都市で汚染が確認された。風の影響もあり、いったんは改善されかけたが、また悪化するという状況が繰り返されている。 特に、懸念されているのは、大気汚染物質の一つで、直径２・５マイクロ・メートル（１マイクロは１００万分の１）以下の微粒子状物質「ＰＭ２・５」。人が吸い込むと肺の奥まで入り込み、肺がんなど呼吸器や循環器疾患など健康被害の原因になる。北京市内の濃度は多い時には大気１立方メートルあたり約５００マイクロ・グラムに達するといい、日本国内の基準（同３５マイクロ・グラム以下）の十数倍になるという。
2013年01月31日
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北朝鮮、「間もなく」核実験を強行か 米政府高官
CNN.co.jp 1月31日(木)10時31分配信（ＣＮＮ） 米政府は、北朝鮮がすぐにでも核実験を実施できる態勢を整えたの見方を強めている。複数の米当局者が３０日、ＣＮＮに明らかにした。米当局者は「（北朝鮮が）実験の準備を進めていると考える」と述べ、事態を注視していると語った。実験は「間もなく」実施される見通しだが、実施日を予想することはほぼ不可能だとしている。ある高官は「１つだけ確かなこととして、北朝鮮は必ず核兵器の実験を行うだろう。だがそれがいつになるのかは誰にも分からない」と話した。その理由として、地下核実験は人工衛星を使って準備状況を把握することができないと説明している。しかし過去２回の核実験が行われた豊渓里の実験場では、ここ数日で、準備が進んでいることを示すと思われる人や機材の動きが見られる。衛星写真を分析した専門家によれば、周辺の道路は１カ月ほど前から除雪され、実験場所となる山腹へ通じるトンネルは封鎖された形跡がうかがえるという。北朝鮮は先週、国連安全保障理事会が制裁強化決議を採択したことに反発し、新たな核実験の実施とロケットの打ち上げを予告していた。核実験を強行すれば、２００６年と０９年に続き３度目となる。
2013年01月31日
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地上との交信に成功＝衛星、正常と確認―韓国
時事通信 1月31日(木)8時41分配信 【ソウル時事】30日に打ち上げられた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号（KSLV―I）」で軌道に投入された人工衛星が31日、韓国中部・大田市の地上局との交信に成功した。 聯合ニュースによると、午前3時28分（日本時間同）から約15分間、最初の交信に成功。さらに同5時11分から約15分間、2度目の交信にも成功し、制御や電流などが正常であることが確認された。 人工衛星は今後1年間、1日に地球を14周しながら、宇宙放射線量の測定などを行う。
2013年01月31日
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郵政造反議員 城内実 外務政務官シタタカ政界遊泳術-
ゲンダイネット（2013年1月31日07時00分） ＜いつの間にか復党し政権中枢に＞ アルジェリアの人質事件で現地入りし、情報収集にあたった城内実・外務政務官（４７）が、久々にスポットライトを浴びている。 ２６日に帰国後、安倍首相への報告を終えると、報道各社が城内をクローズアップ。〈存在感を増している〉と絶賛した新聞まであった。 城内といえば、０５年郵政選挙で造反離党したことが有名。今回の一件で「いつの間に政権中枢に入ったの？」「そもそも、いつ自民党に戻ったんだ？」と驚いた人もいるのではないか。 外務官僚を経て０３年の衆院選（静岡７区）で政界入り。もともと安倍の腹心だったが、郵政法案の採決で造反に回り、郵政選挙で「刺客」の片山さつきに敗れた。その後、０９年の衆院選で勝利して政界に返り咲き、昨年５月に自民党に復党した。「信念を貫く男」なんて自称しているが、なかなかどうして、シタタカな男である。 「城内は４年間の浪人中、郵政造反組の“親分”だった平沼赳夫の世話になっていました。毎月１００万円の資金援助を受けていた年もあったが、平沼が２０１０年に『たちあがれ日本』を立ち上げると、あっさり見限った。ある会合で、『なぜ新党に合流しないのか』と聞かれ、『平沼さんは国民的人気を集める人ではない』と口をすべらせている。その翌年、『自民党・無所属の会』に参加しました」（永田町事情通） 関係者をア然とさせたのが、城内が昨年５月に出版したバクロ本「政治家の裏事情」だ。〈自民党にはこりごり〉〈国会議員には無所属を義務づけ、しがらみをなくすべき〉と書きながら、出版から１週間もたたないうちに、自民党に復党願を出し、古巣に戻った。 「心の底ではずっと自民党に戻りたかったのですよ。片山さつきが参院に回り、恩義のある平沼が新党を立ち上げ、無所属の間にしか出せないバクロ本を出したことで、復党しない理由がなくなった。外務政務官への就任も当初は固辞したと格好つけていますが、首相に頼まれ、まんざらでもなかったと思います」（自民党関係者） 城内は著書で「売国ＴＰＰには賛成できない」「原子力に代わる新発電技術による代替を粛々と進めていくべき」と主張している。自民党で、その“信念”をどこまで貫けるのか。 （日刊ゲンダイ2013年1月28日掲載）
2013年01月31日
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生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界
- 産経新聞（2013年1月30日21時24分） 大阪府枚方市に住む６０代の中国人夫婦が約４１００万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李国孝（リグオシャオ）（６４）と妻の房翼蘭（ファンイラン）（６３）の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年８、９月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計２０万円をだまし取ったとしている。 夫婦の預金口座には平成１７年１２月以降、約４１００万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。
2013年01月31日
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中国海軍の経験値 日露戦争以前の旧帝国海軍レベルとの指摘
- NEWSポストセブン（2013年1月30日16時00分） 威勢良く覇権主義を唱える中国を動かす権力者たちは本音では戦争を望んでいない。人民解放軍には実戦経験に乏しいという“アキレス腱”があるからだという。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ このところ人民解放軍は遠洋で大規模な艦隊を運用するなど、派手な動きを見せるため、軍幹部の強硬発言と相まって、猛者、百戦錬磨といった印象を抱く日本人も多いのではないだろうか。 だが、歴史を見ればわかる通り、中国の戦争の基本は広大な国土の奥深くまで引き込んでゲリラ戦を仕掛け、長期戦に持ち込むというものだ。 「外」に出ての戦いは苦手とする。アメリカが背後に控えているとはいえ、台湾を攻め落とすことができない。中国本土に至近の金門島は台湾の重要な軍事拠点だが、1958年に人民解放軍が侵攻すべく激しく砲撃したが、陥落させられなかった。 海戦ともなれば、経験は皆無だ。1927年8月1日の「南昌蜂起」以来、人民解放軍はその誕生から陸軍が主体であり、海軍が創設されたのは1949年のことだ。過去、台湾や南ベトナムを相手に小規模な海戦はあったが、第二次世界大戦でミッドウェー海戦を戦った日本とは比べものにならないほど小さな経験だ。 経験値という点で人民解放軍は、日露戦争で日本海海戦を経験する以前の旧帝国海軍レベルだと考えていい。 尖閣諸島を巡り、日中がもし熱い戦争に突入した場合、自衛隊の装備の充実や練度もさることながら、そのような経験値の違いから緒戦は日本が勝利する可能性が高い。確かに、日中戦争のときのように対中戦には「終わらない怖さ」があるが、現在は緒戦の勝敗が重大な意味を持つ。 というのも、緒戦で日本に負けたとなれば、いかに情報統制しようともインターネットなどを通じて敗戦は瞬く間に中国国民の知るところとなる。その時、果たして共産党政権は持ちこたえられるだろうか。戦争は継続するかもしれないが、「よりによって日本に負けた」責任を追及される共産党政権は崩壊する可能性が高い。※SAPIO2013年2月号
2013年01月30日
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２０２０年五輪招致 都民の「賛成」初めて７割超に
産経新聞 1月30日(水)16時31分配信 ２０２０年夏季五輪の東京招致への都民の支持率が７３％と、初めて７割を超えたことが３０日、東京招致委員会の調査で分かった。 招致委の支持率調査は５回目。毎回都内の１８歳以上４００人が対象で、今回は今月１０～２０日に電話調査。結果は「賛成」が前回（昨年１１～１２月）比７ポイント増の７３％、「反対」が同２ポイント減の１２％、「どちらでもない」が同５ポイント減の１５％だった。 初回調査（昨年７月）の支持率は５８％、昨年５月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が公表した国内支持率は４７％だった。 招致委の竹田恒和理事長は「ロンドン五輪後のパレードに５０万人集まった勢いが招致につながってきた。より多くの理解をいただくよう努力する」と語った。 ３０日には招致委の諮問機関「評議会」が都庁で開かれ、評議会長の猪瀬直樹都知事が各界代表に「招致は国家総力戦。ＩＯＣ委員に今後は正面からだけでなく、スポーツや企業など日ごろのつながりから迫る『友達作戦』『絆作戦』が重要」とハッパをかけた。 ＩＯＣは近く再び支持率を調査し、３月には開催計画を訪日調査する。
2013年01月30日
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中国政府は大気汚染対策ができるのか
