2026年04月の記事一覧 | さくらフィナンシャルニュースのブログ

不明1620万円の行方はどこに――「みんつく」破産財団資産めぐる訴訟が始動　東京地裁で静かに進行

政治団体「みんなでつくる党（旧・政治家女子48党）」の破産手続を巡り、財団に帰属するはずの約1620万円の所在が確認できない問題で、東京地方裁判所において関連訴訟の審理がスタートした。初回の期日は4月21日に開かれ、資金の流れや関係者の関与が争点として浮上している。本件は、破産財団に組み入れられるべき資産の一部が把握できていないことを受け、破産管財人が回収を目的として提起したものだ。対象となる資金については、移動の経緯や管理状況に不明点が残されており、全容解明が急がれている。複数関係者の関与が焦点に訴訟では、既に被告とされている大津綾香に加え、別の関係者の存在も取り沙汰されている。公開情報の分析などから、この人物が近しい立場にあった大津宗則である可能性が指摘されているが、現時点で裁判上の認定がなされたわけではない。なお、大津綾香は政治団体の運営に関わってきた人物で、インターネットを通じた発信力や若年層への訴求を背景に一定の注目を集めてきた経緯がある。表に出にくい法廷の実情初回期日は大きな混乱もなく進行したとされるが、関係者の証言ややり取りの中では、場の緊張をうかがわせる場面もあったという。報告によれば、審理の過程で思わず感情が表に出るような一幕もあり、問題の複雑さを印象づけた。破産管財人側は、資金の動きを裏付ける資料の整理や関係性の特定を進めており、今後の審理ではより踏み込んだ事実認定が行われる見通しだ。イベント資金との関連性問題の約1620万円については、イベントに関連する収支との関係がある可能性も指摘されている。ただし、・最終的な管理主体が誰であったのか・どの時点で財団資産から外れたのかといった基本的な点ですら、現段階では十分に整理されているとは言えない。破産手続においては、財団資産の保全と公平な分配が最優先とされる。その意味で、本件は単なる資金管理の不備にとどまらず、組織運営の透明性やガバナンスの問題にも直結する可能性がある。今後の審理の行方今後の争点としては、・資金の具体的な移動経路の特定・関係者ごとの関与の度合い・否認権行使の妥当性などが挙げられる。東京地裁で比較的目立たない形で進む本件だが、その中身は決して軽くない。政治団体の資金管理の実態と、破産手続における資産回収の現実を映し出す事案として、引き続き注視が必要だ。さくらフィナンシャルニュースYouTube公式X公式note

参議院議員会館で刃物所持の50代男性、手荷物検査でサバイバルナイフを発見

2026年4月20日、東京都千代田区の参議院議員会館で、手荷物検査中に刃物を所持していた50歳前後の男性が警察に連行される事案が発生した。衆議院刑務部が明らかにしたところによると、午前6時30分頃、国会記者会館付近で警察官が不審な男性に対して職務質問を行った。男性は「午前10時に片山さつき議員に面会する予定」と話しており、荷物検査では抗議文のような書類が確認されたという。その後、男性は午前8時59分に議員会館に入り、午前9時15分に手荷物検査を受けた。午前9時18分頃、検査中に刃渡り約17センチのサバイバルナイフ1本が見つかった。これを受け、警戒中の衛視と会館サービスセンターが速やかに対応。男性を会館構内から退出させた上で、午前9時30分頃に警察の職務質問を受け、警察署へ連行された。この時点でけが人はなく、議員会館内の業務に大きな支障は出ていない。警視庁は男性が所持していた刃物について、銃刀法違反の疑いも含めて詳しい事情を調べている。片山さつき議員（自民党、財務相）側からの公式コメントは、現時点で発表されていない。国会周辺では警備が常時強化されており、今回の手荷物検査が適切に機能したことで、不審物が早期に発見された形となった。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note

