2007年01月の記事
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柳散る銀座並木。 株式市場、節分天井前倒し？
ひらひらと何葉かの落ち葉が降って来ました。見上げると柳並木の柳の枯れ葉でした。今日、東京・銀座を歩いている時です。 柳の木は緑色に揺れていますが、その何枚かが散ってきたのです。お昼の銀座は、キラキラと太陽が輝き、4月頃の様な陽気でした。 歩く女性の中には、春を飛び越えた様なファッション姿も見られ、さすがに銀座だな、と思いました。 そして、外国人の姿が非常に多く、欧米系、アジア系と大雑把に言って歩いている人達の3割ぐらいと見受けられました。 観光客だけでなく、日本在住の人も多くなってきた様に感じます。昼食にレストランに入っても、外人を交えた職場の同僚らしい人達が、楽しそうに食事をしていました。 日比谷と京橋の会社2社を訪問ましたが、色んな業種の企業人たちと話をするのは、実に楽しいものです。 この歳になると、これまでの経験から今までにない面白さを痛感します。年の功でお役に立てれば良いと思っています。 帰りに、有楽町を歩いていると人だかりに出会いました。TV討論会でよく見る野党の人達が、声を張り上げて街頭演説です。もう参議院選挙を睨んで与党・安倍内閣を批判していました。 帰宅して株式市場を見ると、日経平均は終値ベースで17,400円を割っています。 朝、東京市場の寄り付き前から、シンガポール市場で先物が急速に値を消すなど、先物市場が荒れていたので、今日は安いと思っていました。 東京市場でもある外資系が集中して先物を売ったようです。市場には、節分を待たず「天井をつけた」との見方も出ていました。 この中でも、造船、鉄鋼、機械、石油などの中に高いものが目立ち、物色意欲は旺盛。目先の動きに惑わされず、テーマのある好業績銘柄の買い場に照準を当てたいものです。 新興市場では、物色の流れに変化が出て来た様な気がします。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.31
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜日本車、アジア生産が北米抜く・中印など大幅増＞ 日本の自動車メーカーによるアジアでの生産台数が、2006年に初めて北米を上回った。中国やインド市場の成長に加え、複数の国で販売する世界戦略車の生産・輸出が増えている。日本メーカーはこれまで世界最大の北米市場での生産を重視してきた。各社にとってアジアが北米と並ぶ有力な生産拠点となり、世界シェア拡大戦略の中で一層重みを増している。 日本経済新聞が集計した完成車メーカー12社の06年の生産台数は、アジアが427万台（前年比8％増）、北米が392万台（同3％減）。昨年154万台だった欧州も増加した。国内生産は1148万台（同6％増、日本自動車工業会調べ）だった。地域は自工会の区分に基づき、アジアは中国、東南アジア、台湾、インド、パキスタン。北米は米国とカナダ。 (07:00） ＜労働力人口２年連続増、女性や高齢者伸びる・総務省調べ ＞ 15歳以上の働く意思を持つ労働力人口が増加している。総務省が30日に発表した2006年平均の労働力人口は2年連続で増え、前年比7万人増の6657万人となった。景気回復を受け、働く女性や高齢者が増えたことが背景にある。生産年齢人口（15―64歳）は1997年をピークに減少しており、07年以降、大量退職を迎える「団塊の世代」や主婦層などの取り込みが労働力人口維持の課題となる。 仕事をしている人と仕事をする意欲がある人の合計である労働力人口は、04年に6642万人まで減少した後、景気回復とともに増加。男女別でみると06年は男性が前年より3万人減る一方、女性は9万人増えた。主婦など仕事を持たない人が多い女性の労働参加が進み、労働力人口全体を押し上げた。 (07:00) ＜12月の景気一致指数、50％超へ・企業の生産活動が好調＞ 内閣府が2月6日に発表する昨年12月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数が景気判断の分かれ目となる50％を3カ月連続で上回る見通しだ。消費はやや足踏みしたものの、企業の生産活動が好調。景気は昨年11月にいざなぎ景気を超えて戦後最長となった後も底堅く推移している。 景気動向指数は内閣府が複数の指標を選び、3カ月前と比べて改善した指標の数が指標全体に占める割合で示す。一致指数が50％を上回ると景気は上向き、50％を割り込むと景気は下向きと判断する。 (07:00) ＜ユーロ圏、成長率上方修正へ・ＥＵ財務相会合07年見通し＞ 【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は29、30日に財務相会合を開き、ユーロ圏の今年の経済成長見通しを上方修正する方針を固めた。欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨担当）は「想定より成長率は高くなるだろう」と表明。消費者心理や雇用情勢の改善などに加え、ドイツによる間接税増税の影響が限定的であることを上方修正の判断材料に挙げた。 欧州委は昨年秋時点で今年のユーロ圏の成長率を実質2.1％と見込んでいたが、財務相会合では「全体的に経済環境は良く、原油価格も低下している」（ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相）という見方が相次いだ。欧州委は今後の原油価格の動向や円安・ユーロ高にリスクがあるとしながらも2月中旬公表の経済見通しでユーロ圏の成長率を上方修正する考えを示した。 (07:00) ＜ 不二家、山崎製パンが支援・再建へ出資も視野＞ 山崎製パンは、消費期限切れの原料使用などが問題となっている不二家を品質管理で支援する。不二家の支援を巡っては大株主の森永製菓も意欲を示してきたが、山崎製パンは問題を起こした洋菓子に菓子を加えて一体再生ができることから不二家側が支援を求めることにした。今後は山崎製パンによる不二家への資本参加が焦点となる。山崎製パン首脳は「求められればその覚悟はある」としており、業界の再編につながる可能性も出てきた。 山崎製パンは自社のパン・洋菓子工場で採り入れている米国の衛生管理手法「ＡＩＢ」を用いた技術支援を問題発覚後、2度にわたり不二家側に打診。要請があれば、自社でともに手掛ける洋菓子と菓子を一体で支援する用意があるとの考えを明らかにした。(07:00) ＜エーザイ、インドに工場と研究所＞ エーザイは海外事業を強化する。今秋にもインドで工場と研究所の建設に着手するほか、東欧やロシアにも販売拠点を設ける。日本の製薬会社がインドに工場を置くのは初めて。政府の薬価抑制策などにより日本の医薬品市場が伸び悩むなか、日本の製薬会社が未開拓の地域にいち早く参入して市場を開拓する。 インド東部のアンドラプラデシュ州ビシャカパトナムに工場と研究所を置く。開発中の工業団地内で約6万坪の用地を取得した。今秋にも着工、2010年度稼働を目指す。投資額は約50億円。現地採用を中心に工場と研究所合わせて100―130人を雇用する予定だ。(07:00) ＜邦画、洋画を21年ぶりに上回る・06年映画興行収入＞ 日本映画製作者連盟（東京・中央）は30日、2006年の国内映画市場の興行収入を発表した。邦画の興収は前年比31％増の1077億円と、21年ぶりに洋画（948億円）を上回った。邦画で興収100億円を超える大ヒット作はなかったものの、50億円規模のヒットを積み重ねた。邦画と洋画を合わせた公開本数も821本と過去最多となった。 邦画と洋画を合わせた06年の興行収入は、前年比2％増の2025億円となった。中規模のヒットを連発した邦画が洋画の落ち込みを補い、興収全体を押し上げた。ヒットの目安となる興収10億円以上の作品数は、邦画が28本と前年実績を上回った一方、洋画は22本とほぼ半減。邦画の躍進が目立った。 最大のヒットとなったのは、洋画では人気シリーズの4作目「ハリー・ポッターと炎のゴブレット」（興収110億円）だった。邦画では宮崎吾朗監督の話題作「ゲド戦記」（76億5000万円）が最大のヒットとなった。(21：00） ＜米国株、上昇――ダウ平均32ドル高、ナスダック７ポイント上昇＞ 30日の米株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比32ドル53セント高の1万2523ドル31セントで終えた。ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は3日続伸となり、終値は7.55ポイント高の2448.64だった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は反発。米景況感の改善を示す米経済指標の発表などを手掛かりに買いが優勢となった。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約15億8200万株（速報値）、ナスダック市場は約18億5500万株（同）。 もみ合いで始まった。ハイテク株の一角に好材料が出て買われる半面、朝方発表の決算で１株利益が市場予想を下回ったスリーエムや今期の利益見通しが予想に届かなかったメルクなどが売りに押され、相場の上値を抑えた。 午前10時に米調査会社コンファレンス・ボードが発表した1月の消費者信頼感指数は110.3となった。前月から上昇したうえ、市場予想も上回った。米景気の底堅さが意識されると、キャタピラーやユナイテッド・テクノロジーズといった景気敏感株に買いが入った。 原油先物相場が上昇し、エクソンモービルなど石油関連株に買いを誘ったことも相場の押し上げ要因となった。ダウ平均は50ドル近く上昇する場面があった。 もっとも、一段と買い進む動きは限られた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの雰囲気が強かった。31日の昨年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）や2月1日の1月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数など経済指標の発表も相次ぐため、積極的な売買は限られた。 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇。「エネルギー」が2％超上昇したほか、通信サービスは1.3％高となった。 ハネウエルが2％超、キャタピラーは2％弱の上昇。エクソンモービルも高い。アナリストが投資判断や目標株価を引き上げたアルコアが買われた。著名投資家が株式を取得したことが明らかになったモトローラは約7％の急伸。 半面、スリーエムは5％超の下落。プロクター・アンド・ギャンブルは、決算と同時に利益見通しを上方修正したもののアナリスト予想に届かず小幅安で終えた。パソコン用基本ソフトの新製品の発売を開始したマイクロソフトも小安い。 ＜06年デジカメ世界出荷、21％増の7898万台・一眼レフが拡大＞ カメラ映像機器工業会は30日、2006年のデジタルカメラの世界出荷が前年比21.9％増の7898万台になったと発表した。一眼レフ型の販売が日米欧で急拡大、コンパクト型の需要も新興国で伸びた。ただ、先進国での普及率が高まっており、07年の出荷は7.5％増の8487万台と伸びが鈍化するとみている。 世界出荷は1999年に統計をとり始めて以来増加が続いている。 06年の世界出荷を品目別にみると、一眼レフが38.9％増の526万台、コンパクトカメラは20.9％増の7371万台。一眼レフはソニーや松下電器産業が参入して市場が急拡大。ニコンなどが低価格機を投入したことも寄与した。 07年の出荷は一眼レフが13.9％増の599万台、コンパクトは7.0％増の7888万台と予想している。 国・地域別では、国内出荷が06年は11.6％増。07年は0.1％減、08年は0.8％減に落ち込むと予想。欧州・北米も06年は2ケタ成長だったが、07年、08年は伸びが1ケタにとどまるとみている。 ＜スズキ、自社株959万株を新日鉄やＪＦＥなどに売却＞ スズキは30日、金庫株として保有する自社株959万1000株（発行済み株式の1.8％分）を新日本製鉄やＪＦＥスチール、取引銀行などに売却すると発表した。スズキは昨年3月、筆頭株主だった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から9100万株強の自社株式を買い受けたが、今回売却するのはこれ以前に市場で買った分という。 スズキ株を購入するのは鉄鋼2社のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行、静岡銀行、みずほコーポレート銀行の計5社。スズキによると「取引先と関係を強化するための譲渡」（広報担当）としている。最も多い359万5000株を購入する新日鉄は、持ち株比率が約0.3％から1％強に上昇する。スズキは売却で調達する約320億円を関係会社への投融資に使う方針。(07:00) 以上です。
2007.01.31
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今何月？
今日も快晴。春を思わせるような陽気が続いています。 まだ寒の内です。立春も迎えていません。と云うのに、なんとここ数日、3月中旬の気温です。 ‘春は名のみの 風の寒さや 谷の鶯 歌は思えど 時にあらずと 声も立てず 時にあらずと 声も立てず’ これは、吉丸一昌作詞・中田昌作曲の歌詞の一部です。 立春を過ぎても、冷たい風が吹き、鶯も鳴かない。早く春が来ないかな～と、暖かい春の到来を待ちわびる気持ちが伝わって来る歌です。 ところが今年は、まだ寒の内と云うのに春のような陽気です。 スキー場のゲレンデは雪が少ないため、怪我人が続出し、群馬県の榛名湖では、名物‘氷上のわかさぎ釣り’が、史上初めて中止となりました。 暖かくて湖面に氷が張らないからです。 世界各地を見ても、今年も暖冬と激寒という現象が交代に現れています。この背景には、地球温暖化があると言うのが定説です。 このまま行けば、数十年先はどうなるのか。考えただけでも恐ろしくなってしまいます。 今や世界の経済活況の原動力となっている‘BRICs’（ブラジル、ロシア、インド、中国）は、温暖化の元になるCO2など排気ガスを放出しっぱなしです。 京都議定書に背を向けている米国では、元副大統領だったゴア氏が世界に向けて精力的に動き始めました（このブログで書いたとおりです）。 世界が気持ちを一つにして取り組む必要が有ります。この面で進んで技術開発をしている日本は、積極的に行動すべきだと思います。 ’人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.30