「北京のスモッグは共産党独裁への脅威」（ニューズウィーク日本版1月29日号より） 今年1月中旬、北京を中心に中国各地は、猛烈な大気汚染に見舞われました。ほとんど前が見えないのではないかと思われるような状態で、日本人学校は屋外での活動を中止したとか。 北京のアメリカ大使館が使っている大気汚染指数AQIでは、301以上が「危険」とされているのに、1月12日には非公式測定で800に達したと『ニューズウィーク日本版1月29日号』の記事「北京のスモッグは共産党独裁への脅威」は報じています。 なぜ汚染がひどくなったのか。当局の見解は、「風が弱かったから」。さすがのコメントですね。これって要するに、「なぜ大気汚染がひどいのですか？」との質問に、「空気が汚れているからです」と答えるようなものではありませんか。 これまでは汚染物質が風で吹き飛ばされていたから問題が表面化しなかっただけと告白しているようなものです。中国の国家も自治体も、大気汚染の深刻さと原因について語ろうとはしません。共産党の責任になるのは明らかだからです。 汚染物質を大量に排出する企業の幹部は共産党員。取り締まるべき役所の幹部も共産党員。共産党に監督されるメディアは、現状を伝えることはあっても、汚染物質を出す企業経営者の責任は追及しません。 この問題について、同号の記事「経済と環境は両立できるのか」は検討を加えています。「成長一辺倒の政策路線は数々の社会・環境問題を引き起こし、結果的に経済的な損失をもたらしている。世界銀行によれば、08年には環境の破壊と汚染が国民総所得の実に10.51％を食いつぶした」と。 では、どうすればいいのか。この記事は、こう提言します。「当局による適切な政策誘導と環境規制が欠かせない」「環境基準を定めた法律の文面よりも、それを厳格に適用することを重視すべきだ。環境対策が遅々として進まないのは、法がきちんと遵守されていないせいでもある。その原因は法律の基準が厳し過ぎて、関係者が守る気になれないためかもしれない」 ちょっと待ってくださいよ。「法律の基準が厳し過ぎて」？ 中国の基準は、そんなに厳しいのですか？ 中国は、そもそも法治国家ではないのが問題なのではありませんか？ ここで私が思い出すのは、日本の公害問題です。四日市喘息などの大気汚染。東京の光化学スモッグ。メディアが大きく報道し、住民運動が起きて、それからようやく自治体や政府が動いたのです。報道の自由や住民運動の自由がなければ、改善への動きは起きない。これこそが真の原因ではないのですか。 ただし、北京市内の大気汚染が深刻になり、共産党幹部や幹部の家族に呼吸器疾患が蔓延すれば、対策に乗り出すかも知れませんが。
2013年01月30日
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石川遼マスターズ特別招待枠に“密約”があった
- アサ芸プラス（2013年1月30日09時54分） ゴルフの祭典「マスターズ」に5年連続参戦が決まった石川遼（21）だが、昨年に続き、3度目となる「特別招待」出場に対し、国内外で疑問の声が飛び交っている。＊ 誰も特別扱いしないはずの権威ある「マスターズ委員会」。名手（マスター）が集うメジャー大会だけに、出場資格は19項目にも細分化され、きわめて厳しい。 スポーツ紙ゴルフ担当記者が話す。「77年を誇る歴史の中、例外の『特別招待』は、『一生に一度』とも言われ続けてきました。にもかかわらず、わずか5年で3回目という特別扱いぶりに、米国のジャーナリストの間では、『優勝しなくても生涯出場権を得る最初のプレーヤー』と皮肉たっぷりにささやかれるほどでした」 この超特例とも思える選出に対し、オーガスタ・ナショナルGCのビリー・ペイン会長は、「2人（石川とタイのタワン・ウィラチャン）が参加することでアジアのゴルフ人気と関心が高まることを期待している」と、説明した。 当の石川本人も「なぜ、そこまで期待していただけるのか」と戸惑いを隠さないが、一方で、国内のゴルフ関係者の多くは、「遼クンは半永久的に出場する」という認識で一致しているという。 さる広告代理店関係者もこう話す。「誰もが“やっぱり”という思いでした。昨年12月17日の最終世界ランキング発表で、出場権ラインに届かない75位。その時点で、推定『5年で10億円』という放映権料を支払っているTBSの担当者たちが少しも動揺していない姿を見て、この状況は予想できました」 石川が今後、自力で出場するためには、マスターズの前週に発表される世界ランキングで50位以内に入るか、今年から本格参戦する米ツアーで初優勝するしかない。現在の石川の実力と調子から判断して、どちらもかなり高いハードルなのは間違いない。 前出の広告代理店関係者が続ける。「この不況下に4日間開催とはいえ、TBSは一大会に2億円の放映権料を払っていることになる。遼クンの出場しだいで視聴率も大きく変わるわけですから、TBSは何としても遼クンを出場させたいはずですよ」 マスターズに対して海外メディアとして、最大級の発言力を持つと言われているTBS。過去にもマスターズ側の配慮ぶりが常に見え隠れしていたという。 民放関係者が話す。「例えば、遼クンが初出場した09年の初日、遼クンの前の組にタイガー・ウッズ。翌年は池田勇太の次の組にウッズでした。それもウッズは2年続けて31組目。TBSの放送時間帯にウッズと日本のスター選手を同時に見せるためとしか思えません」 さらに、今季から新たなスポンサー契約が相次いでいる石川サイドとしても、欠かせない出場権だったと見られている。 過去4戦中、3度の予選落ち。このままでは、アジアのゴルフ人気は下がる一方にも思えるが‥‥
2013年01月30日
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３０日打ち上げの韓国ロケット「羅老」 発射台へ
【ソウル聯合ニュース】３０日に３回目の打ち上げを予定している韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ－１）が２８日午後、発射台に設置される。 同日午前、羅老宇宙センター（全羅南道）の総合組み立て棟から同ロケットを発射台に移す作業が始まった。 移送後、ロケットの２段目に温度と湿度条件に合う気体を注入する。午後５時ごろまでにエレクターを使って発射台に立てる予定だ。 あす２９日はリハーサルが行われる。３０日の打ち上げ予定時刻は午後３時５５分から同７時半までの間。正確な時間は天気や宇宙環境などを分析し、打ち上げ当日の午後１時半ごろ確定する。 羅老は２００９年８月と２０１０年６月にも打ち上げられたが、いずれも衛星の軌道投入に失敗している。ロケット１段目を製作したロシアとの契約条件上、今回の打ち上げが最後のチャンスとなる。聯合ニュース
2013年01月30日
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安倍論文（１）南シナ海は北京の湖である
「経済再生」を掲げる安倍政権で、もっぱら注目を浴びているのは「アベノミクス」なるもの。ところがその一方で、なぜかほとんどメディアでは報道されない「重大方針」を発信していたのだった。テーマは、日本の領土侵略行為を繰り返す巨大隣国の撃退。周到かつ過激なその秘策の全貌を明らかにする。〈２００７年夏、日本の総理としてインド国会で演説した私は「２つの海の交わり」について話し、集まった国会議員の拍手喝采と賛同を得た。あれから５年を経て、私の発言は正しかったということをいっそう強く確信するに至った〉 これは昨年12月27日付で、チェコに本部を置く国際言論ＮＰＯ団体「プロジェクト・シンジケート」のウェブ上に掲載された「アジアの民主主義的安全保障ダイヤモンド」と題する英語の論文。「私」とは、安倍晋三総理（58）のことである。「プロジェクト・シンジケート」は、日本を含む世界１５０カ国以上の新聞社、通信社と提携、配信する媒体であり、世界的投資家ジョージ・ソロス氏、米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏ら世界の要人が寄稿者として名を連ねる格調高い機関。ところが、あまりに過激で挑発的な内容のせいなのか、一国の総理が世界に向けて訴えた内容を、なぜか日本のメディアはほとんど取り上げていない。 まず、冒頭の「インド国会での発言」を振り返ろう。〈日本はこのほど貴国と「戦略的グローバル・パートナーシップ」を結び、関係を太く、強くしていくことで意思を一つにいたしました。日本とインドが結び付くことによって、「拡大アジア」は米国や豪州を巻き込み、太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう〉 日印両国の結託が「２つの海」、すなわち太平洋とインド洋の交わりとなる、との主張。実は、これこそが、中国の脅威を封じ込めるための方策なのである。安倍論文を読み進もう。〈太平洋における平和、安定、航行の自由は、インド洋における平和と安定、航行の自由と切り離すことはできない。アジアにおける最古の海洋民主主義国家たる日本は、両地域の共通財産を保護するうえで、より大きな役割を担うべきである。にもかかわらず、南シナ海はますます『北京の湖』と化しているように見える。（中略）南シナ海は、中国海軍が核弾頭ミサイルを搭載した潜水艦の基地とするに十分な深さがあり、隣国を恐れさせる新型空母もまもなく登場するだろう〉 南シナ海に強引に進出している中国は、西沙諸島ではベトナムと、南沙諸島ではフィリピンと、領海紛争を起こしている。政治部デスクが解説する。「安倍論文にあるように、南沙諸島で中国はそろそろ空母を常駐させるつもりです。尖閣と同じように軍艦を行き来させ、航空機をスクランブル発進させるなどして制圧していくのです」 安倍論文はそんな中国を牽制し、「北京の湖」という皮肉タップリの表現を用いて批判しているのだ。
2013年01月30日
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安倍論文（２）東南アジア歴訪で包囲網形成
- アサ芸プラス（2013年1月30日09時57分） 安倍論文はここで一気に語気を荒らげる。〈それこそ、中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で日々行っている演習に日本が屈してはならない理由である。（中略）こうした船の存在を日常的に示すことで、中国は尖閣諸島周辺の領有権を既成事実化しようとしているのだ〉 これはすなわち、度重なる中国船の尖閣海域出没や航空機の領空侵犯などの中国が仕掛けるケンカに対しては、真っ向から立ち向かうという「宣戦布告」である。前出・政治部デスクが言う。「日本は東アジアの中で、制海権をきちんと確保したい。南沙諸島を中国に取られることは、マラッカ海峡を通過する際の大きな支障となります。ひいては、尖閣のある南西諸島の領海権もハッキリと確立したい。そのためには、中国の台頭は許しがたいのです」 １月３日、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相（72）はミャンマーを訪問。続いて９日から14日にかけては、岸田文雄外相（55）がフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを連続訪問した。さらに畳みかけるようにして、安倍総理も16日、ベトナム、タイ、インドネシア３カ国訪問へと出発している。前出・デスクが続けて説明する。「政権発足後、東南アジアのＡＳＥＡＮ10カ国のうち８カ国に３人の閣僚が即時、出向いた。まだ国会での施政方針演説も経ないうちにこうした積極外交を展開するのは異例のことです。この３閣僚の東南アジア外遊は、他ならぬ中国包囲網形成の合意を得ることであり、実際にその話し合いを行った。安倍総理は『インドにも行きたい』と言っており、包囲網をインドにまで広げるつもりで、それが論文の『太平洋とインド洋における平和、安定、航行の自由』につながる。安倍総理は麻生、岸田両氏に『中国を封じ込める。中国の海洋進出の出口を封鎖せよ!』との大号令を発して送り出すなど、本気です」 事実、安倍総理は出発に際して、メールマガジンで「今回の訪問では、東南アジアの国々との戦略的なパートナーシップを深めてきたいと思っています」と宣言していたのだ。 幸いにしてフィリピン、ベトナムは中国との間で海上の領有権を巡って衝突しているうえ、ベトナムは79年に中国と戦争をしていることもあり、歴史的に反中感情が強い。インドも国境、領土問題を抱えるなど、反中国で手を結ぶのは容易だった。 安倍論文は東南アジア諸国を押さえたうえで、さらに踏み込んだ作戦に言及。〈東シナ海と南シナ海で進行中の紛争は、国家的な戦略的視野を広げるべき日本の最優先外交となる。（中略）私はオーストラリア、インド、日本、そしてアメリカのハワイをもってして、インド洋から西太平洋にかけての海洋権益を保護するダイヤモンドを形成する、という戦略を描いている〉