30年で鮮明になった「ゆがみ」——消費税は上がり続け、企業内部留保は急増した「改革」の代償

この30年間、日本社会の多くの人が漠然と抱いてきた違和感がある。賃金はなかなか上がらず、社会保険料の負担は重くのしかかり、消費税は何度も引き上げられた。光熱費や食料品は値上がりし、少子化が進み、農業は衰退、地方の活力は失われていく。一方で、法人税率は段階的に下げられ、大企業の内部留保は雪だるま式に膨らみ、政府は外資の呼び込みを成長戦略の目玉として推し進めてきた。こうした現実を端的に示すのが、世帯所得の低下傾向、税収構造の変化、国民負担率の上昇、そして企業部門の利益剰余金の急増という対比だ。家計は苦しくなる一方で、企業セクターには富が集中するという構図が、長期にわたり続いている。消費税の歴史を振り返れば、その傾向は一層明らかになる。1989年に3％で導入された消費税は、1997年に5％へ、2014年に8％へ、そして2019年に10％へと段階的に引き上げられてきた。政府は主に社会保障財源の安定化を理由に挙げてきたが、同じ時期に法人税については「課税ベースの拡大と税率引き下げ」を並行して進めてきたのも事実である。家計への負担強化と企業への税負担軽減が、政策として同時に進められてきた形だ。法人税率の推移を見ると、このアンバランスはさらに際立つ。2014年度の25.5％から、2015年度23.9％、2016年度23.4％、2018年度23.2％へと低下し、実効税率も30％台前半から30％を下回る水準まで下がった。政府はこれを「国際競争力の強化」と説明してきた。しかし、その成果として賃金の持続的な上昇や家計の回復が十分に実現したかといえば、疑問が残る。むしろ、財務省の法人企業統計が示すように、企業の利益剰余金（内部留保）は大幅に積み上がってきた。200兆円規模だったものが600兆円を超える水準に達したとの指摘もあり、大企業を中心に手元資金が厚みを増している。「法人税を下げれば投資と賃上げが進み、経済全体が豊かになる」というロジックが、日本では十分に機能してこなかったことを物語っている。この流れを後押ししてきたのが、経団連をはじめとする財界の影響力だ。経団連は政党の政策を評価し、それを基に会員企業の政治献金の判断材料としてきた。経済団体の意見表明を超え、政策形成に実質的な誘導力を発揮する仕組みとして、長年機能してきたと言える。こうした構造を大きく加速させたのが、小泉純一郎政権だった。「官から民へ」を旗印に掲げ、郵政民営化を改革の象徴とした。非効率な官業の是正という側面はあったものの、結果として郵便貯金・簡易保険という巨額の公共資金を市場に開放し、金融化を一気に進める契機となった。以降の日本は、公共サービスを市場原理に組み込む路線を強く歩むことになる。労働分野でも転換点となった。2004年の労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁され、非正規雇用の拡大に拍車がかかった。表向きは「雇用の柔軟化」とされたが、実際には企業側のリスク軽減と労働者の不安定化が進んだ。この過程で注目されるのが、竹中平蔵氏の役割である。小泉政権で経済財政政策を担当し、郵政民営化や規制緩和を主導した竹中氏は、退任後に人材派遣大手パソナグループの特別顧問・会長を務めた。労働規制緩和を推進した人物が、その恩恵を受けやすい業界の中枢に移った構図は、利益相反の懸念を呼び、国会でも繰り返し批判された。竹中氏の影響は労働分野にとどまらない。水道事業のコンセッション方式や空港民営化など、公共インフラの「民活」路線でも推進役を果たしてきた。水道のような生活基盤が長期にわたり民間（場合によっては外資）の収益対象となることへの不安は、利用者側に根強く残る。また、投資家保護を目的としたISDS（投資家国家間紛争解決）条項との兼ね合いも、制度的な論点として指摘されてきた。安倍政権になると、この改革路線はより体系的に展開された。成長戦略の柱として法人税率引き下げ、規制緩和、コーポレートガバナンス改革、そして対日直接投資の拡大が掲げられ、対内直接投資残高の倍増（35兆円目標）がKPIとして設定された。言葉の上では「成長」「イノベーション」「国際競争力」だったが、結果として日本市場を企業・資本にとってより魅力的な場に再設計する側面が強まった。外資参入そのものを否定するものではない。問題の本質は、誰の利益を最優先に制度設計がなされてきたかにある。家計の負担が増し、出生率が低下し、地方が疲弊する中で、政治は経団連・大企業・外資にとって有利な環境整備に力を注いできた印象は否めない。消費税増税は「社会保障のため」、法人税減税は「競争力のため」、民営化は「効率化のため」、派遣拡大は「多様な働き方のため」と、それぞれ説明されてきた。しかし、これらを一本の線でつなげば、公共的な生活基盤を市場に委ね、企業と資本の自由度を高める方向へ、日本政治が30年にわたり傾斜してきたことが浮かび上がる。「改革」という言葉は、本来、国民生活の向上を目指すはずだった。それがいつしか、公共から市場へ、正規から非正規へ、国内の意思決定からグローバル資本の論理へ——という流れを意味するようになった。小泉政権が扉を開き、安倍政権がそれを体系化し、経団連が支え、竹中氏がその象徴となったと言える。今、問うべきは「改革に賛成か反対か」ではない。誰のための改革だったのか。誰が得をして、誰が失ったのか。その問いを正面から避け続けてきたことが、日本社会の長期的な停滞を招いた大きな要因の一つではないか——。そう考えざるを得ない状況にある。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note