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 原子力関連銘柄の中で注目株を、参考までに。 東芝、日立、三菱重工、助川電気、日本製鋼所、イーグル工業などです。 ＜住商が東芝傘下の米ＷＨに出資へ、5％軸に最終調整＞ 住友商事と東芝は、東芝傘下の米原子力発電大手、ウエスチングハウス（ＷＨ）に住商が出資する方向で最終調整に入った。ＷＨへの巨額の出資負担を軽減するため出資者を探していた東芝と、原子力事業拡充を狙う住商の思惑が一致した。出資比率は5％前後を軸に交渉しており、両社は3月末までに結論を出したい考えだ。 東芝は2006年10月に米建設大手ショーグループ、石川島播磨重工業と共に54億ドル（約6590億円）でＷＨを買収。出資比率は東芝が77％、ショーが20％、石播が3％となった。当初丸紅が20％出資する予定だったが投資回収期間が長いことなどを理由に断念。東芝が丸紅出資分を肩代わりした結果、出資額が膨らんだ。住商が東芝の保有分を買い取ることで東芝は資金リスクを軽減できる。 (07:00) ＜政投銀が75％を分担、日航への600億円融資固まる＞ 日本航空の主力銀行4行は29日、3月末までに総額600億円を日航に融資する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行が約450億円と全体の75％を分担。近くまとめる経営計画でリストラに一定の道筋がつくと判断、日航側の要請通り融資に応じることで支援姿勢を打ち出す。 融資するのは政投銀のほかみずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友のメガバンク3行。 (07:00) ＜交付金不足補う「隠れ借金」18兆円、60年で完済・政府方針＞ 政府は地方交付税交付金の不足分を補うために民間金融機関などから借り入れてきた総額18兆7000億円について、国債と同様に60年かけて完済する方針を固めた。まず2007年度に1兆7000億円を返済し、残りは毎年3000億円程度を返す。同借入金は地方交付税特別会計（特会）を通じた「隠れ借金」と批判されてきたが、着実な返済で財政健全化につなげる。 地方交付税交付金は地方自治体の財源不足を補うため、国税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合を国が自治体に配分する資金。これまで税収の低迷などで不足がたびたび発生していた。政府はこの不足分を、交付税特会を通じた民間金融機関や財政融資資金からの借入金で充当。短期で借り換えを続け、返済計画は明示していなかった。 (07:00) ＜米国株小幅高、ダウ３ドル高の1万2490ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】29日の米株式相場はほぼ横ばい。ダウ工業株30種平均は小幅ながら三営業日ぶりに小反発し、前日比3ドル76セント高の1万2490ドル78セントで終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は小幅続伸。終値は同5.60ポイント高の2441.09だった。大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の発表を受けて買いが先行したが、米金利上昇を嫌気して伸び悩んだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を31日に控えて様子見気分が強かった。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約16億株、ナスダック市場（同）は約19億9000万株だった。 (07:50） ＜新日鉄、電炉２社へ出資拡大・中山製鋼の筆頭株主に＞ 新日本製鉄は電炉大手の中山製鋼所と中部鋼鈑との資本・業務提携を拡大する。中山製鋼の筆頭株主になるほか、中部鋼鈑とは相互出資する方向だ。両社への鋼板の生産委託も増やす。提携強化で2社への敵対的買収をけん制する狙いもある。鉄鋼業界ではＪＦＥスチールが韓国・現代製鉄と広範囲な提携交渉に入るなど、国内外で再編の動きが活発化してきた。 新日鉄は中山製鋼への出資比率を7％強から10％弱に引き上げる。創業の中山家の持ち株組織の8.1％を超え、筆頭株主となる。中部鋼鈑に対しては出資比率を現在の0.5％から5―10％に引き上げる方針だ。いずれも3月末までをメドに実施する予定。 (07:00） ＜「リッチランド」会長ら逮捕へ、詐欺の疑い＞ 虚偽の投資話で金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁などの合同捜査本部は29日、健康食品販売会社「リッチランド」（東京都北区）の佐伯万寿夫会長（61）ら同社幹部ら計十数人を詐欺の疑いで30日に逮捕する方針を固めた。同本部は佐伯会長らが約6年間で、全国の計約1万人から約500億円を集めていたとみており、巨額詐欺事件に発展する見通しとなった。 調べによると、佐伯会長ら同社幹部は1999年ごろから、「半年で2倍になる」などと高配当をうたい、最低一口50万円で会員を募集。投資商品は複数あり、数百万円単位のものもあった。集めた資金は沈没船の財宝引き揚げや、ロシアや東欧の不動産への投資などに充てると会員に説明していたとされる。 (07:00) ＜村田製作所、「バイオセンサー」製造に参入＞ 村田製作所は高周波電子部品の技術を応用し、心臓疾患など病気の診断機器の中核部品である「バイオセンサー」の製造に参入する。基本技術を持つデンマークのベンチャー企業アトノミクス（コペンハーゲン市）と提携、2008年の実用化を目指す。村田製は今春スタートする9カ年の長期経営計画にバイオセンサーなど新規事業の育成を盛り込み、16年3月期に連結売上高1兆円を目標に掲げる。 事業化するのは、血液を使って病気の指標となるたんぱく質（バイオマーカー）の有無や量を計測するセンサー。携帯電話などに使う雑音を除去する部品を、測定したい物質の特性に合わせて改良する。アトノミクスが基本技術を持ち、村田製作所はセンサー開発や量産を受け持つ。(07:00) ＜石播、航空機エンジン5割増産＞ 石川島播磨重工業は航空機エンジンの生産体制を見直す。主力拠点の相馬工場（福島県相馬市）に部品2工場を2008年度にも新設し、他工場の一部機能を集約。米ボーイングなど民間機用エンジンの生産量を約5割増やす。生産見直しに伴う総投資額は07年度で約100億円。世界の航空市場の成長に伴うエンジン需要拡大や、今後の国産エンジンの開発・量産に備える。 相馬工場の隣接地や敷地内に建物面積1万5000平方メートルと5000平方メートルの2工場を新設、08年春以降に順次稼働させる。圧縮機やタービンなどエンジンの主要部品を生産、土地・建物だけで約30億円を投じる。これとは別に将来の拡張をにらみ近接地に4万―5万平方メートル規模の土地を新たに取得することを決めた。(07:00) ＜東証、ＮＹ証取と業務提携で31日合意へ＞ 東京証券取引所は31日、米ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥグループと業務提携で合意する。上場投資信託（ＥＴＦ）など新商品の共同開発やシステム関連の連携、株式上場審査の簡素化が柱。2月にも両社で専門チームを立ち上げ、各部門の提携内容を詰める。資本提携についても継続的に話し合う。 (1/30 7:00) 以上です。
2007.01.30
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お昼の内外ニュース速報
29日、お昼の内外ニュース速報です。 ＜東国原知事、鳥インフル問題で政府に支援要請＞ 宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫（そのまんま東）知事が29日午前、東京・霞が関の総務、農林水産両省を訪れ、県内で相次いで発生した高病原性鳥インフルエンザ問題での国の支援を要請した。知事就任後初めての上京となり、地元の宮崎地鶏を使った商品を手土産に「安全」をＰＲしていた。 東国原知事は午前10時半ごろ、菅義偉総務相を訪問。同相が「（就任）おめでとうございます」と祝福の声をかけると、黒スーツに銀色のネクタイ姿の同知事は緊張した面持ちで「ありがとうございます」と応じた。 名刺交換した2人はさっそく鳥インフルエンザ問題で意見交換。同知事が宮崎産の地鶏を使った炭火焼きや薫製のレトルト商品入り紙袋を手渡し「食の安心安全をＰＲしていただければ」と話すと、同相は「さっそく頂きたい」と述べた。 同知事は農水省に移動し、松岡利勝農相と面会。鳥インフルエンザをめぐる再発防止策などについて協議した。 (11:16) ＜米民主党、イラク増派で政権批判強める＞ 【ワシントン＝丸谷浩史】米軍のイラク増派に関する上院の反対決議案をめぐる本会議採決を目前に控え、民主党がブッシュ政権に対する攻勢を強めてきた。2008年大統領選に事実上の出馬を表明したヒラリー・クリントン上院議員は28日、ブッシュ大統領退任までの問題解決を要求。バイデン上院外交委員長は「大統領が正しい方向に進んでいると思っている上院議員は20人もいない」と指摘した。 クリントン議員はアイオワ州での集会で「ブッシュ大統領は次の大統領に問題は引き継がれると何度も言っているが、無責任の極みだ。憤慨している」と政権を批判。そのうえで「イラク戦争は大統領が決定した。大統領が退任するまでに、米国を救い出すことを期待する」と述べ、09年1月までに米軍撤退を含めイラク問題を全面的に解決するよう求めた。 ブッシュ大統領は約2万2000人の米兵をイラクへ増派する方針だが、バイデン上院外交委員長は同日のＡＢＣテレビで、今週に予定している反対決議案の本会議採択に自信を示した。 (11:48) ＜小売業販売額、２年連続プラス・06年、0.2％増＞ 経済産業省が29日発表した2006年の商業販売統計（速報）によると、小売業の販売額は前年比0.2％増の129兆7700億円で2年連続のプラスとなった。卸売業を含めた商業販売額全体でも4.8％増の580兆4900億円となり、3年連続のプラスとなった。 同時に発表した12月の小売業販売額は前年同月比0.3％減の12兆8030億円で2カ月連続の減少。商業販売額全体は2.9％増の55兆3300億円で、31カ月連続増加した。 年間の小売業販売額を業種別に見ると、原油高が続いた燃料小売業が7.3％増えた。だが、暖冬など天候不順の影響で衣料品が2.1％減るなど、その他の業種は軒並み前年割れとなり、全体の伸び率は昨年の1.1％増から縮小した。 (10:33) ＜日経平均、反発に転じる・主要銘柄に押し目買い＞ー建設、鉄鋼、商社、電力ー 29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇に転じた。朝方は100円超下落する場面があったものの、下値では主要な銘柄に押し目買いが入り相場を押し上げた。朝方安かった東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇に転じた。 株価指数先物に成り行きでまとまった買い注文が入ったのがきっかけにとなり相場は上昇した。現物株には先物の上昇を受けたバスケット買いが見られた。海外投資家から数百億円単位の買い注文が建設や鉄鋼、商社などに入っているとの指摘もあり、底堅い動きとなった。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で9125億円、売買高が７億2913万株。値上がり銘柄数は1005、値下がり銘柄数が577、変わらずが132銘柄。 個別銘柄は、野村総研が急伸し、ＪＦＥが上昇。住友大阪や太平洋セメなどが高く、新日石や昭和シェルが堅調。半面、ＮＴＴやＮＴＴドコモが下落、三菱ＵＦＪやみずほＦＧがさえない。〔ＮＱＮ〕 (10:22) 以上です。
2007.01.29
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心のほぐれ。電力株・海運株に外人の手ー東京市場。
一昨日の午後から風邪でダウンしていました。 確かに早朝から底冷えがして異常にに寒く感じていましたが、やはり熱のせいでもあったようです。 近くの病院へ行き薬を出してもらい、医者の指示で床に就きました。そんなことで、名古屋の客員教授と会う約束もドタキャン。 昨日は、朝、気分が良く「内外ニュース速報」を発信しましたが、その直後からまた一日中床で過ごす始末。 今日は、熱は下がったものの、寝たり起きたり。昼過ぎからTVにて大阪国際女子マラソンを観戦、マラソンはスタートからテープを切るまで、人生の縮図のようにも感じました。 終わって、チャンネルを変えたら、「母とママと、私」と云うドラマを放映していました。 何となく見ていたら、母と養子に出した娘の、お互いに誤解と蟠りのあった心がほぐれていく様を、見事に演出しており、つい最後まで見てしまいました。 母親役の岸圭子。さすがに国際女優の存在感、その彼女が役の中で「人生の中で、苦しみも、悲しみも、辛さもすべて受け入れて行けば、神様は何時かご褒美を下さると思う」と云う下りが、心にしんみりと響いてきました。 夏川結衣の好演技も目立ちました。 さて、東京株式市場。先週後半は、相場のつなぎ目で、「配当取り」という意味合いもあって外人が電力株や海運株を猛烈に買いました。 この循環物色は、相場の強さを表しているようです。NY市場のハイテク相場に先導されて一部の好業績のハイテクにもそろそろ注目が移って行くのでは。 原油安、円安を受けて、全般的に業績上方修正への期待が再度、高まりつつあるようです。狙っていた株が高くなって買い損ねた人にとって、この調整気味の相場は、買い場探しになると思います。 今週の注目点は、金利、為替、反発気味の原油価格等の動向。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.28
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kw差の内外ニュース速報。
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜厚生年金パート適用、当初は20―30万人に限定も＞ 厚生労働省は27日、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は20万―30万人程度に限る方向で検討に入った。流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いため。 労働時間は現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げるが、勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込む。基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。 安倍晋三政権はパートへの年金適用拡大を、再チャレンジ政策の目玉にする考え。今通常国会に厚生年金法の改正案を提出する方針だ。ただ、保険料負担が増える経済界などが反対しており、与党には参院選を控えて拡大を急ぐべきではないとの声が強まっている。 (07:00) ＜官邸主導で少子化対策、２月に「戦略会議」新設＞ 政府は総合的な少子化対策を首相官邸主導でまとめるため、関係閣僚と有識者らで構成する「子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」（議長・塩崎恭久官房長官）を2月に新設する。 働き方の見直しや若者の就労支援などについて財源を含め論議し、6月に中間報告を打ち出す。7月の参院選に向け、安倍政権の社会福祉への取り組みをアピールする狙いだ。 会議新設は29日に発表する。有識者メンバーには吉川洋東大教授、池田守男日本経団連少子化対策委員長、清原慶子東京都三鷹市長らが内定した。 (07:00) ＜資源安や円安、企業業績を一段と押し上げ＞ 原油など資源価格の下落が企業業績を一段と押し上げている。原材料コストや燃料費の減少を受け、東京ガスや商船三井、ブリヂストンでは利益が従来予想以上に拡大する見通し。 円安もマツダなど輸出企業に寄与する。ハイテク企業の在庫調整など不透明要因はあるものの、週明けから本格化する四半期の業績開示で通期予想を上方修正する企業が増えそうだ。 昨夏に1バレル約80ドルまで上昇した原油価格は足元で50ドル台。原油高に伴う原材料コストの増加が企業の収益拡大の足かせになってきたが、徐々に解消されつつある。 (07:00) ＜ネット投資家「株短期売買」減らす、売買回転率が急低下＞ インターネットで株式を売買する「ネット投資家」たちが、値動きの激しい株式を頻繁に売り買いする「短期売買」を減らしている。 ネット証券大手5社について調べたところ、売買の頻度を示す「売買回転率」が1年前の半分近い水準に下がった。個人投資家は最近の株高で株式売買を再び増やし始めており、短期売買から長期保有に投資姿勢が変わってきたとの見方がある。 ネット専業証券大手5社（ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券）の月間の平均売買回転率は一昨年12月をピークに低下傾向。福岡大の水野博志教授は「手数料の安さや好奇心で参入した個人投資家たちが、短期売買を減らした可能性が大きい」と指摘する。(07:01) ＜世界の携帯電話販売、23％増の9億7800万台・06年ノキア調べ＞ 【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機の世界市場が急拡大を続けている。フィンランドのノキアがまとめた販売統計によると、2006年の世界販売台数は9億7800万台で前年比23％増えた。 経済が高成長を続ける中国、インドなどでの普及に弾みがつき、新規加入者が膨らんだ。米モトローラや英ソニー・エリクソンの販売台数が急増する一方、サムスン電子など韓国勢が低い伸びにとどまるなど上位メーカーの勢いにも差が出てきている。 最大手のノキアは幅広い品ぞろえなどを武器に首位を維持。昨年の販売台数は3億4700万台と前年から31％伸びた。2位のモトローラは人気の高い薄型機種「レーザー」の拡販効果などで2億1740万台と49％増えた。(07:01) ＜英ソニー・エリクソンの社長「買い替え需要への対応カギ」＞ 【ロンドン＝清水泰雅】英ソニー・エリクソンのマイルス・フリント社長は日本経済新聞記者と会い、携帯電話機の世界での販売競争について「（今後は）新興国での買い替え需要への対応がカギになる」との見方を示した。 「世界市場の規模は2006年は9億5000万台とみていたが、結果は約9億8000万台に増えた。今年は増加率が鈍るが、我々の商機はむしろ大きくなる。（低価格の）新規購入の顧客がほとんどだった新興国で（高機能機種への）買い替え需要が広がるからだ」。(07:01) ＜近鉄エクスプレスが上海に大規模倉庫、電子部品の需要見込む＞ 近鉄エクスプレスは5月をメドに、上海市内の2カ所に大規模倉庫を設ける。合計の面積は8万5000平方メートルで、中国に進出している物流企業の中で最大級の拠点を確保する。 同社は新倉庫を中核にして中国内に約100カ所ある拠点を結び、部品や製品の輸送から在庫管理まで幅広く取り扱える体制を整備。電子部品や複写機などの中国内外への物流業務受託を拡大する。 近鉄エクスプレスが設計し、現地の不動産開発会社が建設・保有する倉庫を専用に賃借する。面積はそれぞれ約4万、4万5000平方メートル。従来も上海などに輸出入用の拠点はあったが、規模が不足していた。 (07:00) ＜貨物鉄道の利用促す、温暖化ガス対策で国交省が官民懇談会＞ 国土交通省は物流部門が排出する温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ2）削減に向けて、トラックよりも排出量が少ない貨物鉄道への切り替えを促す。月内にもＪＲ貨物と、自動車部品や食品加工など荷主業界が参加する官民懇談会を設置。 使い勝手が悪いとの批判が多く、トラックに顧客を奪われがちな貨物鉄道の利便性を改善する。ＪＲ貨物が6月にまとめる緊急対策に反映させる狙いだ。 国内のＣＯ2排出量をみると、物流など運輸部門は工場など産業部門に次いで2番目に多く、2005年度時点で2億5700万トンと全体の約2割を占める。京都議定書に基づく政府の温暖化ガス削減計画では、貨物鉄道への切り替えで10年度の排出量を00年度比90万トン削減する方針。だが現状のペースでは達成は難しい。(07:01) 以上です。