2013年01月30日
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＜石破氏支持議員＞連絡会結成へ 「事実上の派閥」批判も
毎日新聞 1月29日(火)21時23分配信＜石破氏支持議員＞連絡会結成へ 「事実上の派閥」批判も 昨年９月の自民党総裁選で石破茂幹事長を支持した鴨下一郎国対委員長や山本有二衆院予算委員長ら無派閥の議員が新たな党内グループ「無派閥連絡会」を結成する。党内からは「事実上の石破派だ」との声も出ている。 ３１日に初会合を開き、総裁選で石破氏を支持した派閥横断型の政策勉強会「さわらび会」のメンバーら国会議員約３０人が参加する見通しだ。 連絡会は、各派閥と同じく毎週木曜日に昼食会を開き、政策や国会運営などの情報交換を行う。呼びかけ人の一人によると、石破氏は幹事長の立場を考慮し、不定期での参加になるという。 石破氏は「派閥政治の解消」を訴えて、党改革を進めている。それだけに無派閥の中堅議員は「これは完全に派閥だ。先祖返りしている」と批判する。石破氏は２９日の記者会見で「野党時代も無派閥の集まりはあり、派閥事務所を持つわけでもない。無派閥の人が情報共有を目指す会合は何ら問題にならない」と説明した。
2013年01月30日
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進次郎氏、事実上の旗揚げか ８２人決起！ メンバーは大物の子弟ズラリ
- 夕刊フジ（2013年1月29日17時12分） 自民党内で若手エース、小泉進次郎青年局長（３１）をめぐる動きが活発化している。通常国会の２８日召集を受け、青年局は３０日に役員会を開いたうえで、２月１日から毎週、定例役員懇談会を開くというのだ。役員数は衆院議員７２人、参院議員１０人の計８２人で、党所属国会議員の５分の１以上になる。永田町では「事実上、進次郎派の旗揚げでは。一致結束すれば、無視できない勢力になる」と見る向きもある。その全容とは－。 「進次郎氏がやる気満々らしい」 自民党の一部に先週初め、こんな噂が飛んだ。関係者によると、進次郎氏は先々週あたりから、若手の議員会館事務所に「これから頑張りましょう」などと、あいさつをして回っていた。 念頭には青年局の人事があったようだ。２２日の総務会で青年局役員人事が決定され、新体制が発足した。４５歳以下の衆院１－３回生、参院１、２回生のうち、政府入りした議員などを除く８２人が役員になった。 同日、青年局事務局から会館事務所に、会議・会合の案内がファクスで届いた。それによると、１月３０日正午に党本部で役員会を開き、２月１日以降の毎週金曜日、正午から定例役員懇談会を行うという。 進次郎氏の脇を固める青年局メンバーの顔ぶれはどうなっているのか。目につくのは、父である小泉純一郎元首相と縁のある大物政治家らの子弟だ。 橋本岳（がく）氏は、１９９６年と２００１年の総裁選で小泉元首相と争った橋本龍太郎元首相の次男。武部新氏の父は、小泉元首相に「偉大なるイエスマン」として尽くした武部勤元幹事長。福田達夫氏の父は、同じく官房長官として仕えた福田康夫元首相。中川俊直氏の父は、やはり政調会長を務めた中川秀直元幹事長、大野敬太郎氏の父は、大野功統（よしのり）元防衛庁長官…。 彼らが国会議員になる前の経歴としては、地方首長や財務・農水・国交官僚、弁護士、医師、経営者、松下政経塾出身者、五輪メダリスト、ミスコン女王など、まさに多士済々といえる。 こうした面々を統括する役員懇談会が、定例化されたのが特筆される。 政治評論家の浅川博忠氏は「自民党の各派閥は、毎週木曜日に定例会を開いており、進次郎氏は曜日をズラして同じ形を取った。青年局所属議員は、国民的人気の高い進次郎氏とともに行動することで後援会などに発信できて選挙にプラス。進次郎氏としては、今後に備えてそれなりのグループを作りたい思惑もありそうだ。政策が近く、気心の知れた議員が絞り込まれて『進次郎グループ』のような形になるのではないか」と語る。 過去の若手議員グループとしては、２００５年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」８３人がつくった「８３会」が記憶に新しい。０８年の総裁選では、８３会メンバーが中心となって小泉元首相の再登板を目指すなど、政局にも絡んだ。 ２４日現在、自民党の国会議員は３７８人（正副議長含む）だから、青年局の８２人が結束して動けば大きな力となるのは間違いない。 自民党中堅議員は「８３会と違い、青年局には進次郎氏という『核』があるのでインパクトが大きい。政策形成の過程で執行部に圧力をかけたり、いざとなったら進次郎氏を総裁候補として立てる可能性もある」と警戒感を隠さない。 実際、進次郎氏は存在感を発揮し始めている。 新年早々の党厚生労働部会で、７０－７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置いている特例措置の存廃について議論した際、進次郎氏は「２割という本来の水準に戻すべきだ」と主張し、夏の参院選への影響を懸念する議員と対立した。 進次郎氏と青年局メンバーは２月１０日から１１日にかけて、全国の青年部長や青年局長も交えて、１泊２日で東日本大震災の被災地・福島を訪問する。毎月１１日、被災地を訪問する青年局の事業「ＴＥＡＭ－１１」の一環で、被災者を招いて同事業の１周年報告会を開催するという。 さらに、島根県が２月２２日に主催する「竹島の日」記念式典に、進次郎氏は青年局メンバーと出席する予定で、石破茂幹事長も了承済みだ。 青年局長は「首相への登竜門」といわれ、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相も経験者だ。進次郎氏もここで人脈を作り、政策、グループの動かし方を学びステップアップしていくのか。 前出の浅川氏は「先輩議員から『若手を囲い込んでいる』と嫉妬されないように、うまくやれるかが課題だ。参院選までは『選挙の顔』として進次郎氏には活発に動いてもらいたいはずなので、動きは黙認される。参院選後は難しいかじ取りを迫られるだろう」と話している。
2013年01月29日
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北朝鮮だけでなく中国、韓国のミサイルも日本を狙っている
- 週プレNEWS（2013年1月28日19時00分）２５日、小野寺五典防衛相は、昨年１２月に北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルに関する報告書を提出した。防衛省の分析によると、ミサイルの射程距離は１万ｋｍ以上に及ぶ可能性もあるという。これが事実ならば、日本全土はもちろんのこと、アメリカ本土もその標的となる。国際的な非難を覚悟の上、「人工衛星」と称して事実上の大陸間弾道ミサイル発射実験を強行した金正恩・北朝鮮。金正日時代の“先軍政治”路線継承を強く印象づけた形となったが、実はこの長距離弾よりも命中精度が高いとされる、射程１３００ｋｍの「ノドン」ミサイルが、日本のほぼ全土を射程内にとらえている。元韓国国防省北朝鮮分析官で、現在は拓殖大学アジア情報センター客員研究員を務める（コウ・ヨンチョル）氏はこう解説する。「北朝鮮は現在、ノドンを２００基以上配備している。核弾頭の搭載能力の有無がしばしば話題に上りますが、核弾頭がなくとも、原発を狙えば核ミサイルまたはダーティボム（放射性物質を内包した爆弾）と同じ効果があります。原発の炉心部は二重、三重の外壁に囲まれているので、ノドンが命中しても炉心爆発しないといわれていますが、連射により打撃が重なった場合などは最悪のケースも否定できません」ミサイル防衛システムで最初の数発は迎撃できても、飽和攻撃となれば何が起きてもおかしくないということ。さらに付け加えておくと、日本の原発は北朝鮮だけでなく、中国の弾道ミサイル「東風２１型」や、長距離巡航ミサイル「長剣１０型」「東海１０型」のターゲットとなっていることも忘れてはならない。また、北朝鮮のミサイル発射実験成功に戦慄した韓国も現在、射程８００ｋｍの弾道ミサイル「玄武２－Ｃ」を開発中。２０１６年に予定されている在韓米軍の陸上兵力撤退後、正式に配備されることになりそうだ。「玄武２－Ｃなら、北朝鮮全域が射程内に入る。また、射程を５５０ｋｍ程度に抑えれば、弾頭重量を１ｔまで増量でき、核施設や地下軍事施設を破壊することも十分可能になります」（前出・高氏）実はこの玄武２－Ｃの８００ｋｍという射程内には、日本の四国や九州、そして関西の大都市圏が含まれている。また、巡航ミサイル「玄武３－Ｃ」の１５００ｋｍの射程内には、ほぼ日本全土がスッポリと収まっている。もちろん現在の政治バランスを考慮すれば、現実的にこのミサイルが日本へ向けて発射される可能性は極めて低い。だが、それでもフォトジャーナリストの柿谷哲也氏は声を潜めてこう語る。「韓国のミサイルは紛れもなく、日本を射程内に入れることも念頭に置いた上で開発されています。政府内、軍のトップ、力を持つ退役軍人の一部には、対日戦略に“積極的”な有力者が少なからず存在しますから……」日本周辺は各国の飛び道具だらけなのだ。
2013年01月29日
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中国が戦争状態になれば少数民族の不満噴出、対日戦争は無理
- NEWSポストセブン（2013年1月29日16時00分） 江沢民と胡錦濤政権の20年間で解決できなかったどころか悪化した中国の少数民族問題。抑圧され続けてきた少数民族は中国が戦争に突入した場合、どういう行動にでるのか。中国ウォッチャー、宮崎正弘氏がシミュレーションする。 ＊ ＊ ＊ 新疆ウイグル自治区、チベット自治区のほかに、極東方面で軍事的緊張が高まると中国国内で不安定化する地域は内モンゴル自治区である。 モンゴル族は3つの地域に分断された。現在のモンゴル、ロシア領内のモンゴル自治区、そして中国に編入されている内モンゴル自治区である。モンゴル民族主義の原則からいえば、以上の3つを“合邦”し、チンギス・ハーン以来の独立した民族統一国家を樹立することが理想である。しかし、地理的にロシアと中国に挟まれ、実現は困難だ。 中国領内にはモンゴル独立を志向する地下組織があり、彼らはチベット、ウイグル独立派の海外組織と共闘する準備を進めている。 他の少数民族では朝鮮族が200万人、おもに吉林省の北朝鮮国境地帯で独自の文化を維持しながら暮らす。最大人口を誇るチワン族はベトナム国境に1600万人いる。朝鮮族、チワン族ともに「独立」を主張せず、適度の自治に甘んじ「漢化」されているのが現状だ。 その一方で、少数民族ではなく漢族のマイノリティ勢力が中国政府に抗う可能性も低くない。たとえば、アフガニスタンとの国境山岳地帯にはドンガンと呼ばれる漢族のイスラム教徒の集落がある。 そして、中国政府が特別な警戒をしているのが、地下教会というキリスト教信者のシンジケートである。その弾圧は日ごとに強まっている。バチカンと中国の宗教政策の対立も根深い。 中国共産党の監督下にある公認教会のカソリック信者は500万人、プロテスタント信者は1700万～1800万人。一方、共産党非公認の地下教会信者は7000万人とも言われる。実態は謎のベールに包まれているが、キリスト教の信者は共産党に反対する漢族が主流である。 以上のように、極東で戦争状態になったとき、中国国内の少数民族、反中国共産党の漢族の不満が一気に噴き出す。その場合、武装警察だけでは対処しきれず、各軍管区が動くことになろうが、そうなれば対米・対日戦争など遂行できるはずもない。※SAPIO2013年2月