「地中海の鉄の女」がトランプに牙を剥いた——イタリア・メローニ首相、米主導のイラン軍事行動に明確な「ノー」を突きつける

アメリカのドナルド・トランプ大統領と、イタリアのジョルジャ・メローニ首相の間に、かつてない亀裂が生じている。これまで欧州で最も親米的な右派指導者と目されてきたメローニ氏が、トランプ氏の姿勢を公然と批判し始めたのだ。発端は2026年4月12日、トランプ大統領が自身のSNSに投稿したローマ教皇レオ14世への厳しい非難だった。トランプ氏は、教皇が米・イスラエルによる対イラン軍事行動を「非人道的」と批判したことを受け、「犯罪に弱腰」「核問題に甘い」などと痛烈に攻撃。教皇を「米国の大統領を批判する資格はない」とまで書き連ねた。これに対し、メローニ首相は即座に反応した。「トランプ大統領の発言は容認できない。教皇はカトリック教会の長として、平和を訴え、あらゆる戦争を非難するのは当然のことだ」と声明を出し、明確にトランプ氏を牽制した。カトリックを国教とするイタリアでは、教皇への敬意は国民感情の根幹にある。メローニ氏自身もカトリック信者として、国内世論を無視できなかった形だ。トランプ氏はこれにさらに反発。イタリア紙『コリエレ・デラ・セラ』のインタビューで「彼女は私が思っていたような勇気ある人物ではなかった。実に残念だ」とメローニ氏を名指しで批判し、両者の温度差は一気に表面化した。メローニ首相の「反撃」は教皇擁護だけにとどまらない。彼女は米・イスラエルによるイラン攻撃自体を「国際法の枠外」と位置づけ、イタリアの軍事参加を明確に拒否した。ホルムズ海峡での海上封鎖への協力、イタリア国内の米軍基地使用許可——いずれも「参加しないし、するつもりもない」と断言。民間人、特に子どもたちへの被害を強く憂慮する姿勢も示している。さらに踏み込んだのが、イスラエルとの防衛協力協定の一時停止だ。長年続いてきた軍事装備交換や共同訓練の枠組みを、2026年4月14日に凍結すると発表した。これは右派政権下のイタリアとしては異例の決断であり、対イスラエル政策の転換を象徴している。メローニ氏は「イランが核兵器を持つことは絶対に容認できない」との原則は崩さない。しかし、軍事力による体制崩壊や内戦への直接介入は避け、停戦交渉と外交努力を優先する現実路線を貫いている。4月上旬にはサウジアラビア、カタール、UAEを歴訪し、エネルギー供給の安定化を図るなど、国家利益を最優先に中東外交を展開。イタリアは湾岸諸国からの石油・ガス輸入に大きく依存しており、紛争長期化による国内経済への打撃を最小限に抑える狙いも透けて見える。国内では、こうしたメローニ氏の姿勢が幅広い支持を集めている。与野党の垣根を超え、新民主党のエリー・シュライン党首も「イタリアは主権国家であり、外国の国家元首から敬意を欠く攻撃を受けることは許されない。憲法が定める戦争放棄の精神を守る」とメローニ氏に同調した。世論調査でも、イラン攻撃への参加反対が過半数を超えている。イタリア国内ではメローニ首相を「地中海の鉄の女」と呼ぶ一方で、「イタリアのマンマ（母）」という親しみのある愛称も根強い。遠い中東の紛争に自国の若者や税金を投じるより、まずは国内のエネルギー価格高騰、物価上昇、移民問題、少子化対策に全力を注ぐべき——そんな現実的な「母親目線」の政治が、彼女の支持基盤を支えているようだ。トランプ氏との蜜月関係に黄色信号が灯った今、メローニ首相は欧州右派の中で独自の道を歩み始めている。「私は私の国をまず守る」。その一言に、彼女の覚悟が凝縮されている。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note

代々木公園で小学生が外国人から暴言を浴びせられる

今月上旬（2026年4月）、東京・代々木公園内のバスケットボールコートで、痛ましい出来事が起きた。バスケットボールを楽しんでいた小学生たちが、その場にいた外国人を含む大人グループから暴言を浴びせられ、コートから追い払われたというのだ。子どもたちはただ純粋にスポーツを楽しもうとしていただけだった。怖気づいた子どもたちは、萎縮しながらその場を離れるしかなかったという。代々木公園のバスケットボールコートは、予約不要の共有スペースであり、大人たちがコートを独占し、子どもたちを排除した行為は、明らかに問題だ。公園は、すべての人が安心して利用できる公共の場である。特に子どもたちが健やかに遊び、スポーツを通じて心身を育む大切な場所だ。こうした事案を看過することはできず、子どもたちの安全と遊び場の確保に向けた対策が急務である。実際に子どもたちが恐怖を感じ、遊び場を奪われるような状況が繰り返されてはならない。子どもの権利を守り、誰もが心地よく過ごせる公園環境を整えることは、社会全体の責任である。このような出来事が二度と起きないよう、関係者による適切な対応と、利用者一人ひとりのマナーの向上が求められる。コラムニスト：芸能ライター山本武彦過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。XYouTubeさくらフィナンシャルニュース公式サイトYouTube公式X公式note