2007.01.28
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜三菱東京ＵＦＪ銀、一部業務停止命令へ・不正関与で金融庁＞ 金融庁が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し、一部業務の停止命令などの行政処分を下す方向で調整に入ったことが26日、わかった。三菱東京ＵＦＪ銀行に対しては、財団法人「飛鳥会」の元理事長の不正に長期間かかわったことが判明したため、新規の企業向け貸し出しを大阪などで数カ月間凍結する案が有力。これとは別に、三菱ＵＦＪ証券は自己売買取引に法令違反が見つかり、業務改善命令を発動する見通し。金融機関の法令順守が改めて問われそうだ。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中核銀行と証券会社がほぼ同時に処分される異例の事態になる。三菱東京ＵＦＪ銀は畔柳信雄頭取ら経営陣の報酬を一定期間カットするなど責任を明確化する考え。三菱ＵＦＪ証券も社内処分する。 (07:00) ＜山崎製パン、不二家に出資も・「要請あれば支援」＞ 消費期限切れの原料使用問題に揺れる不二家の再建を巡り、山崎製パン首脳は26日夜、「資本も含め、支援する覚悟はある」と語り、出資も含めた支援を検討する意向を明らかにした。不二家に対しては既に品質管理面で技術協力の用意があると伝えている。あくまでも不二家からの要請を前提とした発言だが、一歩踏み込んだ支援姿勢を示したことになる。 不二家が11日に問題を発表したのを受け、山崎製パンは翌日、自社工場で採用している米国流の衛生管理手法について不二家に技術協力を申し入れた。さらに22日に同社の社長交代と同時に経営改革を進めるため設置された外部の有識者委員会側にも管理手法を説明。改めて技術支援の意向を伝えている。 (07:00) ＜米国株、ダウ15ドル安の1万2487ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】26日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落。前日比15ドル54セント安の1万2487ドル2セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はほぼ横ばいの同1.25ポイント高の2435.49で終えた。米金利先高観が高まったことを嫌気した売りが出た。金利上昇が一服した午後にかけては、ハイテク株など中心に買いが入った。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約15億1300万株。ナスダック市場（同）は約20億7300万株。 午前8時半に米商務省が発表した2006年12月の耐久財受注額は前月比3.1％増。市場予想（3.9％増）は下回ったものの2カ月連続での増加だった。変動の大きい輸送関連を除く受注額や民間設備投資の先行指標となる国防・航空機を除く資本財受注額がともに前月比増加。生産活動が上向きになっていることが明らかになった。 (07:16) ＜消費者物価、１月は横ばい予測・民間エコノミスト＞ 物価がやや弱含んだ。総務省が26日発表した2006年12月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は前年同月比で0.1％上昇し、上昇率は前月より0.1ポイント縮んだ。民間エコノミストに今後の物価動向を聞くと、今年1月は横ばいで推移するとの見方が目立つが、その先は原油安の影響でマイナスに転じる可能性も指摘され始めた。ただ、需給の引き締まりを背景に物価の基調には底堅さもみられ、今年終盤から徐々に上昇ペースが加速するとの声が多い。 エコノミスト7人に聞くと、1月の全国のＣＰＩ上昇率の予測平均は前年同月比0.1％のプラスで、昨年12月と同じ。だが、ゼロ％やマイナスの予測もあり、2月以降は次第に「水面下」に沈む可能性が高まるとの声が出ている。(07:01) ＜06年の世界生産、ホンダが日産抜く＞ 国内乗用車8社は26日、2006年の国内生産、国内販売、輸出、海外生産実績を発表した。ホンダの世界生産台数は363万台と過去最高で、324万台だった日産自動車を3年ぶりに抜いた。 トヨタの世界生産は809万3000台。このうち海外生産は389万9000台で過去最高、国内生産も過去2番目の水準だった。ダイハツ工業なども加えたグループの世界生産は901万8000台。918万台を見込む首位米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に迫った。 ホンダは国内生産が5.6％増の133万3000台、海外生産が過去最高の230万1000台で、いずれも日産自動車を抜き国内メーカーでは2位に浮上した。 8社合計の海外生産台数は1036万台で過去最高。ただ、輸出の増加に伴い国内生産も1097万台と高水準だったため、生産規模の内外逆転には至らなかった。 トヨタとホンダは同日、06年の世界販売台数もそれぞれ発表。トヨタはグループ全体で880万1000台を販売、909万台だったＧＭとの差を約30万台に縮めた。ホンダは5％増の355万台だった。(00:57) 以上です。
2007.01.27
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古家にも太陽の恵み。東京市場は押し目買い。
今日は、寒い朝でした。 起きる時、布団の温もりから抜け出すのが大変でした。部屋の気温もかなり下がっていたようです。 築45年の木造二階建ての一軒家は、寒い風が忍び込んできます。孫達が泊りに来ると（かくれんぼ遊びには良いが）部屋が寒いと言います。 マンションに比べると部屋の温度が相当違うと娘も言います。住んでいる者はそれほど感じませんが、今朝は応えました。 取り得は、部屋が多く広いのと、南向きの庭の広さです。太陽が上ると陽光が部屋の真ん中まで入ってきます。それが何といっても、何事にも代えられない恵みです。 NY株式市場が昨年11月27日以来の下げ幅となった（今朝の内外ニュース速報参照）のを受けて、東京市場も下げて始まりました。 その後、12月消費者物価指数（＋0,1％）、企業向けサービス価格（＋0,2％）の発表を受けて、下げ幅を拡大しています。 あれやこれやで利益確定と、節分天井を意識した売りが出ていると思います。 しかし、日経平均株価の上昇トレンドは不変。こんな時こそ安くで買えないでしょう。先日の物色・流れの中で注目する銘柄のチャートを見て押し目買いをしようと思っています。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 。感謝 しかし、日経平均
2007.01.26
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜損保各社、火災保険料引き上げ・台風被害など反映＞ 火災保険料が4月から、9年ぶりに大幅に改定される。台風など災害が多発して保険金が増えているため、地域や建物の特徴ごとにはじく基本的な保険料率を見直した。コンクリート造りのマンションなど耐火性の高い住宅は九州や四国を中心に34都道府県で保険料が上がる方向。ただシェア争いや不払い問題を背景に、一部の損保は引き上げ幅を圧縮する公算が大きい。火災保険をめぐる損保間の価格競争が激化しそうだ。 火災保険は火事や台風などの風水害を補償する。損害保険各社の保険料のベースになる基本的な保険料率は、損害保険料率算出機構（理事長・森嶌昭夫名古屋大名誉教授）が算出している。同機構は算出結果を金融庁に提出し、了承を得た。 (07:00) ＜ＮＹダウ大幅反落、119ドル安の1万2502ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】25日の米株式相場は3日ぶりに大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比119ドル21セント安の1万2502ドル56セント、ナスダック総合株価指数は同32.04ポイント安の2434.24で終えた。ダウ平均は昨年11月27日以来の下落幅だった。米長短期国債利回りが上昇したことを嫌気し、売りが優勢となった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で約18億株（速報値）。ナスダック市場は22億7327万株（同）だった。 24日にダウ平均が過去最高値を更新したほか、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が2000年9月以来の高値を付けたことから、25日は朝から利益確定売りが出やすかった。 市場予想を上回る決算を発表したイーベイ、ヌーコア、ノキア、フェアチャイルド・セミコンダクターなどが買われる半面、赤字決算に転落したブリストル・マイヤーズ・スクイブや売上高が市場予想を下回ったクアルコムが下落した。 午前10時に発表された12月の中古住宅販売件数は市場予想を下回り、住宅建設株が全般に売られた。 (07:14） ＜固定電話一律サービス、ＩＰ電話や無線も活用・総務省方針＞ 総務省は固定電話だけで全国一律のサービスを提供する「ユニバーサルサービス制度」を改め、維持費用が安いＩＰ（インターネットプロトコル）電話や無線通信でも代替できるようにする方針だ。採算が悪化する固定電話のサービス維持のため、今年からすべての電話利用者が月7円を負担している。総費用を減らして利用者の負担増を抑えるのが狙いだ。 見直しの具体案は29日に研究会を発足させ、検討する。11月に報告書をまとめ2009年にも新制度の導入に踏み切る考えだ。ただＩＰ通信網の全国普及を前提としており、現実的な計画作成に向けてＮＴＴなどとの調整は難航も予想される。 (07:00) ＜東電と関電、家庭向け20―40円値下げ・４月、ガス20円弱上げ＞ 東京電力と関西電力は4月から電力料金を引き下げる。標準家庭の1カ月の下げ幅は東電が40円程度、関電が20円前後。昨年10―12月に燃料の原油価格が下がったため、燃料費の変動を自動的に料金に反映させる調整制度に基づき実施する。 東京ガスなど都市ガス3社は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇したため、4月から20円弱の値上げになる。 調整制度で電気・都市ガス各社は3カ月ごとに料金を見直しており、4―6月の料金は昨年10―12月の原燃料費を基に改定する。東電と関電の値下げは、昨年4月に人件費など総コストを見直す「本格改定」で実施して以来となる。 (07:00) ＜全日空、国内６路線休止・07年度、日航も10路線検討＞ 全日本空輸は25日、2007年度の運航計画を発表した。国内126路線のうち６つを休止し、８つを減便する。３路線は目標搭乗率を設定し、未達成の場合は休止する方針。一方、観光需要などが見込める関西―新千歳など８路線は増便する。日本航空も07年度に10路線の休止を検討中で、両社とも採算重点で路線再編を加速する。 全日空が休止する６路線は、06年度の搭乗率が5割を切っていた。伊丹―新千歳など８路線は1日当たり1―2往復分を減便する。新千歳―松山便は11―1月の3カ月の運休期間に2―3月を追加する。中部―福島など３路線は、「60―70％」の搭乗率に到達しなければ休止する方針。 (07:00) ＜ＮＴＴ系２社、音楽配信を統合・ドコモ携帯で購入可能に＞ ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）とＮＴＴレゾナント（東京・千代田）は、それぞれ展開していたパソコン向け音楽配信事業を2月に統合する。3月末までに楽曲を100万曲まで増やし、ＮＴＴドコモの携帯電話での試聴や購入手続きも可能にする。ＮＴＴグループで同事業を集約し、利用者拡大を狙う。 2月5日に両社の音楽配信サイトを統合し、新サイト「ＭＵＳＩＣＯ（ミュージコ）」を開設する。運営はＮＴＴコムが担う。両社の既存の楽曲を合わせた40万曲でスタートする。料金は従来の両社の価格と同じ１曲あたり150円程度。 (07:00) ＜石播、ロシアで自動車部品生産・現地トラック大手と合弁＞ 石川島播磨重工業はロシアで自動車のドアやボンネットの生産・販売を始める。4月に同国のトラック大手と合弁生産会社を設立し、現地に進出する日米欧の自動車メーカーからの生産受託を狙う。石播はプレスの設備・ノウハウを生かし、自動車市場が急成長するロシアで大型部品事業に参入する。 合弁相手はジル社（モスクワ市）で、トラックやバスを生産している。合弁会社はモスクワに設立、石播が50％超を出資し、社長も派遣する。生産するのはトラック・乗用車のボディー部品。ジルがモスクワ郊外に持つ自動車部品工場の資産と従業員を新会社に移管。新会社は約30億円かけてプレス機などを更新し、7月から生産する。2009年に100億円の売り上げを見込む。(07:00) ＜米フォード、最終赤字127億ドル・創業以来最大＞ 【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターは、25日に発表した2006年通期決算で127億4600万ドル（約1兆5000億円）の最終赤字（05年は14億4000万ドルの黒字）に転落した。最終赤字は01年以来5年ぶり。赤字額は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が05年決算で計上した106億ドルを上回る。北米自動車事業の不振が続いたうえ、人員削減などのリストラ費用が負担となり、1903年の創業以来最大の赤字を計上した。 売上高は9.5％減の1601億ドル。人員削減や工場閉鎖などのリストラによる一時損失が税引き前で119億2400万ドル発生し、収益を大きく圧迫した。 不振の最大の原因である北米事業はピックアップトラックなど主力大型車の販売が低迷し、新車販売シェアは前年の17％から16％に低下。売上高は13.9％減の694億2500万ドルに落ち込んだ。一時損失などを除く赤字は税引き前で61億4700万ドルとなり、前年の約4倍に膨らんだ。自動車事業全体の赤字も前年の9億9300万ドルから52億2400万ドルに増えた。(22:54) ＜角田副議長、辞任論強まる・民主、国会論戦へ影響懸念＞ 政治資金を巡る疑惑が取りざたされる角田義一参院副議長（民主党会派を離脱中）に辞任を求める声が民主党内で強まってきた。「政治とカネ」に関する国会論争で自民党を追及する矛先が鈍るとの懸念だ。角田氏本人は辞任を否定しているが、幕引きが遅れれば7月の参院選にも影響しかねないとして、鳩山由紀夫幹事長ら執行部も早期収拾を模索し始めた。 角田氏は23日の記者会見で一連の疑惑を否定したが「会計責任者を信じる、というだけでは十分な説明になっていない」との不満は党内にもくすぶる。(07:03) 以上です。
2007.01.26
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丹波の山猿