2013年01月29日
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尖閣に６００人規模「専従部隊」、海保が新設へ
- 読売新聞（2013年1月29日16時09分） 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海警備を強化するため、海上保安庁は６００人規模の「尖閣専従部隊」の新設を決めた。 最前線となる那覇市の第１１管区海上保安本部の石垣海上保安部（石垣市）を中心に、新たに１２隻の巡視船を配備して人員も増やすなど今後３年間で体制作りを進め、領海侵入を繰り返す中国監視船との“長期戦”に備える。 日本政府が昨年９月に同諸島の魚釣島など３島を国有化して以降、中国監視船は悪天候時を除いて連日、周辺海域を航行しており、領海侵入も延べ２４日間に上る。１０隻以上が航行した当初に比べ、最近は５隻程度に減っているが、今月７日昼から８日未明にかけては、４隻が約１３時間も領海内に居座った。
2013年01月29日
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B2戦略爆撃機、グアムで展開へ＝北朝鮮核実験けん制か―米軍
時事通信 1月29日(火)5時57分配信 米空軍が、近くB2戦略爆撃機を、グアムを拠点に展開させることが29日、分かった。在日米軍筋が明らかにした。B2はレーダーに探知されにくいステルス機で、核爆弾も搭載可能。米軍の核戦力の一翼をなしており、抑止力を顕示することで、3回目の核実験実施を予告した北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
2013年01月29日
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2013年01月29日
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2013年01月29日
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2013年01月29日
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尖閣諸島海域で出現した「日中台三つどもえ」の構図
フォーサイト 1月28日(月)16時16分配信２４日、台湾の抗議船が尖閣諸島に接近、上陸を試みた、というニュースが流れた。実のところ、今回、尖閣諸島海域で日本、中国、台湾の公船がすべて顔をそろえ、対峙するという歴史上初めての出来事だった。興味深く、重要な示唆を含んでいるので、当時の状況をかいつまんで紹介したい。２４日午前２時４５分、台湾北部・基隆市の港から台湾の活動家が乗った「全家福号」が出航した。「全家福号」の出航目的は航海の安全を守る民間信仰の媽祖という神様の像を、尖閣諸島に安置するためとされている。そして、「全家福号」の警護という理由で、台湾の海巡署（海保に相当）の巡視船４隻も台湾から出航した。「和星艦」「連江艦」という２隻の中型の巡視船と１００１８、１００５０という識別番号がある２隻の小型艇から編成されていた。２４日日本時間午前１１時ごろ、「全家福号」と台湾の巡視船が尖閣諸島の接続海域に入った。彼らは台湾からまっすぐ航行してきたので、西南の角度から尖閣諸島に近づこうとしており、これに対して、日本の海保の巡視船８隻が進行方向に立ちふさがる形で向き合った。そして中国は２１日から継続して尖閣諸島海域を航行していた「海監２３」「海監４６」「海監１３７」の３隻の海洋監視船が、台湾の船団の後を追う形で接続水域に入っていた。中国船と台湾船の距離はおよそ０・３カイリ。かなり近づいていたため、台湾の和星号はここで「釣魚台は中華民国の領土であり、ここは中華民国釣魚台の海域である。ただちに離れて下さい」と呼びかけた。その後、台湾の船団が尖閣諸島に近づこうとする試みは海保によって阻止され、日本時間の正午ごろ、尖閣接近をあきらめた「全家福号」は釣り竿を取り出して魚を釣るかのような行動を取り、その周囲を日中台の公船が取り囲むような形となって緊張感が高まったが、３０分ほどしてから「全家福号」は台湾に向けて再び動き出し、同日夜１１時ごろに基隆の港に帰投した。これまで、尖閣諸島をめぐる対応は、日本対中国、日本対台湾、という個別の対決であって、「三つどもえの戦い」になることはなかった。その意味で、今回、日中台の主張がからみあった尖閣問題の実態が、尖閣諸島海域で現実のものとなったことは新しい事態である。中国はかねてから、尖閣問題において台湾との「共闘」を成し遂げることを狙っている。中国の海洋監視船が台湾の船団をサポートするような位置に船を置いたことは、その姿勢を示そうという駆け引きの一環だったはずだ。今回、もし台湾が中国船に退去を呼びかけていなければ、その第一歩として大きな成果になったはずだが、結果として台湾はその誘いには乗らなかった。台湾においては、日本だけでなく、中国に対しても「中華民国」の主権を強く打ち出せたことで、台湾の国内世論は一定の満足感を得たようだった。これに対し、微妙なざわめきが広がったのが中国だった。中国外交部の報道官は「中国は釣魚島問題の立場は一貫しており、明確であり、揺るぎないものだ。我々は注意深く事態の推移を見守っている」と述べるにとどめ、関係改善が進んできた台湾への直接的な批判は控えた。しかし、ネット上では台湾への批判が続出。「馬政府は奇妙きわまりない。日本と、漁業交渉はして、主権はどうでもいいのか」「両岸は手を携えて保釣にあたるべきだ。台湾の行動は理解できない」という声が上がった。中国の「環球時報」も「両岸が尖閣防衛で協調しなければ日本はさらに増長する」と題した社説を掲載した。尖閣の領有権を台湾が主張する根拠は「尖閣諸島には中華民国の主権が及んでいる」という立場に立っているからである。しかし、中国の中華人民共和国政府は中華民国の存在を認めていない。その両者が共闘するとすれば、「立場に違いはあっても、釣魚島（釣魚台）は我々中華民族のものだ」ということをアピールしていくしかない。しかし、現時点で馬英九政権はその一線（中華民国という立場）を超えるつもりはない、ということを、行動によって中国に示したことになる。
2013年01月29日
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中国大陸船舶に台湾海巡防署「退去せよ」が話題に
台湾行政院海岸巡防署の巡視艇が、中国大陸の海洋監視船に退去を求めたことが話題に。台湾の巡視艇は中国大陸の海洋監視船3隻と遭遇、海岸巡防署によると、最も接近したときには2.5カイリほどに近づいたという。海岸巡防署では、台湾と中国大陸が釣魚台列島の主権争いで連携していると誤解されることを避けるため、釣魚台列島の海域から即刻退去するよう要求した。台湾の大手日刊紙、「中国時報」の報道によると、中共国務院外交部のスポークスマンはこの件に触れず、中共国務院台湾事務弁公室もコメントしなかった。また、中国大陸の主要メディアもこのことについては報じなかった一方で、インターネットの一部のニュースサイトでは、「台湾の漁船が日本の船に囲まれ、台湾海峡両岸の公務船舶がこれを警戒した」と、あたかも（中国と台湾が）連携して日本側に対抗しているかのような報道がなされたという。しかし、中共の機関紙「人民日報」が運営する「グローバルタイムス」はミニブログで、台湾の海岸巡防署が主権をアピールし、中国大陸側の船舶の退去を求めたことを報じ、これを見た中国大陸のネットユーザーから台湾に反発する声が寄せられているという。
2013年01月29日
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不法滞在外国人強制送還推進で外国人向け闇医者が跋扈
- 日刊SPA！（2013年1月28日16時11分）先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう【外国人排斥】公的サービスを受けられない外国人向けの地下医療が活発化「本当に民主党政権時は天国だった」と話す不良外国人は多い。というのも、外国人に優しかった民主党とは違い、自民党は不法滞在者の取り締まりを強化。政権復帰直後には、法務省が不法滞在の外国人をチャーター機で大量に強制送還する方針を発表し、来年度予算の概算要求では3000万円が計上されている。そんななか、今後増えると目されているのが、こうした不法滞在者向けの闇サービスだ。「どこで逮捕されるかと怯える彼らは、日本の公的サービスを今まで以上に受けづらくなった。そこで台頭するのが“地下医療”。海外の医師免許を持つ医師を招致し、モグリで医療行為をさせたり、二世への予防接種、出産、医薬品の横流しなどをやらせたりする。もともと在留カードを持っていても健康保険に加入せず、自費治療する者も少なくない」（組関係者） また、自民党政権に排除された外国人には複数の利用価値がある。「まともな職に就けない外国人を日本人になりすまさせて原発作業に派遣するビジネスの拡大に期待するヤクザもいれば、強制退去処分となった外国人を詐欺の現地法人に使うプランもある」（同） 安易な不良外国人の取り締まりは地下化を進行させるだけなのか。
2013年01月29日
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生活の党 弱小政党の党首で一から出直し 小沢一郎に今後はあるのか？
- ゲンダイネット（2013年1月29日07時00分） 総選挙で惨敗した揚げ句、党は分裂――今度ばかりは追い詰められた小沢一郎が２５日、新たに立ち上げた「生活の党」の代表に選任された。衆院７人、参院８人。寂しい旗揚げとなったが、小沢の今後はどうなるのか。もうひと暴れ……なんて、できるのか。 ＜参院選は純化路線で最後の勝負＞ 小沢は挨拶で「代表に就任すべきかどうか、ずいぶん迷った」と語った。「多くの仲間、同志を失ったことに強い責任を感じている」「（それに）自分が出れば、また必ず誹謗中傷にさらされる」「私自身はガマンすればいいが、皆さんに迷惑をかけるのではないか」――。だから、逡巡したが、「それを分かった上で、推挙いただいたのだろうから、日本のために頑張りたい」と、決意を固めたことを明らかにした。 小沢のセリフにウソはないだろう。総選挙直後の落ち込みは激しく、挨拶に来た落選議員の前で落涙し、頭を深々と下げた場面もあったそうだ。それだけに代表就任も固辞し続けてきた。森ゆうこ参院議員が何度も足を運んで説得し、最後に腹を固めたという。 その背景について、側近はこう言う。 「やっぱり、このままじゃ、死んでも死に切れないという執念でしょうね。だって、日本に真の民主主義を根付かせるために小選挙区制を導入し、政権交代可能な２大政党制をつくり上げることに尽力してきたのに、その結果がよりによって、自公独裁政権ですからね。一時的に落ち込んでいたけど、最近は気力がみなぎってきている。特に野党・民主党のだらしなさには激高しています」 改めて、戦闘意欲満々だというのだが、問題は今後だ。弱小政党の「生活の党」にどんな戦略があり得るのか、ということだ。 参院選では他党との連携が不可欠とされるが、民主党の一部を除き、どこも小沢とは絶対組まないと言っている。小沢もそれはよく分かっているようだ。 「小沢氏は前回衆院選の失敗は他党と安易な連携を模索したことだと考えている。で、今度は純化路線で勝負するつもりです。その前提として、安易な妥協はしない。参院選では鉄の団結で勝負する。なるべく多くの候補者を立てるが厳選する。全国の票を掘り起こし、基礎票にプラスアルファの上積みを目指す作戦です」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 小沢の狙いは現有議席を少しでも上回ることだ。目標は参院で自公プラス維新などの改憲勢力が３分の２を超えないようにすることだ。そのうえで、もう一度、時間をかけて、国民生活を第一に考える政党を育てていく。 「小沢さんも７０歳ですからね。最後まで見届けようとは思っちゃいませんよ」（小沢氏の側近のひとり） ウルトラ右翼の安倍独裁に対抗する勢力をつくらなければならない。小沢の主張は当たり前のことなのに、現実がなかなか動かないのはもどかしい。 （日刊ゲンダイ2013年1月26日掲載）
