また、逆に、これで住基カードを取って貰うメリットができたのかもしれません。お客さんに“取得代金分は戻ってきますよ”と言えるのは、良かったです。
どちらにせよ、これからはただ電子申告をするのではなく、電子申告を使って事務所の業務管理の電子化構築を進めることが大事になります。その意味でも、電子申告は一年でも早く取り掛かったほうが良いのです。
電子申告未実践の事務所の方には、この辺の事情が分からないかもしれませんが、電子申告100％の事務所はもう一歩も二歩も先を進んでいますよ。 (January 9, 2007 08:38:41 AM)
５．電子申告の所得税の特別控除
平成１９年度税制改正大綱にて電子申告の所得税の特別控除制度の創設について記載があります。ついに電子申告にインセンティブが認められたと思い嬉しくなったものです。
「なったものです」というのはその内容があまりにせこく、しかも間違いが起こりやすい制度となっていたからです。
税理士による代理送信（本人の電子署名を省略して電子申告をすること）にて電子申告したものには適用がないのです。しかも適用は平成１９年か２０年の一回のみ。
控除額こそ５千円と予想していた額より大きいのですが、控除額を２千円程度に落として３年ほど続けて適用を受けられるようにした方が電子申告は普及するように思います。また、会計事務所側の都合をいえば、平成２０年分の所得税の確定申告で初めてお客様になった人についてこの人は平成１９年分でこの控除を受けているかどうかの確認が必要になります。確認が嫌だといっているのではなく、間違いが起こりやすいと思うのです。間違ったら後日５千円を修正申告により納めて頂くことになります。
この控除制度は「ありゃ？」ということになりかねないものになっています。本人の電子署名がないとこの適用がないということはｅ－ｔａｘソフトの方で判断できるようにしておかなければ修正申告の山になるでしょうし、代理送信でも適用が受けられると判断する税理士がお客様に間違った説明をすることになるでしょう。こうなると納税者の電子申告に対する信用、イメージが悪いものとなりかねません。
電子認証の取得・普及を目的としたことが後々の負担を重くしないことを切に祈るばかりです。
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単純に控除できるから良かったではすまない
ということですね。
気をつけていきたいと思います。 (January 9, 2007 08:06:27 AM)
来年の確定申告の説明の際に重々言われることになると思いますが、それにしても間違いやすいようになっています。修正申告の件数が大幅増とならなければいいのですが・・・。 (January 9, 2007 08:22:15 AM)
私も支部主催の電子申告説明会などの講師を依頼された時には「今、分からないことが多くてもいいんです。でも、普及してから分からないことが多いと恥ずかしいですよ。」と言っています。案外、年配の方に熱心な方が多いように思います。 (January 9, 2007 09:09:18 AM)
＞案外、年配の方に熱心な方が多いように思います。
…というか、若い人の関心が低いのが残念です。
嫌な言い方すると“電子申告は年配の税理士さんを攻めるツールになりうる”と思うのですが、みなさん、優しい…みたいですね？ (January 9, 2007 11:30:06 AM)
立命館大学の三木教授が言っておられました。「税理士会さんに講演を頼まれると本当は若い先生方に聞いて欲しいんだけど、若い先生は忙しくて来れないの。だから年配の先生方ばかりになっちゃう。」・・・真実だと思います。 (January 9, 2007 01:02:17 PM)
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