早朝散歩中、野原で体操をしていると、太陽が昇ってきて周りがキラキラと輝き始めました。 その瞬間、冷気が緩み暖かさが広がってきます。太陽のエネルギーの強さを感じます。 なんともいえない一時です。空気が澄み渡り、乾燥している事もあり、遠くのお寺の鐘の音が長～く緒を引いて響いていました。 昨日、お隣から「有名な丹波の黒豆」が入った「寒餅」を頂きました。奥さんの出身地が「丹波地方」で、この時期になると毎年ご実家から「寒餅」が届き、おすそ分けに預かっていると云うわけです。 お餅が美味しいのは勿論ですが、この「丹波の黒豆」の食感がなんともいえません。 昔の「丹波の国」は、現在の京都府中部、兵庫県東辺の一部、大阪府高槻市の一部・豊能郡の一部、ですが、奥さん実家は兵庫県で由緒ある家ようです。 会話の時によく、昔の侍言葉が出てきたりします。鎌倉時代末期、安土桃山時代に時代変革の舞台になった地方だけに、その名残が残っているのかも知れません。 数年前、病気見舞いに来て戴いて、話題が丹波地方の複雑な歴史の話しになった時、奥さんの目が輝いてきたのを覚えています。 奥さんは「わたしは丹波の山猿」とよく冗談を云われます。気軽に日本の歴史を振り返るキッカケは、何処のでも転がっています。 歴史は必ず何かを教えてくれるように思います。 「温故知新ーふるきを訪ね新しきを知るー」。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.25
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今朝の内外ニュース速報ーNYダウ史上最高更新ー
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜リコー、米ＩＢＭからデジタル印刷機事業買収・850億円＞ リコーは4月をメドに米ＩＢＭから企業向けのデジタル印刷機事業を買収する。買収額は7億ドル（約850億円）前後とみられる。パソコンなどのデータを直接印刷できるデジタル印刷機は、伝票や書類を大量印刷する企業の需要が拡大している。リコーは買収により同分野で世界首位に浮上する。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を活用し、世界市場でシェア拡大を目指す動きが産業界で広がってきた。 デジタル印刷機を複写機などに次ぐ成長事業に位置付けるリコーと、ＩＴ（情報技術）分野でソフト・サービス事業へのシフトを急ぐＩＢＭの狙いが一致した。リコーのＭ＆Ａ案件としては過去最大。買収資金は大半を自己資金で賄う見通し。 (07:00) ＜米国株最高値を更新、ダウ平均87ドル高＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】24日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比87ドル97セント高の1万2621ドル77セントで終え、16日以来1週間ぶりに最高値を更新した。ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は同34.87ポイント高の2466.28で終えた。好材料の出たハイテク株を中心に買いが優勢となった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は12.14ポイント高の1440.13で終え、2000年9月28日以来約6年3カ月ぶりの高値を付けた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億4600万株（速報値）、ナスダック市場は約23億株（同）だった。 前日夕、市場予想を上回る好決算を発表したサン・マイクロシステムズに買いが先行。決算と同時に新型広告システムの早期導入を発表したヤフーも大幅高となった。グーグルやイーベイ、アマゾン・ドット・コムなど他のネット株にも買いの流れが波及した。 (07:34) ＜債券売買シェア、外国人投資家トップ・06年9.1％＞ 債券市場で外国人投資家の影響力が強まっている。2006年の売買シェアは過去最高の9.1％となり、初めて銀行を上回って主要投資家の中でトップになった。長期金利は債券市場を反映して決まるため、景気・財政状況に敏感に反応する外国人投資家の台頭で、日本の金利の動き方が変わる可能性もある。 日本証券業協会の公社債投資家別売買動向によると、外国人の06年の売買シェアは前年の7.9％から1.2ポイント上がり、比較可能な1995年以降では最高となった。公社債には地方債や社債も含まれるが、売買の9割以上を国債が占める。 (07:01） ＜地域密着型の介護サービス、導入予定業者２割未満・日経調査＞ 介護を必要とする高齢者が自宅で暮らせるよう世話をする「地域密着型サービス」を導入予定の企業が、介護事業者全体の2割に満たないことが、日本経済新聞社の調査で分かった。採算性の低さなどから二の足を踏んでいる。介護・医療費抑制を狙って昨年4月に介護保険制度を改正し、同サービスを新設した国の思惑が外れた格好だ。（詳細を25日付日経産業新聞に） 地域密着型サービスのうち、1カ所で泊まりや訪問介護などを利用できる「小規模多機能型居宅介護」を「導入する」「導入予定」と答えた事業者は全体の12.5％にとどまった。認知症高齢者を対象にした日帰り介護の「認知症対応型通所介護」は同16.7％、24時間いつでも対応する「夜間対応型訪問介護」はわずか同5.9％だった。 (07:00) ＜人材サービス各社、「第２の人生」で団塊世代支援＞ 人材サービス各社が今年から大量退職が始まる団塊世代を対象にした事業を本格化する。再就職先の紹介に加え、転職先の職場に早期になじめるようコンサルティングなどを展開する。60歳以降も働きたいと考える人が増えているうえ、若年層の減少で企業がシニアの受け入れに積極的になってきたことに対応、仲介事業を拡大する。 人材紹介のプロフェッショナルバンク（東京・千代田）は、主に1947年から49年生まれを対象にした転職情報サイト「団塊世代の仕事」を近く立ち上げる。経験豊富な人材を求める中小企業の募集案件のほか、派遣や契約社員、個人事業者など多様な雇用形態の仕事を掲載する。 ＜中国、対ＥＵ最大輸出国に・06年、米国超え確実に＞ 【ブリュッセル＝下田敏】中国が米国を抜いて欧州連合（ＥＵ）の最大の輸入相手国となった。ＥＵの中国からの輸入額は2006年1―10月に1545億ユーロ（約24兆円）に達し、同期間の米国からの輸入額を上回った。対中貿易赤字の拡大とともに、繊維や靴製品などをめぐる通商摩擦は激しくなっており、ＥＵは中国に市場開放や知的財産権侵害の取り締まりを迫る方針だ。 ＥＵ統計局の最新の集計によると、ＥＵ（25カ国ベース）の中国からの輸入額は06年1―10月に前年同期比21％増と大幅に伸びた。この間の米国からの輸入額は同9％増だった。11月以降も中国からの輸入は増勢が続いており、通年でも首位になったのが確実な情勢だ。(07:01) ＜ダボス会議が開幕・世界経済、07年も拡大予測＞ 【ダボス（スイス東部）＝市村孝二巳】世界の政治指導者や有力経営者が集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が24日開幕した。冒頭の世界経済見通しを巡る討論では「日欧にも景気回復が広がり、世界各国の成長のバランスがとれてきている」（米カリフォルニア大バークレー校のローラ・タイソン教授）といった楽観論が大勢を占めた。一方で金利上昇や信用収縮などをきっかけに米景気が失速するリスクは否定できないとの指摘も出た。 討論に参加した5人のパネリストのうち4人が楽観論を展開。中国銀行の朱民・副頭取、インド政府計画委員会のアルワリア副会長は今年も中国とインドが昨年並み以上の成長を実現すると予測した。米ＡＩＧのジェイコブ・フレンケル副会長は「金融資本市場を通じたリスク分散という自律的な景気安定機能が働いている」と世界的な景気拡大が今年も続くとの見通しを語った。(07:01) 以上です。
2007.01.25
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機関投資家の動き
機関投資家が、組み入れ銘柄を入れ替える動きが盛んになってきました。 昨年暮れからの動きですが、今年になってかなり目立つています。 超優良国際銘柄は相場の流れに関係なく、押し目買いに徹しており不変です。 新たに組み入れの対象になっているのは、建設の一部、業界再編関連、5月解禁の三角合併関連、鉄鋼・その関連（利食い後再度）、電子部品・半導体関連、ネット関連、売られている内需関連、売り叩かれた新興市場の優良株など。 頭の体操です。 最近彼らが大量に組み入れた意外な銘柄で、あれっ！と思って調べると、PBR（一株当たり純資産倍率）が1倍以下かつPERが１５以下の好業績株。 自分の持ち株をチエックして、機関投資家の持ち株比率が急落していないか、相場の流れから外れていないか、一度調べる必要がありそうです。 今年の年間を通しての出世株（昨年の新日鉄）は「日立製作所」ではないかと思い、大発会に買いましたが、さてどうなる事やら。 このブログでも大発会の日に「日立を注目」と書きました。 感謝。
2007.01.24
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冬の百日紅と超近代的な病院
今日は、通院の日でした。 新宿から乗る早朝のバスの車窓から見える、明治通り中央帯の百日紅の木々が、冬枯れの寂しい風情を漂わせていました。 明治通りの真下には、十数年かかって池袋方面から渋谷への地下鉄13号？線の工事が進めらています。それも今年の6月頃には開通の運びになるようです。 所々工事現場の様相を呈していた明治通りもスッキリするし、何よりも池袋ー渋谷への移動の利便性が格段に高まるのは嬉しい限りです。 この開通を機に、新宿に本店を持つ伊勢丹や苦戦中の三越などのデパートも商戦の拡大を狙っているようです。 さて、約3週間ぶりに病院へ行きました。驚きました。病院の庭、駐車場が工事現場になっており、入り口は迂回路が出来ていました。 医師に聞いたら、地下2階、地上18階建ての病棟を増設して、超近代的な病院を建設するのだそうです。駐車場は地下に設け現在の3倍ぐらいの規模にする計画とか。 国立病院は、ほぼ独立採算制になっており、病院の環境を良くしながら、如何に優れた専門技術を持つ医師を集め、多くの患者を惹き付けるか、大きな課題となっています。 これからの病院経営は、院長初めスタッフが、単なる医師としてだけではなく、患者の立場に立った病棟作りや運営など、いろんな面で経営者としての手腕が問われる時代になりました。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.24
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜日本とロシア、初の戦略対話＞ 【モスクワ＝犬童文良】日本とロシア両国政府は23日、モスクワ市内で外務次官級による戦略対話を初めて開いた。2003年に策定した日ロ行動計画の具体化を急ぐ方針を確認。双方に利益を生む「互恵関係」の構築を目指す。フラトコフ首相の2月27日の訪日も固まった。日本としては、経済、安保分野などの交流拡大を先行させ、停滞する北方領土交渉の環境づくりにつなげたい考えだ。 23日の戦略対話の会場はロシア外務省別館。谷内正太郎外務次官を握手で出迎えたデニソフ第一外務次官は「対日関係はロシア外交の優先課題の一つ。パートナーシップ構築のための作業を加速したい」と表明。谷内氏は「日ロ関係の改善に何を解決したらいいか、真剣に話し合いたい」と応じた。 (01:06） ＜簡保契約160兆円割れ・郵政公社14年ぶり＞ 日本郵政公社が23日発表した2006年12月末の簡易保険の保有契約高は前年同期比6.3％減の159兆6548億円となり、1993年1月末以来、約14年ぶりに160兆円を割った。主力の養老保険の低迷で残高の縮小が続いている。 養老保険は7.9％減の129兆7582億円。簡保の保有契約高のピークは1999年8月末の209兆3453億円で、当時と比較すると23.7％減少している。 保有契約件数は6.5％減の5798万件と5年6カ月連続で減少している。昨年12月の新規の保険契約件数は22.8％減の18万7000件。新規契約額は20.7％減の5433億円だった。 ＜中国、新型戦闘機「殲10」を65機配備・台湾国防部公表＞ 【台北＝山田周平】台湾の国防部（国防省）は23日、中国が自主開発した最新型戦闘機「殲（ジェン）10」をすでに65機配備しているとの情報を公表した。性能は台湾が持つ米国製戦闘機「Ｆ16Ａ／Ｂ」に並ぶとしており、台湾全域のほか日本の一部を作戦範囲に収めているもようだ。中国が台湾対岸に配備したミサイルは980基以上まで増えたとしている。 65機の殲10は5カ所の基地に配備され、このうち浙江省の基地の16機は日本の九州全域と中四国の一部を作戦範囲とするもよう。生産機数は合計で120機前後と予想した。性能は「Ｆ16Ａ／Ｂと同等だが、改良型であるＦ16Ｃ／Ｄには劣る」と評価した。 殲10は中国の航空機メーカーが5日、開発に成功したと発表していたが、配備状況や性能はベールに包まれていた。 台湾対岸に配備した「東風11型」など短距離弾道ミサイルは880基以上、2006年に配備を始めた「東海10号」などの巡航ミサイルも百基以上に達したと指摘。年間75―100基のペースで増え続けるとみている。 (00:49） ＜菊地さん、アカデミー賞助演女優賞候補に＞ 【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米映画界最高の栄誉とされるアカデミー賞の今年度の各部門候補が23日発表され、注目の作品賞候補に渡辺謙さん主演の「硫黄島からの手紙」（クリント・イーストウッド監督）と、菊地凛子さんが出演した「バベル」（アレハンドロ・ゴンザレス・イニャリトゥ監督）が選ばれた。「バベル」で聴覚障害を持つ女子高生役を熱演した菊地さんは、同作品で助演女優賞にノミネートされた。 アカデミー賞の発表・授賞式は2月25日に米ハリウッドで行われる。 「硫黄島からの手紙」での演技が光った渡辺さんと二宮和也さんはそれぞれ主演男優賞、助演男優賞候補の期待もあったが、ノミネートはされなかった。「バベル」はほかに監督賞、脚本賞など7部門でノミネートされ、作品賞の最有力候補の１つに浮上した。 (00:25） ＜政府、バイオ燃料普及へ新法検討・給油所で混合可能に＞ 政府はバイオ燃料の普及を促す新法を制定する検討に入った。燃料の品質や安全性などの検査を条件に、ガソリンスタンドでもバイオ燃料の混合を認め、地場の農産物から生産したバイオ燃料を利用しやすくする。ガソリン税の減免措置も検討する。バイオ燃料の本格導入に弾みをつけ、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化につなげる。 経済産業省や財務省などは2月に検討会を設け、「新燃料利用拡大基盤法（仮称）」の具体案作りに着手する。2008年の通常国会に法案を提出する方針。 (07:00） ＜株式持ち合い一段と増加・事業会社の保有17％増、昨年9月末。 バブル崩壊以降、急速に解消が進んできた企業間の株式持ち合いが再び増加傾向となっている。事業会社の株式保有は2006年9月末に前年比17％増の12兆8000億円に達した。買収防衛が狙いだ。系列会社や親密な取引先と株の相互保有を広げているうえ、不良債権処理から脱した大手銀行も最近は要請に応じて株式取得を増やし始めている。 全国上場企業（金融・新興3市場を除く3月期決算会社）の株式保有額（取得時価格、時価評価できる未上場株を含む）を日本経済新聞社が調べたところ、04年3月末の9兆8000億円を底に増加に転じた。昨年9月末まで5半期連続の増加で、2年半で31％も増えた。 (07:00) ＜りそな銀、不二家に役員派遣検討・資金面含め支援＞ りそな銀行が期限切れの原料使用問題などで経営再建を迫られている不二家に対し、役員クラスの派遣を検討していることが23日、明らかになった。りそな銀は不二家のメーンバンク。不二家から要請があれば、資金面の手当てだけでなく、人材面でも支援する必要があると判断した。 りそな銀は3月末までを当面のメドとして、不二家の資金繰りを全面的に支援する方向だ。不二家は当面、自主再建の方針を表明している。 (07:00) ＜三菱ＵＦＪ、松井証券に出資交渉・カブコムと統合視野＞ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとインターネット専業証券大手の松井証券が資本提携に向けて交渉に入ったことが分かった。三菱ＵＦＪの出資比率は今後決めるが、15％を軸に調整している。3月末までに結論を出したい考え。将来的には三菱ＵＦＪ傘下のカブドットコム証券と松井の経営統合も視野に入っている。インターネット事業を強化し、個人向け業務の拡大を目指す。 ネットを通じて株式を売買する個人はここ数年で急増。ネット証券大手5社の口座数は昨年末時点で約390万と、03年末の約四倍になった。(07:02) ＜製造業トップに技術系が続々・成長の種探しに軸足＞ 国内製造業で技術系出身の社長が相次いでいる。三菱ケミカルホールディングスは23日、4月1日付で技術系の小林喜光取締役（60）が社長に昇格し、冨沢龍一社長（65）が代表権を持つ会長に就く人事を発表。2005年以降、ソニーやＮＥＣ、キヤノンなど大手で技術系トップが就任している。リストラによる事業再編から、技術で成長の種を探す段階に軸足を移しつつある。(07:00） ＜米国株、ダウ平均５日ぶりに反発――好決算や石油株高で＞ 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発。16時時点の速報値は前日比59ドル93セント高の１万2537ドル９セントとなった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発。速報値は同0.21ポイント高の2431.28だった。 ユナイテッド・テクノロジーズやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）などの好決算を受け、前日に売り込まれた重工業株や半導体株の一角に押し目買いが入った。原油先物価格の大幅上昇を好感して時価総額の大きい石油株が買われたことも相場を押し上げた。ただ同日夜の米大統領の一般教書演説や、今週後半まで発表が続く企業決算の内容を見極めたいとの雰囲気もあり、相場の上値も限定的だった。 ＜中国のネットユーザーは1億3700万人に＝国家情報センター＞ ［上海 ２３日 ロイター］ 中国の国家情報センターは２３日、同国のインターネットユーザー数が２００６年末時点で１億３７００万人に達したことを明らかにした。 中国インターネット・ネットワーク情報センター（ＣＮＮＩＣ）によると、同国のインターネットユーザーは２００６年に前年比で２３．４％増加。人数ベースでは２６００万人の増加と、１９９７年の統計開始以来で最大の伸びとなった。インターネットユーザーは全人口の１０．５％に達した。 以上です。