2013年01月29日
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＜維新の会＞橋下氏 連携めぐりみんなの党・渡辺代表と応酬
毎日新聞 1月28日(月)20時7分配信＜維新の会＞橋下氏 連携めぐりみんなの党・渡辺代表と応酬 日本維新の会の橋下徹共同代表とみんなの党の渡辺喜美代表が２８日、参院選に向けた両党の連携をめぐり批判の応酬を繰り広げた。 衆院選で両党の候補者が競合したことについて、渡辺氏が２７日のみんなの党大会で「自民党を利した。猛省を促したい」と維新を批判したのが発端だ。これに対し橋下氏が２８日、大阪市役所で記者団に「（渡辺氏は）もう少し大人の政治家になってもらいたい」と語って反撃。「こういう発信を続けたら、また（参院選でも候補が）バッティングしてしまう。自分の組織でなく国のための言動をしてもらいたい」と注文を付けた。 これを聞いた渡辺氏は国会内で記者団に「その言葉をそっくりそのままお返しする」。さらに「最近も勝手に『合流する』と話しているようだが、私は全く相談にあずかっていない。その点も猛省を促したい」と畳みかけた。 衆院選直前に旧「太陽の党」と合流した維新に対するみんな側の不信感が背景にあり、渡辺氏は「選挙の間際に新党を作って国民をだますようなことは、もうやめた方がいい」と当てこすった。
2013年01月29日
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それでも年金の掛け金を払うとおトクな理由
- プレジデントオンライン（2013年1月28日16時00分）「年金なんて払い損なのに、強制的に保険料をとられるのは納得できない」──給与明細を見るたびに憤慨するサラリーマンは少なくないようだ。「平均寿命まで生きたとき、受け取る年金の総額が支払った保険料の総額を下回る」現象が、いわゆる年金の“払い損”。「現在55歳以下の人は払い損」など、さまざまな試算が報道されて、そのたびに話題を呼んでいる。だが、サラリーマンが加入している厚生年金制度では、自己負担分の保険料と同額を会社が支払っている。こうした試算で使われている保険料は多くの場合、自己負担分と会社負担分の合計額だ。自己負担は半分なので、実は計算すれば、平均寿命まで生きれば、現状ではどの年代の人も“払い損”になることはない。さらに、死ぬまで受け取れる終身年金なので、長生きするほど得になる計算だ。このほか、「アテにならない公的年金の保険料を払うより、自分で老後資金を貯めたほうがいい」という声もある。だが、厚生年金を含めた公的年金制度には、預貯金や民間の個人年金にはない大きなメリットがある。その1つが、インフレヘッジ機能を持つことだ。■終身年金のうえインフレ対応機能も公的年金には物価スライド制があり、年金額は物価や賃金の水準に応じて毎年変動する。たとえば平成元年の国民年金（基礎年金）は満額（保険料を40年支払った場合）で66万6000円だったが、平成24年4月には満額で78万6500円と、23年間で約12万円上昇している。平成16年にマクロ経済スライド制が導入されたため、将来的には年金額の上昇率は物価上昇率より抑えられてしまうが、それでもある程度のインフレヘッジ機能を持つことに違いはない。さらに、公的年金は老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金といった万一のときの保障も備えている。特に厚生年金の場合、遺族年金、障害年金ともに国民年金からの基礎年金と厚生年金の2階建てになることもあり、基礎年金しか受け取れない国民年金加入者（自営業者など）より手厚い補償が受けられる。たとえば遺族厚生年金では、一般的な収入のサラリーマンが亡くなったとき、遺族が妻と18歳未満の子ども1人の場合だと遺族年金の合計額は160万円程度にもなる。また、国民年金加入者は子どもがいないと遺族基礎年金を受け取れないが、厚生年金なら子どもがいない妻でも遺族厚生年金のほうは受け取れるしくみになっている。また、障害厚生年金の対象範囲は国民年金の障害基礎年金より広く、うつ病など精神疾患でも認定されれば年金を受け取れ、年金の対象にはならない軽度の障害でも一時金をもらえるしくみもある。なお、20歳以上の人は公的年金に加入していないと障害年金を受け取れない。大学生の子がいるなら、20歳になったら国民年金の加入手続きを忘れないことだ。学生には保険料納付が猶予される学生納付特例制度があり、親が子の保険料を払った場合は全額が所得税の控除対象になる。さて、これだけの機能を備えた年金商品を民間で開発したらどうなるか？ 大手生保会社の人に聞いてみたところ、「保険料は厚生年金の自己負担額の3倍でも足りない」という答えだった。公的年金は、われわれの老後の生活を支える柱であることは間違いない。公的年金制度がなくなるときは国が滅びるとき、と言っても過言ではないだろう。ただ、平成11年、16年の大きな改定を含め、公的年金制度は平成以降、改悪を繰り返している。支給開始年齢の引き上げ問題についても、まだ議論が続いているのが現状だ。公的年金の問題は国民の誰にとっても人ごとでない。そのことを念頭に置いて、自らウオッチし、これ以上の改悪を許さない姿勢が必要だろう。※すべて雑誌掲載当時
2013年01月28日
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日、豪、印、米で中国包囲網 安倍政権が掲げた「セキュリティー・ダイヤモンド構想」
- 夕刊フジ（2013年1月28日17時12分） 中国が、沖縄県・尖閣諸島強奪への野心をあらわにするなか、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”が、関係者の注目を集めている。東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制（けんせい）するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイといった民主主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む「セキュリティー・ダイヤモンド」構想だ。その中身と実現の可能性とは－。 政府は２５日の閣議で、民主党政権が２０１０年に策定した防衛大綱の見直しと、大綱に基づく中期防衛力整備計画の廃止を決定した。年内に新しい大綱をまとめる。中国が尖閣強奪を視野に、領海・領空侵犯や軍備拡大を進めていることが念頭にあるのは間違いない。 安倍首相は日本単独の防衛力強化だけでなく、海外との連携に向けた布石も着々と打っている。 具体的戦略の１つとして注目されているのが、安倍首相が首相就任直後の昨年１２月２７日付で、プラハに本拠を置く国際ＮＰＯ団体「プロジェクトシンジケート」に英語で寄せた、「Ａｓｉａ’ｓ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｄｉａｍｏｎｄ（＝アジアの民主主義 セキュリティー・ダイヤモンド）」という論文だ。 これによると、安倍首相は、中国が尖閣周辺の日本領海に公船を進入させて、東シナ海の領有権を既成事実化しようとしていると指摘し、自由航行が保障されるべき海上交通路（シーレーン）の一部である南シナ海についても、「北京の湖」とするために要塞化を進めていると警告。 「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しているのだ。 この構想を進めるためか、岸田文雄外相は１３日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意した。 さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで１８日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな５原則」を発表し、中国を強く牽制した。 注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れている。 安倍首相の大胆構想は成就するのか。 拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「米国は国防費を削っており、同盟国に頼らざるを得なくなっている。（地域安全保障には）オーストラリアもインドも積極的とみられる。セキュリティー・ダイヤモンド構想は、実現する可能性は高いのでは。中国は、相手が強いと対話をし、弱いとみればかさにかかってくる国だけに、正攻法ともいえる。実現すれば硬いダイヤモンドになると思う」と語っている。
2013年01月28日
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橋下氏「維新の存続こだわらない」 みんなと合流模索
朝日新聞デジタル 1月28日(月)11時38分配信 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、みんなの党の渡辺喜美代表が維新との合流の可能性を否定したことについて「渡辺代表には大人の政治家になってほしい。自公に対する大きな政治勢力を作るべきだ」と、夏の参院選に向け改めて合流を呼びかけた。 橋下氏は合流の形式については「日本維新の会の存続には全くこだわらない。国会議員を中心に新党を作ってもらえばいい」と、両党が解党し、新党を設立すべきだとの考えも示した。記者団の取材に答えた。 渡辺氏は２７日の党大会で「維新は太陽（の党）と合流して政策はまるでわからなくなった」と維新を批判し、合流を否定した。橋下氏は「至らぬところは反省するが、過去のことは終わったこと」と語った。
2013年01月28日
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民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用
