坂野上事務所・本音の日記

昨日、金沢の北陸税理士会本会の税務支援対策部会の小委員会がありました。今年度最後の会合でしたが、最後に部長が来年度以降の税務支援がどのように変わっていくか私見を述べておられました。

端的にいいますと、電子申告を利用して税理士事務所で税務支援を行うようになるだろうとのことでした。そして、税務署での税務相談はなくならないまでも縮小され、本当に小規模な方のみ対象となると・・・。

税務支援の低額有償制度の導入や税務署の職員数カットと進むべきベクトルは同じになるそうです。電子申告の所得税額控除の導入の際には年末調整されたサラリーマンの電子申告も税理士事務所で電子申告をしてその手数料を政府の予算で賄うべくこれから議論されていくとか。こうなると税理士事務所での税務支援で電子申告したものについては件数ごとに掛けるいくらで国税局から謝金が出るようになるかもしれません。電子認証で誰がやった仕事か分かりますからね。

このような税務支援が定着した頃には年末調整制度がなくなり国民総電子申告時代が到来し還付申告を皆さんがするということになるかもしれません。考え過ぎでしょうか・・・。

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