2007.01.24
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日本語が堪能な若い外国人たち
後輩から7年ぶりに電話があり、ホテルの45階のレストランででお昼の食事をして来ました。晴れていたので、かなり遠くまで見わたせ、食事も話も楽しい一時でした。 彼は退職後、会社を立ち上げたがすっかり軌道に乗って来たらしい。それだけに久し振りに会った途端に、それが顔に表われていました。 興味深かったのは、社員のほとんどが、大学を卒業して高い資格を持った外国人だということです。 社員の国籍は、米国、英国、中国、インド、韓国。当然、かれらは、自国語の他日本語・英語が堪能で、社内では、日常語として英語と日本語が飛び交っているという。 ハイレベルの技術と同時に堪能な語学力を持つ若い日本人は、なかなか見つからないそうです。社員20名余の小さな会社でも、国際化が進んでいる事を感じました。 彼が経営するようなベンチャー企業が、どんどん誕生して、日本を活性化させて貰いたいと、話は色んな分野にまで広がって、久し振りに気分が高まりました。 7年前の3月、家内とのスペイン旅行の翌月でしたが、サンフランシスコの南のシリコンバレー、ロサンゼルスの南にあるサンジェゴのワイヤレスバレーを訪問しました。 若いエンジニア達が、フロアーを自由に動き回って自分の研究に没頭していました。質問すると、明るい声で答えが跳ね返ってきました。 その時の、わくわく昂揚した気持ちを思い出して仕舞いました。今日本では、当時彼らが開発していた技術の幾つかが、電子機器に組み込まれています。 早く体調を回復させて、また海外旅行や海外の企業訪問を楽しみたい、と思いながら彼と別れ、帰途につきました。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.23
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜三菱重が自動車用電池、3年後メド量産＞ 三菱重工業は自動車用電池事業に参入する。電気自動車やハイブリッド車向けリチウムイオン電池を2010年をめどに量産し、国内外の自動車メーカーに供給する。世界的な環境規制の強化で自動車用電池は市場の急拡大が見込まれ、ＮＥＣが日産自動車と提携するなどの動きも出ている。造船重機最大手の三菱重工が参入することで、業種の枠を超えた開発・販売競争が一段と激しくなる。 リチウムイオン電池は、ハイブリッド車向けに普及しているニッケル水素電池に比べ充電時間が約10分の1など充電性能が高く、重量も大幅に軽くできる特徴がある。一方でパソコン用などでは過熱・発火の例もあり車載用の本格普及には素材の改良などによる安全性の確保や、高容量化が課題となっている。 ＜ＮＹダウ、４日続落・88ドル安の１万2477ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】22日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比88ドル37セント安の1万2477ドル16セントで終えた。投資判断引き下げを受けてボーイングなどの重工業株に売りが出て重しとなった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し同20.24ポイント安の2431.07で終えた。前週のハイテク株の軟調さを引き継ぎ、売りが出た。 朝方から大型株は軟調だった。ワコビア証券が投資判断を引き下げたボーイングが下落。ハネウエルやユナイテッド・テクノロジーズなどほかの重工業株にも売りが波及した。原油先物相場が上昇して始まったことも嫌気された。 一方、前週に軟調が目立ったハイテク株は、押し目買いが先行。ネットワーク機器大手のサン・マイクロシステムズがインテル製の半導体を使うことでインテルと交渉していると米紙が報じ、両社の株価は朝高で始まった。 (07:31) ＜生涯賃金格差「日本が最小」・内閣府が日米欧７カ国調査＞ 労働者が生涯を通じて得られる賃金の格差は、欧米諸国と比べても日本は小さい部類に属するとのリポートを内閣府がまとめた。同年代の労働者の賃金格差が他国よりも小さいことが影響しているという。日本では年功賃金の崩壊が進み、年収格差が広がるといった声が多いが、内閣府は「日本は国際的に見ればまだ平等」とアピールする狙いもありそうだ。 内閣府は日本と欧米計7カ国の生涯賃金の格差を国際比較した。各年代ごとの賃金分布などを使って「格差度合い」を算出。数値が大きいほど格差が大きいことを示しており、日本は2004年時点で1.063倍だった。格差の比較的小さいとされるスウェーデン（1.114倍）、フィンランド（1.103倍）より低く、7カ国の中では最も小さかった。 (07：01） ＜ＮＨＫ受信料徴収、外部委託求める・総務相＞ 菅義偉総務相は22日、ＮＨＫ受信料の徴収について外部委託を含めた抜本的な見直し策を講じるようＮＨＫに要請する方針を決めた。コスト削減を進めることで、将来の受信料値下げの原資にすることを求める。ＮＨＫの2007年度予算案に対する総務相の意見書として添付する。 菅総務相はＮＨＫ受信料の支払いを08年度から義務化するための放送法改正案を今月25日召集の通常国会に提出する方針。その代わり、毎月支払う受信料を2割前後引き下げることを要請してきた。これに関連し総務相は徴収体制についても大幅に見直すことが必要と判断した。国会承認を必要とするＮＨＫ予算案に総務相が意見を付けるのは珍しくないが、受信料引き下げの要求を盛り込むのは異例。 (07:00) ＜不二家、不信解けず・社長交代でも小売り「販売は困難」＞ 消費期限切れの原料使用が問題となっている不二家は22日、藤井林太郎社長（64）が引責辞任し、後任に桜井康文取締役（58）が就任した。企業風土を改めるため、新たに改革推進本部と、識者の意見を聞く委員会を設置した。だが、一部の工場は現在も調査中。原因究明はこれからだ。トップ交代を前倒ししても小売店の不信はなお強く、菓子の販売再開の時期は見通しが立たない。 「不二家は危機的状況と再認識し、火急的にやらなければいけない」。藤井氏は22日の会見で辞任を早めた理由をこう述べた。15日に辞意を表明した際は「事態収拾と安全管理体制が確保できてから」と2、3カ月後をめどとしていた。早期の交代は事態が一段と悪化したからだ。 (07:00) ＜個人ローン、上限金利下げ広がる・消費者金融や信販＞ 消費者金融や信販会社で、個人ローンの上限金利を下げる動きが広がっている。米シティバンク系の消費者金融、ＣＦＪ（東京・品川）は22日、新規の利用者向けを年22.88％に下げた。アプラスも4月から年18％に、ＵＦＪニコスも同月に20％にする。貸金業法で上限金利が最大20％に下がるのは2009年の予定だが、規制強化を先取りして引き下げ、優良客を囲い込む。 ＣＦＪは「ディック」や「ユニマットレディス」の名称で店舗展開。従来の新規客の上限金利は年28.88％だったが、これを6％下げた。既存客は引き下げの対象外。貸金業の規制強化論議が盛り上がった昨夏以降、大手消費者金融で上限金利を下げるのは初めて。引き下げ後の上限金利はプロミス（年25.55％）を下回って大手では最も低くなる。 (07:00) ＜ＥＵ、自動車のＣＯ2削減義務付け・95年比35％削減＞ 欧州連合（ＥＵ）は域内で販売する自動車メーカーに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減を義務づける方針だ。2012年までに排出量を業界全体の平均で1995年比約35％削減し、1キロメートル走行あたり120グラムにするよう求める。日本車メーカーを含む世界の主要自動車会社は環境対策の強化を求められそうだ。 ＥＵの執行機関である欧州委員会は24日に自動車のＣＯ2削減についての文書をまとめる。今年後半に正式に法案を提出する構えだ。(07:01) ＜米サン、高性能サーバーにインテル製ＣＰＵ搭載＞ 【ニューヨーク＝蔭山道子】米サン・マイクロシステムズと半導体大手インテルは22日、サンの法人向け高性能サーバーに、インテル製のＣＰＵ（中央演算処理装置）「ジーオン」を採用することで合意した。6月末までに使用を始める。 現在サンは、法人向け高性能サーバーでは、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）製ＣＰＵを使用している。インテル製も合わせて搭載することで、より使用電力が少ないサーバー製品づくりを目指す。 (08:02) 以上です。
2007.01.23
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キリマンジャロの雪が消える
昨夜からの冷たい雨が上がり、冬としては暖かい陽射しが差してきました。昨日は富士五湖付近では、大雪となり15センチ前後の積雪だったとか。 北日本の日本海側では、お昼頃から雪が降るとの予報が出されています。 今年も、世界中で気象異常が多発しているようです。英、仏、独、チェコを含む欧州北部一帯では、数十年ぶりの猛烈な風が吹き新幹線全面不通、飛行機欠航、倒木、家屋崩壊等々で数十人の死者が出ているようです。 また、欧州は暖冬が続いていたが、気温は更に上昇、深夜でも10度を上回ったままという異常気象が顕著になっているとの事。 北米でも、ニューヨークが暖冬で続いていたのが、その後一転してひどい寒波に襲われています。 日本でも、この冬、漁獲に異変が起きています。魚に「旬」がない（夏に獲れる魚が冬獲れる）とか、冬の魚が獲れないとか。 また、網に掛かった魚の名前を、漁協の専門家が分らない。「魚の事典を片手にやっていますよ」と苦笑いの始末だそうです。 これらは、このブログで何回も書いているように、地球規模の温暖化が背景にあると言われています。 70年後には、キリマンジャロの雪が消え、北極の氷が解けると言われています。アメリカの元副大統領のゴア氏は、この問題に取り組んでいます。 彼は、核の脅威は政治でなんとか解決できるが、地球温暖化はもっと深刻でこのままでは解決が難しい、と指摘。 地峡温暖化は、世界中の産業界や人民のエゴのよるもの。この事を認識する事が大事だと言っています。 その米国では、米国（ブッシュ政権）のエゴで、京都議定書協約に加入していません。ゴア氏はこれも指摘しています。 毎日の生活の中で、CO2を中心とした温暖化ガスの放出を出来るだけ少なくする、ゴミ選別を確りやる、節電に努める、出来るだけ木を沢山植える、山林を大事にする、など温暖化防止に協力する事は、身の回りに沢山あるのではないでしょうか。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.22
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜特許・技術取り込む買収に減税措置・産業再生法改正へ＞ 経済産業省は特許や技術など他社の知的財産を取り込むことを目的にした企業や事業の買収を支援する。これまで過剰設備や債務の圧縮を狙う企業再編を後押ししてきた産業再生法を改正し、適用対象を広げる。買収に伴う設備投資額の30％を特別償却できるようにするほか、不動産取得税も軽減する。休眠特許など埋もれた知的財産を生かすことで新たな事業を創出する。 25日召集の通常国会に再生法改正案を出して今秋の施行をめざす。 (07:00) ＜主な自治体の公共工事、落札率高止まり・日経調査＞ 全国の主な地方自治体のうち公共工事の入札で落札率が過去5年間に5ポイント以上下がったのは2割にとどまることが日本経済新聞社の調査で分かった。幅広い業者に参加を促す一般競争入札で先行した長野県や秋田市で10ポイント以上下がる一方、落札率に変化がない自治体も7％あった。一般競争入札の対象工事の拡大や地元企業を優遇する地域要件の見直しなど入札改革の余地は大きいようだ。 落札率は入札の予定価格に占める落札価格の割合。談合があれば高止まりする傾向がある。調査は本社産業地域研究所が都道府県、政令市、県庁所在都市の計96団体を対象に昨年12月に実施した。 (07:00) ＜国の基礎収支、赤字７兆円・財務省、09年度試算＞ 財務省がまとめた2007年度以降の財政状況の推計によると、税収増で大幅に改善した国の基礎的財政収支は再び悪化し、09年度で6兆9000億―7兆8000億円の赤字になることが分かった。3％の名目成長率を見込んでも、少子高齢化に伴う社会保障費の自然増などが財政を圧迫するとみている。 財務省の試算は07年度予算案を前提に将来の財政状態を展望した。25日召集の通常国会に資料として提出する。 (07:00) ＜大日本印刷、台湾に半導体用部材工場・200億円投資 ＜ 大日本印刷は台湾に半導体製造に使うフォトマスク（回路原板）工場を建設、2008年9月に量産を始める。台湾では半導体新工場建設が相次いでおり、顧客近くに製造拠点を設けて納期を短縮。研究開発でも関係を強化し、売り上げを伸ばす。ハイテク企業への優遇税制がある台湾にはエルピーダメモリも新工場建設を決定、海外で量産体制を組む動きが半導体分野で加速している。 ハイテク企業が集まる台湾北部・新竹市に約1万平方メートルの用地を取得済み。投資額は200億円で4月着工、08年5月に稼働する。新工場の売り上げは09年3月期に50億円、10年3月期に120億円を見込む。取得用地には余裕があり将来半導体や液晶パネル用のフォトマスク工場を建設する可能性がある。 (07:00) ＜ダイハツ、スズキ上回り首位へ・07年国内軽自動車販売台数 ＞ 2007年暦年の軽自動車の国内市場で、ダイハツ工業の新車販売台数がスズキを上回り、初めて首位になる見通しとなった。スズキは輸出用の小型車の増産を優先するため、07年も軽自動車の減産を継続。同年の販売計画を前年比5％減の58万台程度とする方針を固めた。ダイハツは同3％増の62万台とする方針を表明しており、販売が計画通りならば35年ぶりの首位交代となる。 スズキは1973年から34年間、軽自動車販売首位を堅持。しかし、「スイフト」など小型車の海外での需要が旺盛で、輸出車の増産に経営資源を集中、軽自動車は06年10月から減産を始めた。昨年は新型車「セルボ」以外目立った投入はなく、07年も年3万台規模で減産する。一方、ダイハツは昨年末の「ミラ」に続き、今秋主力車「タント」を全面改良するなど新型車攻勢を続け、増産体制を敷く。 (07:00） ＜宮崎県知事にそのまんま東氏・山梨は横内氏、愛媛は加戸氏＞ 「選挙イヤー」の幕開けとなる山梨、愛媛、宮崎の3県知事選が21日投開票された。官製談合事件での前知事の辞任を受けた宮崎県知事選はタレントのそのまんま東氏（49）が初当選。任期満了に伴う山梨県知事選は元衆院議員の新人、横内正明氏（64）が初当選し、愛媛県知事選は無所属現職の加戸守行氏（72）が3選を果たした。 宮崎の東氏は抜群の知名度を生かして無党派層や若年層の支持を集め、新人5人の争いを制した。自民県連の一部や民主、社民が支援した元林野庁長官の川村秀三郎氏（57）、自公推薦の元経産省課長、持永哲志氏（46）は保守分裂の影響もあり票が伸びなかった。投票率は前回より5.51ポイント高い64.85％だった。 山梨の横内氏は前回知事選で敗れた現職の山本栄彦氏（71）に雪辱した。投票率は前回比1.21ポイント低い66.24％となった。 愛媛では自公推薦、社民支持の加戸氏が民主が自主投票に回ったこともあり、新人2人を大差で破った。投票率は前回より1.1ポイント低い43.12％。(00:） ＜安倍外交照準、次ぎはロシア・23日から戦略対話＞ 安倍晋三首相がロシア外交の打開に照準を合わせ始めた。日ロ両政府は23日から2日間、モスクワで初の次官級戦略対話を開く。政治、経済など幅広い分野で協力の道を探り、互恵関係の構築をめざす試みだ。日本側は膠着（こうちゃく）状態が続いてきた両国関係に風穴を開け、北方領土問題解決への糸口をつかみたい考えだ。 「日ロ関係は多くの可能性を秘めている。可能性を開拓していく気持ちは私もプーチン大統領も同じだ」。首相は16日、東京・内幸町の日本記者クラブの記者会見でこう強調した。(07:02) 以上です。