読売新聞 1月28日(月)7時43分配信民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用読売新聞 民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４８）が、国会議員に年間１２００万円支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。 投資目的の送金は２００９年までの７年間で１億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第２の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度のあり方が問われそうだ。 国会に提出された所得等報告書などによると、１９９９年から０９年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当だけしかなく年２０００万～２４００万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は１千数百万円とみられる。 ところが、関係者によると、内藤氏は９８年７月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」などから、０９年までの７年間に１億円以上を送金していたことが判明した。年平均だと１４００万円超に上り、生活費などを考慮すると、歳費と期末手当だけでは賄いきれない。このため、１０年末から内藤氏への税務調査で東京国税局が投資の原資を調べたところ、口座の出入金記録や本人の説明などから文通費が充てられていたことが確認されたという。最終更新:1月28日(月)7時43分
2013年01月28日
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首相の「精神安定剤」は菅氏？…安倍内閣１か月
読売新聞 1月27日(日)12時0分配信首相の「精神安定剤」は菅氏？…安倍内閣１か月読売新聞 先の衆院選で自民党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足して２６日で１か月を迎えた。 大型の緊急経済対策や、２％のインフレ（物価上昇率）目標を明記した政府と日本銀行の共同声明を決定するなど、最優先課題の「経済再生」に向けた政策を矢継ぎ早に打ち出している。民主党政権でギクシャクした官僚との関係も様変わりした。 安倍首相は２６日、都内の病院で人間ドックを受けた。首相は「半年に１度受診している」（首相周辺）という。アルジェリアでの邦人人質事件への対応で激務が続き、２８日から通常国会が始まることから、体調管理に万全を期すためだ。 夏の参院選をにらみ、首相は経済再生に目標を定め、集団的自衛権の憲法解釈の見直しなど、議論を呼ぶ政治課題は参院選後に先送りする構えだ。「まずは国民に景気浮揚を実感してもらい、参院選で勝利して長期政権の土台を作ったうえで、安倍カラーを打ち出していく」との戦略を描く。 菅官房長官は２５日の記者会見で、この１か月を振り返り、「経済再生を最優先に一つ一つ着実に行っていこうとスタートした。経済再生に向けて様々な対策が講じられてきている」と順調な滑り出しを強調した。 「政治主導」を掲げた民主党政権時代とは政治家と官僚の距離感も変わった。 安倍首相は就任後の初閣議で、「直面する危機の突破には、公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある」との基本方針を決定し、官僚との連携を重視する考えを打ち出した。緊急経済対策のとりまとめも、経済産業省や内閣府が中心的役割を担った。内閣府幹部は「閣僚が枠組みを決めた上で、中身は官僚に委ねた。民主党政権とは全く違う」としている。 安倍政権は、首相の盟友である麻生副総理と、腹心の菅氏が首相を両脇から支え、さらに経済財政諮問会議などを取り仕切る甘利経済再生相が、政策面でサポートする。麻生氏は周辺に「麻生、菅、甘利がしっかりしていれば、この内閣は大丈夫だ」と語っている。 首相との面会回数を見ると、３氏が政権の要になっていることは鮮明だ。特に菅氏には、「肝が据わっていて首相の“精神安定剤”になっている」（経済閣僚）との指摘がある。最終更新:1月27日(日)12時0分
2013年01月27日
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疑問だらけのＦ３５契約“飛べない翼”巨額購入へ
配信元:産経新聞2012/06/30 10:18更新 野田政権が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の契約に踏み切ったことは、納期と高騰する価格、国内の防衛産業育成、防衛装備品の選定と取得のあり方など、いずれの見地からも大きな疑問を残す結果となった。 防衛省の要求は、２０１７年３月までに最新型コンピューターソフト「ブロック３」という完成品４機を取得。１７年度には日本国内で最終組み立てをした４機を導入し、最終的に４２機を調達するというものだ。 だが、米国防総省は今年３月、Ｆ３５の開発計画を２年延長し、２０１９年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出。これを受け、米軍はじめ同盟国の英国、オーストラリア、イタリアが調達計画の延期や見直しを決定した。 カナダでは、政府が議会に対し、調達単価を不当に安く報告する虚偽申告事件が発覚。国防相の辞任論に発展する事態となった。 防衛省は、２０１９年まで開発延長は不可避という今年３月の米国防総省の報告書が出る２カ月前の１月下旬、シュワルツ米空軍参謀総長から岩崎茂空幕長宛ての誓約書を根拠に契約に問題はないとしている。 Ｆ３５を調達しない場合の日米関係への影響を指摘する向きもあるが、米シンクタンク「新アメリカ研究センター」のクローニン上席顧問は、「契約がこじれたときの方がよほど悪影響が出る」と懸念を示す。 契約は、価格や納期を変更しても米側が違反を問われない有償軍事援助（ＦＭＳ）で、未完成品は輸出不可。毎年４機ずつ調達しても、１２年～１８年まで７回の契約分２８機の未完成品を日本で実戦配備できない。 調達価格も１機１０２億円だが、米軍向け価格１億４７７０万ドル（約１１７億円）より安い。米国民が差額を血税で負担するわけがない。国防総省は日本向け４２機で１００億ドル（約８０００億円）とし、訓練費込みで１機当たり１９０億円以上と試算。来年以降、価格の上乗せは不可避だ。 防衛産業育成の観点でみると、コンピューターソフトなど内部構造は大半がブラックボックス。高い技術を誇る日本の防衛産業が技術移転できずに衰退することへの懸念は強い。 「１つの必須事項でも満たさない場合は、直ちに選外とする」。昨年１２月、防衛省は機種選定に関する報告書でこう明記した。納期と価格、どれひとつとして満たしていない中でのＦ３５契約は、今後の装備品の選定にも禍根を残すだろう。
2013年01月27日
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中国が国内メディアに指示「日本報道は淡々と」
中国当局が国内メディアに、日本が絡む問題について過激な批判などは控え、淡々と報道するよう指示したことが２５日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。 日本政府による昨年９月の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化以降、中国当局はメディアを通じて国有化を厳しく批判し、中国の領有権の正当性を強調する報道を拡大してきたが“軌道修正”に転じてきた。 中国中央テレビは２５日夜、公明党の山口那津男代表と習近平共産党総書記が会談し、安倍晋三首相の親書を手渡したことをトップニュースで伝え、関係改善に期待感を示した。関係者によると、指示があったのは２４日。日中対立の背景などを必要以上に掘り下げたりせず、事実関係のみを報道させる意図があると関係者は説明した。 中国が日本との関係改善への意欲を示した背景には、国際社会で高まった「中国脅威論」を沈静化させる狙いがあるとみられる。 「アジア最優先」戦略を掲げる米国は最近、尖閣問題で中国に対する自制要求を強めている。外交筋によると、米当局は中国の航空機が昨年１２月１３日に尖閣諸島付近の日本領空を侵犯したことを深刻に受け止め、中国側に圧力をかけたとしている。以降、領海侵犯は続いているが、領空侵犯はしていない。中国当局が、米国の目を意識して融和のシグナルを発した可能性がありそうだ。
2013年01月27日
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国賊か！？ 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮
2013.1.26 18:00 安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成5年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。“加藤の乱”!? これぞ“加藤の乱”と言うべきか。 赤旗日曜版は1ページ（4コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。 くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ（年号は西暦で掲載されたが、筆者が和暦に書き直した）。 《朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成3年12月から4年7月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。 私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。 こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。19年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。 近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです》論点をすり替え 全文をそのまま文字にしているだけで気分が悪くなってきた。明らかに「論点のすり替え」である。 繰り返すまでもないが、河野談話は根拠のないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。談話が出される前、当時の宮沢内閣が集めた2百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は皆無だった。 ところが、談話発表の直前にソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで強制連行があったと決めつけてしまった。安倍首相が「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」として、談話見直し方針を打ち出したのは当然のことである。 そこで加藤氏は「強制性」が裏付けられなかったことにフタをして、慰安婦問題を「人権問題」だと強調することで、「歴史を否定する新たな試み」「右翼民族主義者」と安倍首相を口汚く酷評したニューヨーク・タイムズ紙や、これを諸手を上げて評価する日本共産党など左翼勢力に、「安倍政権批判」「日本叩き」をたきつけているようなものである。 