2007.01.22
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寒の内、寒稽古
今日の早朝、今にも雪が降ってくるような底冷えのする空模様でした。でも、太陽が昇るにつれて薄日が射して来ました。ただ、今夜関東地方には初雪が見られるかも知れないとの事です。 それもそう、昨日は大寒でした。今一年でもっとも寒い期間、寒の内の真ん中なのです。つまり1月5日の小寒（寒の入り）から15日目を大寒、またはこれから15日後の寒の明けまでが大寒です。 でも寒の内が明けると立春です。小寒→大寒→立春。‘冬きたりなば春遠からじ’です。 武道では、この頃寒稽古が行われます。息子が、小学校に上がった３０年ほど前、大きな道具を担いで剣道の早朝寒稽古に行っていたのが、昨日のように思い出されます。 昨年の今日、東京では初雪が降りました。入院して1２日目でした。入院病棟前の庭園が白銀の世界になり、携帯電話で撮影しました。今、その写真をながめながら書いています。 一昨年母親の、そして今年父親の33回の法要をそれぞれ終える事が出来て、ここ何日か、その反動もあって、肩の荷が下りたと言うか、気が抜けたような気分でぼーっと過ごしています。 これも長男の、誰にも分らない、定めみたいなものでしょう。 33回忌の法要の後、住職さんが「33回忌の法要を行なう人は、だいたいその親の年代になっている」と話されました。 「父の歳に届くにはまだ後何年かかかります。でも、いまだもって父を越えられないし、これからも越えられそうにない」と話すと、住職さんも「私も同じ」と言われた。 続けて、「私の人生の師は父（先代の住職）です」とも。そうきっぱりと言える住職さんは素晴らしいと思いました。 一方で、自分の子供達に「父は越えられない」と言われるような人生を歩いてこれなかった自分を情けなく思いながら、ここ数日ぼーっと過ごしています。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.21
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今朝の内外ニュース速報ー不二家の支援先、ヒラリー出馬、などー
おはようございます。今朝に内外ニュース速報です。 ＜確定拠出年金、キヤノンやヤマトも導入・残高３兆円＞ 上場企業の間で、加入者の運用成績次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の導入が広がってきた。1月からキヤノン、キユーピーが新制度に移行し、ヤマトホールディングスも近く運用を始める。確定拠出年金の加入者は200万人を超え、資産残高も昨年末に3兆円規模に拡大したとみられる。今後拠出限度額の引き上げや加入者の追加拠出が認められれば導入企業はさらに増えそうだ。 キヤノンは国内グループ企業も含め約3万人が確定拠出年金に加入。従来の年金基金に振り向けていた掛け金の2―3割分を新制度に回す。加入者は預金など元本確保型や国内外の株式、債券で運用する投資信託など約15本の金融商品の中から選んで運用する。 (07:00) ＜日中、防衛交流を拡大・艦艇相互訪問、８月にも開始＞ 日中両政府は安倍晋三政権発足後、両国関係が改善に動き始めたことを受け、防衛交流を拡大する。棚上げされていた海上自衛隊と人民解放軍の海軍による艦艇の相互訪問を8月にも開始する方向で調整。9月に日中国交正常化35周年を迎えることもあり、安全保障分野でも相互信頼を高める狙いだ。 自衛隊の斎藤隆統合幕僚長の春の訪中や、中国の曹剛川国防相の夏の来日も視野に入れている。 (07:00) ＜菓子大手、不二家支援に意欲・森永や山崎製パンなど＞ 消費期限切れの原料使用問題に揺れる不二家を巡り、製菓・製パン各社が再建支援に意欲を示している。大株主の森永製菓が前向きな姿勢を見せ、製菓・製パン最大手の山崎製パンも技術協力を持ち掛けた。顧客の信頼を失った不二家の再生には、進んだ衛生管理手法導入による品質保証が不可欠で、業界再編に発展する可能性も出てきた。 「支援に向けあらゆる方面から検討に入った。（森永が）成長するためにも老舗の不二家は魅力だ」。森永製菓首脳はこう話す。森永は1987年以降、不二家と株式持ち合いを続け、現在約4％を保有している。「支援の話があるとしたら、まず森永に持ってくる」と自信をのぞかせる。 (07:00) ＜投信、カード購入解禁・金融庁検討＞ 金融庁は今夏にも投資信託の購入にクレジットカードの使用を解禁する。株式投資でも定期預金を担保に低利で借り入れる「総合口座貸越」を利用できるよう検討する。株や投信を買いやすくし「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。 カード解禁は今夏の金融商品取引法の本格施行に合わせた政省令改正で認める方針。口座貸越はその後解禁する方向だ。 (07:00) ＜ヒラリー・クリントン氏、米大統領選出馬表明＞ 【ワシントン＝丸谷浩史】米民主党のヒラリー・クリントン上院議員（59）は20日、2008年大統領選の準備を進める検討委員会の設置をホームページで発表し、事実上の出馬を表明した。ビデオメッセージでヒラリー議員は「ホワイトハウスへの選挙戦で私たちは歴史をつくっていく」と強調した。同時に「新しい大統領だけがブッシュ大統領の失敗を元に戻し、希望を取り戻せる」とブッシュ政権を強く批判した。 ヒラリー議員はクリントン前大統領夫人。民主党では黒人のオバマ上院議員ら知名度の高い候補が大統領選に名乗りを上げ、共和党でもマケイン上院議員やジュリアーニ前ニューヨーク市長らが出馬の動きをみせている。民主党の有力候補と目されるヒラリー議員の出馬表明で、大統領選の候補指名争いに拍車がかかりそうだ。 ヒラリー議員は2000年上院選でニューヨーク州から初当選し、昨年の中間選で再選を果たした。(00:01) ＜外貨準備の運用多様化決定、中国の金融工作会議＞ 【北京＝吉田忠則】中国の今後の金融政策の方向を示す全国金融工作会議が20日に閉幕した。1兆ドルを超す政府の外貨準備の運用を多様化することを決定。４大銀行で唯一再建から取り残された中国農業銀行の株式会社化・上場を目指し、国有銀行の改革を仕上げる。さらに、企業が株式や社債での資金調達を増やせるよう資本市場を整える方針も示した。 金融工作会議の開催は2002年以来。温家宝首相らが出席し、19日から北京で開いていた。 外貨準備については「運用のルートと方法を探り、広げる」との方針を発表した。現在は国家外貨管理局が米ドルを軸にユーロ、円など主な通貨建ての債券などで運用している。今後は専門の運用機関をつくり、原油や希少金属など資源の購入に外貨準備をあてることを検討する見通し。 中国の外貨準備は06年末で前年同期比30.2％増の1兆663億ドル（約130兆円）に達し、日本を抜いて世界一になった。ただ中国のシンクタンクによると運用利回りは年4％程度にとどまり、運用先の多様化と運用効率の向上が課題になっていた。 ＜米鋼材在庫が急増・12月、過去最高の02年並み水準＞ 【シカゴ＝毛利靖子】米国で鋼材の在庫が急速に積み上がっている。2006年12月は自動車メーカーなどへの出荷量に対する在庫の水準が4.7カ月分と、過去最高だった02年12月に並んだ。米景気の減速に加え、中国から割安な鋼材の輸入が急増している。超党派で構成する米鉄鋼議員団はブッシュ政権に対し、中国製鋼材の反ダンピング（不当廉売）対策を強く求める方針だ。 業界団体の米金属サービスセンターによると、昨年12月末の在庫は1651万トンと1年前に比べ28％増えた。自動車部品、建材メーカーなど顧客への出荷は同10％減と4カ月連続の減少。この結果、出荷に対する在庫量は4.7カ月分に拡大し、適正とされる3カ月を6カ月連続で上回った。(07:01) 以上です。
2007.01.21
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気になる車内マナー
先日、電車を降りるとき嫌な思いをしました。日本でも乗降客が多い事で有名な駅で、降りる時の事です。全員が降り終らない内に乗り込んできて車内に押し戻されてしまいました。 大声を出し、やっとの思いで降りることが出来ました。そして、十数年前の朝のラッシュ時の通勤を思い出してしまいました。 同じような通勤ラッシュの中を働き続けてきた「団塊の世代」もそろそろ定年です。「ご苦労さんでした」と言ってあげたい。 ところが、今朝の新聞の「何でもランキング」の特集に、「気になる車内のマナー」が掲載されていました。 このランキング4位に、先日経験した事が挙げられています。紹介しましょう。 １、子供が靴を履いたまま席に立つ。 ２、ごみを残していく。 ３、騒いでいる子供がいるのに親が注意しない ４、降りる人が降り終る前に乗り込む ５、指定された場所以外で喫煙する ６、席に物を置く ７、床に座る ８、ぬれた傘が人に触れているのに気にしない ９、携帯電話で通話する 10、マスクや手でおおわずにせきを連発する この他にも20位までありますが、公共マナーは皆で守りたいものです。そして注意された時逆切れして貰いたくありません。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.20
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今朝の内外ニュース速報
今朝の内外ニュース速報です。 ＜ＮＹ原油反発、東海岸など冷え込み予報で＞ 【ニューヨーク＝財満大介】19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は、前日比1.51ドル高の1バレル51.99ドルで終えた。 米東海岸を中心に気温が平年を下回るとの予報を受け、暖房燃料の消費が増えるとの見方から買いが優勢になった。この日の高値は52.05ドル、安値は50.12ドルだった。 (09:40） ＜ホンダ、米で「アコード」リコール8万1000台＞ 【ニューヨーク＝武類雅典】ホンダは19日、米国で中型セダン「アコード」のリコール（回収・無償修理）を実施することを明らかにした。対象は2004年モデルと05年モデルの合計約8万1000台。座席の位置を知らせるセンサーの配線に不具合があった。座席の位置によってはエアバッグが展開する際、運転者の首部への衝撃が高くなる恐れがある。事故は報告されていない。 (09:33） ------------------------------------------ ＜米国株、ダウ３日続落で2ドル安の1万2565ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日の米株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比2ドル40セント安の1万2565ドル53セントで終えた。一方、ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、同8.10ポイント高の2451.31だった。好決算を発表したＩＢＭなど大型株の一角に利益確定売りが出た一方、素材株や石油関連株が相場を下支えた。主な指数は方向感に乏しくもみ合った。 朝方は売りがやや優勢だった。決算が予想を上回ったＩＢＭや、決算と併せて過去の会計の見直しを発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが売られ、相場の重しとなった。決算期待から株価が上昇していたため、利益確定売りが出やすかった。 しかし、売りも限られた。年初以降、下落が進んだ原油先物相場がこの日は反発。エクソンモービルなど石油関連株がほぼ全面高となった。ダウ平均は18ドル高まで上げる場面もあった。 (07:30) ＜携帯電話への参入、多額投資不要に・総務省方針＞ 総務省は無線免許を持たない通信事業者でも、多額の設備投資なしに携帯電話事業に参入できるよう競争ルールを整備する。通信網だけでなく料金徴収や電話番号管理のためのシステム設備の開放についてもＮＴＴドコモなどの既存の携帯電話会社に義務づける方針だ。固定通信に比べ割高との声が強い携帯の料金を競争促進で引き下げるのが狙い。同省は2007年度内にも関係省令を改正したい考えだ。 新たな競争ルールは22日に開く「モバイルビジネス研究会」で菅義偉総務相が打ち出す。これを受けて研究会では今夏にも報告書を取りまとめる。(07:01) ＜変額年金、商品多様化で契約200万件超す＞ 変額年金保険の商品内容が多様化し、すそ野が広がってきた。変額年金を扱う生保22社の保有契約件数は、2006年末に計200万件の大台に乗せたもようだ。統計を取り始めた03年3月末に比べて7倍近くに増えた計算。元本保証や短期運用など顧客の好みに合わせた商品選択が可能になり、富裕層を中心に人気を集めている。先行する米国に比べると日本はまだ市場規模が小さく、当面は成長が続きそうだ。 変額年金は保険では珍しく価格変動リスクのある商品。超低金利が長引いたため、少しでも有利な運用先を求める人の資金が流入しているとみられる。株式市場が堅調に推移してきたことも追い風になっている。(07:01) ＜出生率「40年に1.75可能」・社保審推計、理想の条件下なら＞ 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の人口構造の変化に関する特別部会は19日の会合で、国民が持つ結婚や出産についての希望がすべて満たされた場合、直近の推計で1.25とされた2040年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）が1.75にまで高まるとする見通しを示した。 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した新しい将来推計人口は、日本の出生率が40年時点で1.25、55年で1.26で安定するとした。今回の試算は効果的な少子化対策を実施した場合にどれくらい改善が可能かを国民に示す狙い。厚労省は「目標値ではない」と説明している。 厚労省などが実施した意識調査に基づき計算した。現在、若年世代の9割が結婚を希望し、平均で2人以上の子どもが欲しいと答えていることから、理想通りなら2040年の出生率は1.8程度になる。実際には離婚や死亡の影響で3―4％程度は低下するため1.75を最善のシナリオでの潜在出生率とした。(23:00） ＜センター試験、全国で55万人が受験＞ 本格的な入試シーズン幕開けとなる大学入試センター試験が20日、2日間の日程で、全国735会場で始まる。今年は「ゆとり」を掲げ教科内容を削減した新学習指導要領に基づく2度目の試験で、昨年導入された英語のリスニング試験も、午後に実施される。 少子化の影響で志願者の減少が続いていたが、大学入試センターの集計によると、今年は昨年より約2000人増加し55万3352人に。現役の割合は78.５％と過去最高で、既卒者は20.４％。 初日は公民と地理歴史、国語、外国語の試験があり、21日は理科と数学の試験を実施する。 今回のセンター試験には過去最高の607大、148短大が参加。5教科7科目以上を課す国公立大は昨年と同じ109大学に上っている。〔共同〕(08:01) ＜ 鉄鋼・電力、「排出権」大量取得へ＞ 鉄鋼、電力業界は「京都議定書」で日本に課せられた温暖化ガスの削減目標を達成するため「排出権」を大量取得する方針を明らかにした。業界で定めた削減自主目標を国内の省エネ努力だけで達成するのは困難と判断、不足分を排出権で穴埋めする。両業界合計で産業界の削減目標量の約3割に相当する年間約1200万トン分の排出権を取得。これにより産業界の削減目標達成にほぼメドがつく。ただ、家庭部門なども含めた日本全体の目標達成はなお遠く、政府は追加対策の検討を進める。 排出権の取得は、企業が途上国で環境改善事業に投資する見返りに、その事業による温暖化ガス削減量を自社の削減量に計上できる仕組み。京都議定書で日本は1990年に12億6100万トンだった温暖化ガスの排出量を2008―12年平均で6％、約7600万トン分減らすことが求められている。だが05年の排出量は逆に90年比で8.1％増え、目標達成に必要な削減量は1億7900万トンに膨らんだ。(07:01) 以上です。
2007.01.20
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冬牡丹。米国メリル1月経済・株式調査の注目点。
早朝、日の出直後、太陽が昇るにつれて、遠くの高層ビルや周りの家々の二階のガラス窓が赤く染まっていく風景は、実に美しいものです。 今朝も、そんな清々しい中を散歩してきました。そして、ある家の前で思わず足を止めました。 見事な冬牡丹が咲いていたのです。 ‘冬牡丹 咲きし証の 紅散らす’ （安住敦） ‘ひらく芯 より紅きざし 冬牡丹’ （鷹羽狩行） ‘そのあたり ほのとぬくしや 寒ぼたん’ （高浜虚子） ‘振り向きし 人の襟足 冬牡丹’ （松崎鉄之助） 米メリルリンチグループが、１月の調査結果を発表しました。世界のファンドマネージャーを対象としたアンケートが中心となっています。 これによると、世界の景気に対する慎重な見方がここに来てかなり修正されている点が注目されます。 以下、ポイントだけを紹介しましよう。 １、世界経済の展望：向こう１年における世界経済の見通しについて（改善ー悪化）のネット値（％表示、以下同じ）は、昨年８月のー７０をボトムとして徐々に浮上。当月はそのピッチが上がった。因みにここ３ヶ月の数値はー５６、ー５３、－３５。 ２、世界インフレの見通し：この先１年間の世界のコアインフレ見通しについて（上昇ー低下）のネットバランスは、昨年半ばまでは＋５０内外で推移していた。以後はインフレ見通しが急落、１０月にはー１４をマーク、その後は＋１０、－２、＋１０と言う足取りで傾向として懸念が緩和。 ３、世界の株式評価：（割高ー割安）のネットバランスは、2004年以降、小幅なマイナス値で推移。ここ3ヶ月間も、１、－１１、－４と言う足取り。世界の株価は適正値との評価。 ４、株式の地域選好度：昨06年の半ばまでの2年間は、日本の独壇場。それ以降は、昨11月にはユーロー圏が1位に浮上し日本は2位に後退したが、12月に1位に返り咲く。この1月は、1位日本、2位ユーロー圏、3位以下英国、米国、新興国の順。米国の順位後退は最近株価が急騰し割高感が出たためか。 以上です。ご参考まで。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.19
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今朝の内外ニュース速報ー国内の薬品業界再編進むー
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＊国内の薬品業界の再編が、急速に動き始めました。この業界は世界的に規模が小さいだけに常にその動向が注目されていました。始まったのは、三菱系の動きですが、今後武田を中心とした住友系の動きに注目です。 更に、今後どの業界にこの動きが出て来るか、、、、。 ＜「省庁再々編」本格検討へ、日本版ＵＳＴＲなど課題＞ 政府・与党は18日、現行の中央省庁体制を抜本的に見直す「省庁再々編」を本格検討する方針を固めた。行政組織を一段とスリム化し、安倍晋三首相が掲げる「簡素で効率的な政府」の実現を目指す。経済産業省や総務省などの情報通信部局を統合する「情報通信省」や対外通商交渉を一元的に担う「日本版通商代表部（ＵＳＴＲ）」の新設などが検討課題となる見込みだ。 首相は同日、再々編について「役所は国民のためにある。日本を巡る状況変化に対応できるものでなければならない」と記者団に強調した。これを受け、自民党の中川秀直幹事長は「省庁をゼロベースで見直すということを示唆した」と解説した。 (07:00) ＜日東電工、中国の深センに液晶フィルム新工場＞ 液晶用光学フィルム世界最大手の日東電工は中国・深セン市に新工場を建設し、2007年10月に稼働させる。総投資額は約200億円。深センなど華南地域には現地テレビメーカーのほか、韓国・台湾の液晶パネルメーカーが相次ぎ進出を計画しており、供給体制を強化する。08年の北京五輪開催などで中国の液晶テレビ市場は3年後に現在の五倍強に膨らむ見通し。成長市場で拠点を拡充し事業拡大を目指す。 新工場は、まず第一期分として約60億円を投じて深センにある光明ハイテクパーク内に建設する。その後2―3年で140億円程度の追加投資を実施。画面サイズが65インチ以上の大型液晶パネル向けフィルムを生産できる最新鋭の加工・検査設備を導入する。2―3年後に約250億円の売り上げを目指す。 (07:00) ＜携帯と固定電話一体型サービス、総務省認可へ＞ 情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門委員会は18日、「０６０」という1つの番号を使った携帯電話と固定電話の一体型サービスを認める報告書案をまとめた。1台の携帯電話を家庭やオフィスでは固定の子機のように、屋外では携帯として利用できる。総務省は2007年夏にも関係省令を整備する方針で、実現すれば通信業界の競争を促し料金低下につながる可能性がある。 携帯電話の急速な普及で若年層では固定電話を持たない世帯が増えており、固定の契約数は減っている。新サービスが認められれば、ＮＴＴ東西地域会社などの固定電話専業が実質的に携帯電話に進出する道が開ける。 (07:00) ＜1月の月例経済報告、基調判断は据え置きへ＞ 政府の1月の月例経済報告案が明らかになった。景気の基調判断は「消費に弱さがみられるものの、回復している」と2カ月連続で据え置く。景気の回復基調は続いていると判断し、2002年2月に始まった現在の景気拡大局面が今年1月で丸5年を迎えたとの認識を示す格好だ。 1月の月例経済報告は大田弘子経済財政担当相が22日の関係閣僚会議に提出する。焦点の個人消費に関しても「おおむね横ばい」と前月までの判断を据え置く。 (07:00) ＜首都圏のマンション発売戸数、８年ぶり８万戸割れ・06年＞ 不動産経済研究所は18日、2006年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向をまとめた。首都圏の新規発売戸数は7万4534戸と前年より11.5％減った。8万戸を下回ったのは8年ぶり。販売価格の先高観から「分譲会社が都心部の好立地物件の発売時期を遅らせたことが影響した」と説明している。価格の上昇傾向も鮮明になった。 首都圏では1994年にマンションの大量供給時代に入り、発売戸数は一時期を除き8万戸を超えていた。発売戸数の減少が目立ったのは都心部。東京23区は2万3670戸と23.7％減り、過去最多だった04年の約6割の水準にとどまった。神奈川県も2万482戸と13.9％減った。 東京・銀座から直線距離で1キロ圏の場所にゴールドクレストが建設中の「クレストシティレジデンス」は完成目前だが、同社はまだ売り出していない。着工して早期に売り切るのが一般的な業界では異例。当初は1年半ほど前を想定していた発売時期を遅らせた。(23:59） ＜欧州中銀の1月月報「ユーロ圏の物価、綿密に監視」＞ 【ベルリン＝菅野幹雄】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は18日発表した1月の月報で、スロベニアが加わったユーロ圏13カ国の金融政策に関し「中期的な物価上昇リスクが表面化しないよう、すべての動きを非常に綿密に監視することが重要だと確認した」と指摘した。金融市場では欧州中銀が3月に次の政策金利引き上げを決めるとの観測が優勢だ。 月報は「ユーロ圏の金利はなお低く、金融政策は引き続き緩和的だ」と利上げの余地があることを示唆。さらに「先を見通し、適時に確固たる行動をとることが中期的な物価安定のために当然だ」と強調した。 トリシェＥＣＢ総裁は11日の理事会後の記者会見で翌月の利上げを示唆する「物価に対する強い警戒」という表現を使わなかったことから、市場で浮上していた2月の利上げ観測が大幅に後退。「3月の利上げ」の予想が有力になっている。(23:34) ＜三菱ケミカル、三菱ウェルと田辺の合併会社に56％出資＞ 三菱ケミカルホールディングスは、全額出資する三菱ウェルファーマと田辺製薬の合併に伴い合併会社に56％を出資する見通しになった。今年10月を予定する合併期日や新会社の首脳人事とともに2月上旬にも決める。 出資比率は合併する両社の事業計画に基づく企業価値から算出した。両社はそれぞれ6月の株主総会で合併を決議した上で、田辺が新株を発行。10月に三菱ケミカルに割り当てる。田辺は存続会社として上場を維持し、現在の田辺株主は合併会社への出資比率が44％となる。 ＜米国株下落、ＮＹダウ９ドル安＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】18日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は続落し、前日比9ドル22セント安の1万2567ドル93セントで終えた。ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は3日続落。終値は36.21ポイント安の2443.21だった。前日決算を発表したアップルなどハイテク関連を中心に売りが出て、株価指数を押し下げた。半面、景気の底堅さを示す経済指標を受け、下値では押し目買いがみられた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億7200万株（速報値）、ナスダック市場は約25億3400万株（同）。 小動きで始まった。収益見通しが慎重だったとの一部指摘を受けアップルが急落、前日夕の決算と同時に発表した収益予想が予想比で下振れた半導体製造装置のラム・リサーチも大幅安となるなど、ハイテク株を中心に軟調地合いが続いた。 (07:50) ＜ＮＹ円下落、１ドル121円15―25銭＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落。前日比55銭円安・ドル高の1ドル＝121円15―25銭で取引を終えた。日銀の利上げ見送りや米経済指標の改善を背景に円売り・ドル買いが強まった。午前中に121円60銭と、2003年3月21日（安値121円88銭）以来の円安・ドル高水準を付けた。 日銀の金利据え置きや福井俊彦総裁の記者会見を受けて円は欧州市場で節目とされた121円40銭（2005年12月の安値）を割り込んだ。ニューヨーク市場では朝方の米経済指標発表後に一段安となった。 昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.5％上昇と市場予想に一致したが、4カ月ぶりのプラス。同月の住宅着工件数は同4.5％増の164万2000戸（年率換算）と予想に反して増加。先行指標とされる着工許可件数は11カ月ぶりに増加した。新規失業保険申請件数は市場予想に反して減少した。 (07:50） ＜ＮＹ原油反落、一時50ドル割れ＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2月物は前日比1.76ドル安の1バレル50.48ドルで取引を終えた。週間の石油在庫統計を受けて需給ひっ迫感が後退し、売りが出た。一時、49.90ドルまで下落、2005年5月25日以来の50ドル割れとなった。 午前10時半に米エネルギー省が発表した在庫統計で、原油在庫が大幅増加。増加幅が市場予想を大きく上回り、売りが膨らんだ。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した1月の石油市場月報で、2007年の世界の石油需要見通しを引き下げた。ただ、「米北東部の暖冬などで引き下げは予想通り」と受け止められ、相場の反応は目立たなかった。高値は52.69ドル。 以上です。
2007.01.19
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変なマイ・ウエイ人間
明け方は暗かった空は、時が立つと共に明るくなり、薄日が射して来るような気配です。 午後からは、すっきりと晴れるかもしれません。 早朝、スズメが集団で鳴きながら遊んでいました。そこにメジロがまた集団でやってきました。鳴き声の素晴らしさは、何といってもメジロです。 鳴き声が透きとおっていてどんな小鳥よりも可愛いと思っています。 メジロへの愛着は、子供の頃から山を追っかけ、生け捕ったメジロをカゴで飼って芋や野菜をすり込んで作った餌を与えていた頃から続いています。 昨日も、午後から請われて、都内の会社を二社訪問してきました。まだ小さいながら、な～るほどうなりたくなるような「ビジネスモデル」を構築して、会社全体が活き活きとしていました。 日本の若者は、まだ捨てたものではない。狙っている事業は、今でこそニッチな分野ですが、その内相当な勢いで成長すると見ました。 こんな有能なベンチャー企業は、相当存在するのは事実です。ベンチャー企業が日本の将来の日本を改革し、支えるのは間違いありません。 このようなベンチャーを、資金調達を初め色んな面からアドバイスしたいものです。日本の行政も支援するシムテムを構築してもらいたい。 行政は、こんな現場に足を運ばないしいかにも認識不足だと感じています。それどころか、政官を含めた談合や後を絶たない天下り、不正ばかり。 要は、自分の事しか考えないのでしょう。自分の事しか考えないから横行する小中生のいじめ、家族間、友人間、そして相手は誰でも良かったと言う無差別殺人。 上から下まで、いかにも自己中心的です。最近ジコチュウ人間がまた目立ってきました。TVなどでも、もっと明るいニュースを沢山観たいものです。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.18
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜三菱ウェルと田辺製薬が合併へ・今秋、国内６位に＞ 三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社で国内製薬９位の三菱ウェルファーマと、同11位の田辺製薬は合併に向けて最終調整に入った。2007年秋に三菱ウェルと田辺が合併し、三菱ケミカルが新会社に50％超出資する方向だ。合併会社の売り上げ規模は国内製薬６位となる。国内医薬品市場は成長が鈍化しており、合併で事業基盤を強化して生き残りを目指す。外資大手との競合や薬価下げ圧力が強まるなか、製薬再編が再び動き出す。 東証１部上場の田辺が存続会社となって非上場の三菱ウェルを吸収合併したうえで、三菱ケミカルが出資。合併会社は上場を維持、三菱ケミカルの子会社となる方向で２月中の基本合意を目指す。合併会社の社長は田辺側が出す見通し。合併比率や社名は今後詰める。 (07:00) ＜利上げ見送り論強まる・日銀、きょう決定会合で判断＞ 日銀は18日の金融政策決定会合で利上げの是非を判断する。議決権を持つ９人の政策委員の間では、個人消費や物価の動向をさらに見極めるため、利上げを見送るべきだとの意見が強まってきた。委員の大勢が利上げ見送りに傾けば、議長の福井俊彦総裁は政策金利の誘導目標を現行の0.25％前後に据え置く議案を提出する見通しだ。 会合初日の17日は、日銀事務方の報告を基に最近の経済・物価情勢を分析した。委員は「企業部門から家計部門に景気拡大が波及するメカニズムは崩れていない」との認識でほぼ一致。ただ消費や物価に関する指標の説明を受け、委員の多くは「利上げは２月中旬発表の昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを見極めたうえで判断すべきだ」との見方に傾いているもようだ。 (07:00) ＜米経済、緩やかなペースで成長・米地区連銀報告＞ 【ワシントン支局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は17日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表した。昨年11月下旬から今年１月上旬にかけて「米経済は緩やかなペースで拡大した」との景気判断を示した。住宅市場の減速がなお持続しているものの、個人消費や製造業の活動は底堅いと指摘した。 エネルギーや素材の価格上昇圧力が緩和するにつれ、物価全体の上昇率も緩やかになってきたと指摘した。 今回の報告は１月８日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめた。１月30―31日に開く次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料になる。 (04:00) ＜ＮＹダウ、５日ぶり反落・５ドル安の１万2577ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら5営業日ぶりに反落。前日比5ドル44セント安の1万2577ドル15セントで終えた。ナスダック総合株価指数は続落し、同18.36ポイント安の2479.42で終えた。インテル決算への失望などを受け、ハイテクを中心に売りが優勢となった。ただ、堅調な経済指標が下値を支えた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で15億7630万株（速報値）。ナスダック市場は23億7281万株（同）だった。 午後2時にＦＲＢが公表した、30、31日両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料となる米地区連銀経済報告（ベージュブック）は「ほとんどの地区で緩やかな景気拡大が続いている」と指摘する一方、物価上昇は抑制されているとの見方を示した。これを好感し、ダウ平均は取引時間中ながら初めて1万2600ドル台に乗せる場面もあった。 (07:43) ＜優良教員に「能力給」・教育再生会議１次報告案＞ 政府の教育再生会議（野依良治座長）が来週まとめる１次報告の最終案が17日、明らかになった。教員の質向上策では保護者ら外部の評価も加味し、指導力に応じた給与制の導入を提言。優良教員の給与を引き上げ、教える側の意欲を高める。安倍晋三首相が熱意を示す教員免許更新制の導入に関しては中央教育審議会が打ち出した免許の有効期限10年、30時間の講習義務付けを踏襲するにとどまる。 同会議は19日に１次報告を固め、24日にも開く総会で首相に提出する方針だ。１次報告ではゆとり教育見直しを明記し、授業時間の1割増や小規模自治体の教育委員会統合を打ち出す。教員には問題のある生徒・児童を体罰にならない範囲で厳しく指導させたり、高校での社会奉仕（ボランティア）活動の必修化を求めている。 (07:00) ＜三菱商事、韓国ポスコに追加出資150億円＞ 【ソウル＝鈴木壮太郎】三菱商事は韓国鉄鋼最大手ポスコへの出資を拡大した。発行済み株式の約0.5％を追加取得、保有分と合わせた出資比率を約1.4％に高めた。取得額は150億円強とみられる。新日本製鉄も資本・業務提携先であるポスコへの出資拡大に動いており、世界的な鉄鋼再編の動きは商社も巻き込み始めた。 ポスコの李亀沢（イ・グテク）会長と三菱商事の小島順彦社長が昨秋ソウルで会談。安定株主の確保を急ぐポスコが追加出資を要請、三菱商事が受け入れた。 (07:00) 以上です。