加藤氏は官房長官時代、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出し、3日後、それを「手土産」に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に対して8回も謝罪、反省の言葉を述べた。こうした「贖罪外交」「土下座外交」が翌年の河野談話へと“発展”したわけで、「河野談話の生みの親」の加藤氏としては、同談話の見直しなんて、あってはならないことなのだろう。 なお、ここ数日間、赤旗紙上での発言に関し、同僚記者を介して加藤氏からコメントをもらおうとしたが、時間切れで連絡がとれなかった。村山元首相と訪中へ 自民党内で安倍首相と対極に位置する加藤氏は先の衆院選（山形3区）で落選の憂き目をみた。「時代の空気」を象徴する一つの動きなのかもしれないが、本人はなおも政界引退を表明していない。それどころか今月28～31日、あの村山富市元首相らとともに中国を訪問し、中日友好協会会長の唐家●（=王へんに旋）元国務委員ら要人と会談する予定だという。 村山氏は首相時代の7年、「植民地支配と侵略」へのお詫びの気持ちを強調した「村山談話」をドサクサ紛れに出した御仁である。沖縄県の尖閣諸島問題で日中関係が緊張する中、議員バッジがない村山・加藤コンビがまさか、この期に及んで「贖罪外交」を繰り返すことはなかろうが…。 政界から引退しながら、誰も頼んでいないのにノコノコと中国に飛び、「尖閣諸島は係争地」と放言した鳩山由紀夫元首相を、小野寺五典防衛相は「国賊」と指弾した。加藤氏の赤旗紙上での慰安婦問題をめぐる発言も国賊級だが、来る訪中で“余計”な言動をすれば、それこそ「国賊」となろう。（政治部編集委員）
2013年01月27日
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北朝鮮核実験 金第1書記、実質的対応措置を決心 朝鮮中央通信
フジテレビ系（FNN） 1月27日(日)6時42分配信北朝鮮が、近く核実験を行うとの見方が強まる中、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、実質的な対応措置を取る決心を表明したうえで、具体的な課題を示した。朝鮮中央通信は26日、金第1書記が、外交安保担当者の会議を招集して、国家的重大措置を取る決心を表明し、関係者に具体的な課題を示したと伝えた。核実験に関する措置とみられるが、会議の日時や課題の内容は明らかにされていない。北朝鮮は、国連安保理が、ミサイル発射に関する制裁決議を採択したことを受け、24日に国防委員会が、核実験の実施を宣言した。さらに、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の研究グループは、豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の衛星写真を分析した。北朝鮮指導部が決断すれば、数週間以内に実験を強行する可能性があると指摘していて、核実験に向けた準備が進んでいるものとみられる。最終更新:1月27日(日)6時42分
2013年01月27日
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中国が“巨大監視船”建造へ！ 「尖閣強奪作戦」の中核母船か
- 夕刊フジ（2013年1月26日17時12分） 中国が、沖縄県・尖閣諸島近海での常駐を狙って、巨大艦船建造を計画していることが分かった。１万トン級の大型漁業監視船といい、現在、世界最大の巡視船を保有する海上保安庁にも匹敵する船はない。専門家によると、尖閣強奪作戦の中核を担う主要艦船とみられる。安倍晋三首相率いる日本は、新たな対応を迫られることになった。 中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」（電子版）が２５日に伝えたところによると、１万トン級の大型漁業監視船は、中国南部にある造船会社が建造する。全長１５６メートル、最高速度１８ノット（時速約３３キロ）となる設計。建造中の監視船の中でも「最大で最先端」という。 日本の海保は世界最大の巡視船「しきしま」（全長１５０メートル）を保有しているが、排水量は７０００トン規模で、中国が計画を進める新巨大艦船には及ばない。政府は２０１２年度補正予算案に海保の巡視船６隻の新造を盛り込んだ。しかし、いずれも１０００トン級の小型巡視船だ。 中国の狙いは何か。 軍事評論家の神浦元彰氏は「巨大艦船を尖閣長期作戦の『母船』にするのだろう」と分析し、こう続ける。 「中国が展開中の監視船は小型のものが多く、１カ月未満で補給のために一時撤退しなければならない。食糧、燃料を満載した母船が常駐すれば、小型巡視船が頻繁に港へ帰る必要がなくなる。母船に搭載したヘリコプターで交代要員の輸送も可能。母船は長期戦に欠かせない核となる」 １万トン級の艦船は、通常ならば建造に１年以上かかるという。ただ、貨物船の改造など、基礎となる船がすでに存在すれば１年未満で進水させられる。装備を軽装にすれば、さらに工期を短縮することも可能。日本の新たな脅威は短期間で誕生してしまう恐れがある。 中国がこのタイミングで巨大艦船新造をブチ上げたことについて、神浦氏は「海保は今月、４００人規模の尖閣専従チームを結成すると決めた。これに対して反応したのだろう」と語る。中国はしたたかに日本の出方を見て、対応しているのだ。 計画された大型漁業監視船は、最高速度が時速３３キロ程度と足は速くないが、「さらに３０ノット（時速約５６キロ）級の船を新造することになれば、中国が本気で攻撃をしかけてくると考えられる。母船の計画を踏まえ、高速船の建造にも注意しなければならない」（神浦氏）と不安は続く。 中国による「尖閣強奪」という野望を許してはならない。
2013年01月26日
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安倍政権方針に警戒の声…日教組、教研集会開幕
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）が２６日、佐賀市内で開幕した。 自民党に政権が戻って初めての開催で、全体集会では、日教組の志向と異なる方向に安倍首相が推し進める教育改革を警戒する声が相次いだ。 全体集会で、あいさつした日教組の加藤良輔委員長は、自民党政権の復活について、「教育における民意とは異なるもの」と述べ、全国学力テストを全員参加方式に戻す方針など「競争原理の導入は、子供たちの育ちを阻害する」と批判。民主党政権の目玉政策の一つだった高校授業料の実質無償化は「学びたい子供を支えてきた」とし、自民党政権にも継続実施のうえ、朝鮮学校へも適用するよう求めた。 基調報告を行った日教組の岡本泰良書記長も、安倍首相が教育再生実行会議を設けるなど「民主党政権での教育政策を根本的に見直そうとしている」と警戒感をにじませた。学力テストの全員参加方式などは「序列化、過度の競争に拍車がかかることが危惧される」と抜本的見直しを求めた。（2013年1月26日12時56分 読売新聞）
2013年01月26日
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橋下維新に「挑戦状」叩きつけた堺市長の「深謀遠慮」
配信元:産経新聞2013/01/14 18:56更新【関西の議論】 任期満了（１０月７日）に伴う堺市長選は、現職の竹山修身（おさみ）市長が出馬の意向を固めるなど、動きが活発化してきた。竹山氏は前回選挙で、当時大阪府知事だった橋下徹氏（日本維新の会代表代行）の全面的な応援を受け初当選したが、その後大阪都構想をめぐって、維新との関係が悪化している。「堺の分割につながる構想には反対」とする竹山氏の言動を、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「大阪全体の再生にマイナス」と批判し、対抗馬擁立に言及。橋下氏も「明確に反対となれば、そこは有権者に判断していただく」と述べるなど“生みの親”との対決は避けられない様相を呈している。 ■維新への挑戦状 「竹山市長が維新に「挑戦状」を出している」 正月明け、堺の政財界にこんな話が広まった。 挑戦状とは、竹山氏の後援会のホームページに掲載された文章。１月２日付で「私も今年が正念場」と前置きした上で、維新と都構想を意識した主張を展開していた。 「堺市を３つに分割したり、一つでも特別区として「新府」の従属団体になるような構想には断固反対」「相手方は甘言を弄して、堺市の成長戦略を描くとか、耳当たりの良い言葉をささやいてきます」など、これまでにない強い表現で批判。これを市長選に向けた維新への挑戦状と、捉えた関係者は少なくなかった。 竹山氏は今月６日、報道陣に対し「２期目出馬の意向を固めた。２月議会で正式表明する」と発言。このときも、ホームページの内容に触れ「だいぶハレーションが起きてるみたいやね」と話し「まあ、わざと書いた、というところもあります」と、意味深長な笑みを浮かべた。 ■生みの親の橋下氏 竹山氏は、府職員を辞職して平成２１年の堺市長選に出馬した。応援に駆けつけたのは、当時の大阪府知事で、竹山氏の上司でもあった橋下氏だった。 自民、公明、民主、社民の事実上４党が担いだ現職候補に対し、橋下氏は相乗り批判を展開。当初盤石と思われていた現職候補側は日を追うごとに劣勢に立たされ、結果的には竹山氏が圧勝した。 こうした蜜月関係に亀裂が生まれのは、橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」が、「大阪都構想」を打ち出したからだ。 現在の大阪府と大阪、堺の両政令市を解体し二重行政の解消を目指す構想に、竹山市長は「堺には二重行政はない」と反発した。 昨年２月には、大阪都構想の具体案を考える大都市制度推進協議会への参加を拒否。府庁に出向き、松井、橋下両氏に直接「参加できない」と告げ、維新との対立は決定的となった。 ■「大きな戦になる」 一方、維新の会堺市議団も、竹山氏が協議会への不参加を決めたころから「竹山氏は推せない。次の選挙は別の候補を」という意見も出始めた。 今月７日、竹山氏が出馬の意向を示したことを受け、堺市議団幹事長の西林克敏市議は「維新の政策を実現してくれる独自の候補を立てたい」と、対抗馬擁立を明言。「公募も含めて、いろいろ選択肢を考えたい」と話した。 維新側をいらだたせているのは、竹山氏の「大阪都構想の理念には『賛成』。しかし堺の分割については「反対」という姿勢だ。 西林氏は「理念があって政策がある。「理念は賛成だけど政策は反対」なんてありえない。曖昧な言い方は、橋下代表代行との対立を明確にさせたくないだけなのでは」と不信感をあらわにしている。 堺市議団では今春から、大阪都構想を市民に説明するミーティングを市内各地で始める予定という。 竹山氏の出馬をめぐっては、橋下氏が今月８日に「明確に大阪都構想反対となれば、そこは有権者に判断していただかないといけない」と発言。報道陣に「推した経緯があるので、残念だという気持ちはあるか」と問われ、「竹山さんも、いろんな考えがあるんでしょう」と述べるにとどめた。 竹山氏は、２月１５日から始まる市議会で立候補を正式に表明する。現職候補が再選出馬を表明する時期としては早いが、「維新候補への危機感の表れ」と見る向きは多い。 竹山氏も「危機感」を認めた上で、「（維新が対抗馬を擁立すれば）大きい戦（いくさ）になるでしょう」と表情を引き締めた。
2013年01月26日
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＜中国＞習氏、首脳会談に前向き…山口氏と会談
毎日新聞 1月26日(土)0時15分配信＜中国＞習氏、首脳会談に前向き…山口氏と会談 公明党の山口那津男代表と中国共産党の習近平総書記が２５日、北京で会談し、山口氏が日中首脳会談の開催を提案したのに対し、習氏は「真剣に検討したい」と前向きな意向を表明した。昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化以来、膠着（こうちゃく）していた日中関係にようやく対話ムードが出始めた。しかし、尖閣を巡る両国の主張は依然隔たりが大きいことに加え、安倍晋三首相の右傾化路線への警戒が中国にはあり、首脳会談実現の見通しは立っていない。【安倍首相は】日中首脳会談に意欲 危機管理「官邸に集約」…本紙インタビュー ◇右傾化路線に警戒も 会談では「戦略的互恵関係」の推進と、対話によって問題を解決する努力をしていくことで一致。習氏は「０６年に中日関係改善に積極的な貢献をしたことを高く評価している」と安倍首相を持ち上げ、中国が主張する尖閣の領有権の「棚上げ論」には直接言及せず、日本側に配慮を示した。 日中のハイレベル対話は昨年９月下旬の日中外相会談で途絶えており、安倍首相の就任後、政府・与党幹部と習氏の会談が実現したのは初めて。日本外務省は事務レベルで中国に冷静な対応を求めてきたが、中国は海洋監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させ、１２月には初の領空侵犯を行うなど、事態はエスカレートしつつある。 就任時に日米同盟を最重視すると宣言した安倍首相は、１月の初外遊ではインドネシアなど東南アジア３カ国を歴訪し、中国をけん制。一方、第１次政権で進めた日中の戦略的互恵関係の再構築を模索した。伝統的に中国と関係が良好な公明党の山口氏に親書を託し、関係改善の糸口をつかもうとした。 日中の軍事衝突を懸念する米国は双方に緊張緩和を繰り返し呼びかけており、習氏が今回会談に応じたのはそのメッセージに呼応したとの見方もある。日本側は改善ムードをしぼませないために、日中友好議連会長の高村正彦自民党副総裁を首相特使として派遣することを検討しており、首脳会談への道筋をつけたい考えだ。 だが、日中の主張の溝は深い。日本政府と足並みをそろえた山口氏は尖閣で領土問題の存在を認めなかった。習氏は首脳会談について「それに至る環境を整えることが重要だ」とくぎを刺し、「歴史を直視すれば未来に目を向けられる」と歴史問題にも言及して安倍首相をけん制した。【吉永康朗】 ◇対日不信、依然根強く 【北京・工藤哲】習総書記は山口代表との会談で尖閣諸島や歴史問題の原則的立場を改めて強調した。習総書記は尖閣問題で譲歩しないことを明言したうえで、安倍首相の靖国神社参拝も暗にけん制した。習総書記が直接会談に応じたとはいえ、中国側の日本政府に対する不信感は依然根強く、中国側は慎重姿勢を崩していない。 中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２５日の定例会見で「習総書記が『釣魚島問題の中国の立場は一貫しており明確だ。日本は歴史と現実を直視し、実際の行動によって問題解決をする方法を模索すべきだ』と述べた」と明らかにした。また安倍首相が託した親書の中身は「日中関係は最も重要な２国間関係の一つで、両国はアジア太平洋地域と世界の平和、発展のために共同の責任を負っている。私は大局に立ち、日中の戦略的互恵関係を前進させることを望む」との内容だったと述べた。 中国側は昨年８月、胡錦濤（こきんとう）国家主席に宛てた野田佳彦首相（当時）の親書を山口壮副外相（同）を通じて受け取ったが、その直後に日本政府が尖閣諸島を国有化したため、不信感を払拭（ふっしょく）できていない。日中関係筋によると、山口代表が今回持参した親書も踏み込んだ内容とは言えず、中国側は「中身がなく、要人に会うための道具として『首相の親書』が利用されている」と受け止めているという。 山口代表の日程調整の際も、王家瑞（おうかずい）党中央対外連絡部長との会談が一度はキャンセルされ、習氏との会談も直前まで固まらなかった。背景には、山口氏との会談がどれほど実利があるか、中国側もぎりぎりまで見極めていたとみられる。
2013年01月26日
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鈴木宗男氏 「日揮はムネオハウス建築した会社」
1月23日14時33分提供：アメーバニュース/政治・社会 アルジェリアの南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件について、政府は1月21日、プラント建設大手・日揮の日本人社員7人が死亡したことを明らかにした。そして新党大地・真民主の鈴木宗男代表（64）は、自身のブログで日揮が「ムネオハウス」を建築した会社であることを明かしている。 鈴木氏は人質事件について「人質になったご家族、関係者の胸の内を考えると、筆舌に尽くし難い思いであったろう。日本政府も確たる情報を得られずイライラしたことは想像に難くない」とし、「亡くなられた方々のご家族に、心からのお悔みとお見舞いを申し上げたい」と哀悼の意を表明。 一方で、「『日揮』というのは嘘を付いた会社ですね」という電話が多数あったと明かし、「日揮という会社は北方領土国後島、いわゆる『ムネオハウス』の建築をした会社である」と説明。「ムネオハウス」とは国後島に建設された「日本人とロシア人の友好の家」のことで、施設建設をめぐる疑惑で鈴木氏は逮捕された過去がある。当時のことについて、鈴木氏は「このムネオハウスの入札額を外務省から日揮が聞きだし、計算通り日揮が落札したのだ」と明かす。 同事件で、衆議院第一秘書の宮野明氏が偽計業務妨害で逮捕されているのだが、鈴木氏は「偽計業務妨害をしたのは外務省と日揮なのである。宮野秘書は全く何も知らないのである」とし「外務省、日揮も又、自分達を守るため検察の意のままの調書、陳述書となった。日揮が真実を正直に言ってくれればと11年前を想い起す時、腹立たしい限りである」と当時を振り返っている。
2013年01月26日
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人質事件 何も解決していない 今後も日本人は犠牲になる
- ゲンダイネット（2013年1月26日07時00分） 日本人多数死亡の最悪の結末となったアルジェリア人質事件を受け、政府は在外邦人・企業の安全強化策を検討する会議の設置などを検討し始めた。独自で情報が取れず危機管理能力のなさをさらけ出した揚げ句の悲報だけに、マズいと慌てている。閣僚らは「テロが二度と起こらないように外交的取り組みを強化する」（岸田外相）、「テロを起こさないように国際社会で努めていくことが大事」（石原環境相）とか軽々しく口にしていたが、甘い。こうした悲劇が今後も起きるのは確実だ。 テロの原因は西欧ＶＳ．アラブの“イスラムの聖戦”だけではなく、外国資本の途上国ビジネスやアフリカの近代化に伴う貧困などが複雑に絡み合っている。アルジェリア一国に限定されたものでもない。「構造的な問題」で、それは何も解決していないのだ。 国際政治学者の安井裕司氏がこう話す。 「現実に起きているテロは、グローバリゼーションに伴う近代化で生まれた貧富の格差が根底にあります。アラブやアフリカは独裁国家が多く、それが欧米資本とつながって富を築き上げてきた。ところが『アラブの春』の民主化運動で、格差が可視化し、一般国民が社会の公平化を求め、テロが政治化した。アフリカやアラブの各国ごとにゲリラの武将が生まれ、アルカイダのお墨付きをもらい、何かキッカケがあればテロを起こす。しかし、アフリカを投資先と考えている資本主義国家の企業は進出をやめることはないし、アフリカ諸国も近代化を止めることはできないので、『構造的な問題』はなくなりません」 そんな状況下で、日本企業のアフリカ進出は増加傾向だから、リスクは高まる。 アルジェリアには日揮のほか、ゼネコンの鹿島、大成や伊藤忠、ＩＨＩ。チュニジアには住友電気工業などが出ている。外務省によれば、アフリカの日系企業は５６０社にも上る。 「石油や天然ガスなど資源が豊富というのはもちろんですが、世界の市場が飽和状態に向かい、労働コストも上昇する中で、アフリカは最後のフロンティアです。危険でも引くに引けません」（商社幹部） ところが外務省は、事件のあったアルジェリア・イナメナスを、危険情報では最も低い「十分注意」にしていたというから、アフリカ軽視で危機管理意識がゼロに等しい。 これでは次の犠牲者が、いつ出てもおかしくないのである。 （日刊ゲンダイ2013年1月23日掲載）
2013年01月26日
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尖閣常駐の大型船建造か 「１万トン級」、中国紙
2013.1.25 20:16 ［尖閣諸島問題］ 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２５日、中国が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に常駐させるための１万トン級の大型漁業監視船を建造すると報じた。内部の消息筋が明らかにしたといい、同海域の管理を強化する目的という。 環球時報によると、この漁業監視船は中国南部の造船会社が建造。全長１５６メートルで、最高速度３８ノット（時速約７０キロ）となる設計で、建造中の監視船の中でも「最大で最先端」だという。
2013年01月26日
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中国“共闘”ジレンマの台湾、日米に尖閣抗議船の出港を事前通告
産経新聞 1月26日(土)7時55分配信 【台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島への主権を主張する台湾の抗議船と巡視船が尖閣沖の接続水域に一時侵入した問題で、台湾当局が日米両国に対し、抗議船の出港を認めると事前通告していたことが２５日、分かった。こうした事前通告は初めて。尖閣での中台“共闘”を演出しようとする中国に対し、統一工作の一環とみて警戒する台湾側のジレンマがうかがえる。 台湾当局の幹部らが明らかにしたところによると、事前通告は「中華民国（台湾）は自由民主国家であり、法律上の問題がなければ遊漁船の出港を阻止できない」とする内容。 台湾は尖閣への主権を主張する一方、尖閣で「大陸（中国）とは連携しない」との立場。事前通告は、尖閣を「固有の領土」とする台湾の立場を弱めかねないものの、日米に背景を説明することで、共闘という誤ったイメージが広がるのを防ぐとともに、抗議船出港の悪影響を最小限に抑えようとしたとみられる。 今回、台湾の抗議船が接続水域に入った際、中国の海洋監視船が近づいてきたが、台湾の巡視船は電光掲示板で「中華民国の海域から直ちに離れよ」と警告、中台連携と受け取られないように注意している。
2013年01月26日
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