2007.01.18
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庭を彩る冬の花々。世界の経済を支えるIT技術
今日の東京は、一転して寒々とした冬空です。シトシトと雨が降っています。 そんな中、黄色・紫・赤色のパンジー、白い一輪の寒椿、黄色の小菊、白い水仙などが、雨に濡れて色鮮やかに、庭に彩を添えています。 一昨日、昨日と地方と都内で会議に出席しました。景気がジワジワと回復する中で、情報分野のシステム開発の需要は増加を続けていますが、問題は技術者の確保です。 「ワールド イズ フラット」の本をこのブログで紹介しましたが、情報伝達のグローバルな速さから世界はフラット化しています。 IT技術は思わぬ速さで世界の隅々まで、一瞬にして情報を伝達し、一方で、アメリカに見られるように、製造業の生産性を高めています。 アメリカ経済が、これと云う理由を指摘できないまま、長期の景気上昇を続けてきているのも、その背景には、IT技術による生産性の向上があります。 あれやこれやで、関係する技術者が不足しているのが、特に中小企業にとって最大の悩みです。 顧問先の会議でも、行き着く所は人の問題です。 人数が足りなければ、これを補うには、社員の質を高める事、メンタル面を高揚させる事です。これに向かって取り組んでいます。 日本の産業を下支えしているシステム開発の分野では、何処の企業でも同じような問題を抱えているようです。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.17
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内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜三菱ＵＦＪ、株式10分割・10万円台に下げ検討 ＞ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが今年9月末をメドに大幅な株式分割を検討していることが16日、明らかになった。普通株1株を10株に分割する案が有力。株価を現在の約150万円から10万円台に引き下げたうえで、個人株主の定期預金金利を優遇する案も考えている。幅広い個人に株主となってもらい、安定した株主基盤をつくるのが狙いだ。他の大手銀行を含む高株価企業の間に株式分割の動きが広がる可能性が出てきた。 早ければ年度内に具体案を公表。6月下旬の定時株主総会で決議し、9月末の株主名簿を基準に実施する方向だ。銀行の株式分割は東京証券取引所が把握している2000年以降で初めてで、さらに過去にさかのぼってもきわめて珍しい。 (07:00) ＜利上げ見送り論浮上・日銀、17日から決定会合＞ 日銀は17日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。福井俊彦総裁ら9人の政策委員が経済・物価情勢を分析し、政策金利引き上げの是非を議論する。委員の間では「景気の拡大基調は続いている」との判断が大勢だが、力強さに欠ける個人消費や物価の動向をさらに見極めるため、利上げを2月以降に先送りすべきだとの意見が浮上してきた。 金融政策は総裁と2人の副総裁、6人の審議委員で構成する政策委員の多数決で決まる。会合初日は経済・物価情勢を分析、2日目に金融政策運営を議論して決める。 (07:00) ＜フォードとの提携、要請あれば協議・トヨタ社長＞ トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は16日、日本経済新聞記者に会い、米フォード・モーターとの関係について「お互いに求めるものがあれば、（事業として新たに）やってもいい」と語り、要請があれば協議する考えを示した。エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車の部品供給拡大など、技術開発分野が軸になるとみられる。 渡辺社長は提携について、「（あるとすれば）技術開発」としたが、具体的な要請や話し合いはこれからとの認識も示した。 (07:00) ＜ＮＹダウ３日連続で高値・26ドル高の1万2582ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】3連休明け16日の米株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は4日続伸し、前週末比26ドル51セント高の1万2582ドル59セントで終えた。3営業日連続で過去最高値を更新した。一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、同5.04ポイント安の2497.78で終えた。半導体大手インテルの決算発表を前に様子見ムードが強く、相場は終日、もみ合った。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約15億1000万株。ナスダック市場（同）は約22億2700万株。 前週末からの基調を引き継ぎ、買いが先行した。ただ主な株価指数はすぐに下げに転じた。午前8時半にニューヨーク連銀が発表した1月の製造業景気指数が前月の22.2から9.1に急落し、市場予想（20前後）を下回ったことなどが蒸し返された。 コンピューターウイルス対策ソフト大手シマンテックや住宅大手センテックスなどが弱気な業績見通しを発表したことも嫌気された。 (07:34) ＜ＮＹ原油反落、一時1年8カ月ぶり50ドル台＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2月物は3連休前の前週末比1.78ドル安の1バレル51.21ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による追加減産観測が後退し、売りが出た。一時、50.53ドルと2005年5月25日以来、1年8カ月ぶりの水準に下落した。 昨年末に61ドル台で終えた2月物は年初から急速に下落している。この日、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が「ＯＰＥＣは緊急会合を開く必要はない」と話したと伝わった。市場では「相場急落をＯＰＥＣが容認した」と受け止められ、売りが出た。ＯＰＥＣは昨年10月と12月に臨時総会を開き追加減産を決めている。次回の通常総会は3月15日の予定。この日の高値は53.19ドルだった。 ＜日航が国際線も再編、３路線運休・減便 ＞ 日本航空は国際線の路線再編計画をまとめた。収益性の低い成田―チューリヒ線など3路線を今春以降運休・減便する。一方、高収益が見込める北米線などを増便、採算重視の姿勢を徹底する。2月発表の中期経営計画の柱の一つに据える。国内線ではすでに2007年度に10路線を運休する方針を決定。国際線の編成が焦点となっていた。 運休するチューリヒ線はこれまで、夏季のみ週3便を運航。減便する成田―中国の2路線と合計すると、運休・減便数は週10便となる。一方、出張での利用者が多く収益性の高い路線は増便する。成田―米ニューヨーク線は週10便から13便、成田―仏パリ線は週10便から14便とする。 (07:00) ＜新型インフルエンザ被害予測、10日で12万人に感染・感染研＞ 東京在住の1人の日本人が東南アジアで新型インフルエンザにかかって帰国すると、最悪の場合10日後には1都4県に感染が広がり感染者数が12万人に達するとの試算結果を16日、国立感染症研究所の研究グループがまとめた。首都圏在住者88万人の行動パターンから予測。感染研は「新型インフルエンザの患者が出た場合、行政や企業、学校などが連携し、迅速かつ広域に対策をとることが欠かせない」としている。 新型インフルエンザは従来、人間がかかったことのないタイプのインフルエンザ。アジアを中心に鳥の間でまん延している鳥インフルエンザのウイルスが変異して出現するといわれている。20世紀には3回新型インフルエンザが出現、1918年のスペインかぜでは世界中で2000万―4000万人が死亡したとされる。(07:00) 以上です。
2007.01.17
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜12月の国内企業物価2.5％上昇＞ 日銀が16日発表した2006年12月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2000年平均＝100）は101.4となり、前月比で横ばい、前年同月比では2.5％上昇した。 輸出物価（円ベース）は前月比では0.3％上昇、前年同月比2.7％上昇した。 輸入物価（同）は前月比では0.2％上昇、前年同月比8.3％上昇した。 連鎖方式による国内企業物価指数は前月比では0.1％上昇、前年同月比1.3％上昇した。〔ＮＱＮ〕 (08:55） ＜国債残高圧縮へ新目標・政府、08年度設定めざす＞ 政府は15日、多額な借金に頼る財政をさらに健全にするため、新たな目標をつくる検討に入った。いまは2011年度までに、国債の発行や利払いを引いた国と地方の実質的な収支である基礎的財政収支を黒字にする目標を立てているが、毎年の赤字をなくすだけではなく、国債残高削減という過去の借金減らしに大きくかじをきる。国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府の債務残高の比率を圧縮することや、利払いなどを含めた財政収支の黒字転換時期を示すことを検討する。 政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が今月下旬に閣議決定する経済財政運営の中期指針の経済見通し案によると、基礎的財政収支の黒字化目標時期は、安倍政権の成長戦略で税収が増えても11年度を前倒ししない。その代わりに、新たな増税なしで09年度からの基礎年金の国庫負担増を賄えるとした。11年度の経済成長率は名目で3.9％、実質で2.5％程度に上がると試算した。18日の諮問会議で大田弘子経済財政担当相が提示する。 (07:00 ＜電力総連、賃上げ要求・６年ぶり＞ 電力会社と関連企業の労働組合で構成する全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連、中島悦雄会長、組合員数約22万人）は今春1人2000円以上の賃上げを要求する方針を固めた。賃上げ要求は2001年以来6年ぶり。今春は自動車や電機の労組が2年連続で、ＮＴＴ労組も7年ぶりに要求する方針。景気拡大を追い風に賃上げを求める動きが主要業種に広がり、企業の利益を家計に移転する議論が本格化する。 電力総連は東京電力、関西電力など電力10社や関連する電気工事会社など224組合で組織する。賃上げは組合員一律のベースアップ（ベア）として要求する。2月14日に正式に決め、各労組の要求提出は同20日となる。 (07:00) ＜首相、５月連休に訪米へ＞ 安倍晋三首相は4月下旬からの大型連休中に米国を初めて訪問し、ブッシュ大統領と会談する意向を固めた。7月にドイツで開く主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の前に日米同盟の重要性を確認し、北朝鮮の核問題や在日米軍再編、イラク政策などを巡って意見交換する。 首相は昨年11月のベトナムのハノイで初の日米首脳会談に臨んだ。欧州歴訪中の電話協議でも大統領が早期訪米を招請。夏の参院選を控え、次期通常国会の審議日程は窮屈だが、大型連休中なら日程の確保は可能と判断した。 (07:00) ＜未明の関東地方で震度３、震源は静岡県東部＞ 16日午前3時18分ごろ、関東地方で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は静岡県東部で、震源の深さは約170キロ。マグニチュード（Ｍ）は５.７と推定される。 各地の震度は次の通り。 震度３＝水戸内原、笠間、常陸大宮上村田、常陸大宮御前山（茨城）宇都宮、茂木小井戸、高根沢（栃木）市原姉崎、木更津貝淵、君津久留里市場、富津（千葉）東京（東京）神大寺、横浜浜松、横浜、別所、厚木酒井（神奈川）▽震度２＝岩沼（宮城）白河東（福島）水戸（茨城）日光（栃木）片品（群馬）さいたま（埼玉）千葉（千葉）麹町、八丈島三根（東京）川崎（神奈川）忍野（山梨）伊東（静岡）など▽震度１＝東通小田野沢（青森）宮古（岩手）気仙沼（宮城）福島（福島）古河（茨城）大田原（栃木）桐生（群馬）熊谷（埼玉）銚子（千葉）八王子、伊豆大島（東京）小田原（神奈川）甲府相生（山梨）諏訪（長野）石廊崎（静岡）豊橋（愛知）など〔共同〕 (07:16) ＜冬物セールに息切れ感・百貨店、暖冬で婦人衣料が不振＞ 大手百貨店の冬物セールの売れ行きが鈍っている。初売りの2日は過去最高の売上高となる店が相次ぐなど好調な出足だった。しかし、婦人衣料の不振や暖冬の影響もあって、1月中旬までの売上高は前年同期を下回る店も出てきた。雇用情勢の改善などで個人消費の回復が期待されているが、消費の現場は盛り上がらず、天候などに左右される状況が今年も続きそうだ。 三越の13日までの全店売上高は前年同期比3.5％減。初売りの今月2日は福岡店（福岡市）が前年比5％増で過去最高を記録。銀座店も10％増となるなど好調な滑り出しとなったものの、3日以降の婦人服や紳士服のクリアランスセールは低調だ。 (07:00) ＜パソコン不振、試練の船出・「ビスタ」機発表＞ 国内パソコンメーカーは15日、米マイクロソフト製の新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載した新製品を一斉に発表した。地上デジタル放送の視聴など主に動画を楽しむ機能を高めた。しかし、パソコン販売は高機能化する携帯電話機や薄型テレビに押され、低迷している。ビスタ搭載製品は過去のＯＳとは異なる厳しい環境の下、登場することになる。 調査会社ＢＣＮ（東京・文京）によると2006年の国内パソコン販売は台数・金額ともに前年比1割以上減った。メーカーなどは「ビスタ投入を前にした買い控えが原因」（ＮＥＣ幹部）と説明する。しかし、販売の前線では「薄型テレビ・携帯電話機との競合」「買い替えを促す機能の不在」「価格の高止まり感」という三つの構造要因が指摘されている。(07:00) 以上です。
2007.01.16
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日曜日は一元客？
早朝、霜や冷気で萎んだようになっているパンジーが、昇ってくる太陽の光を浴びて、背伸びをするような格好で元気になります。 今朝も、白い薄い雲はあるものの、太陽が眩しく照っています。寒椿がまた一輪、白い蕾をつけてきました。 昨日は、家内と観劇に行きました。早めに出掛けて、デパートの９階にあるレストラン街で銀座に本店のある、行きつけの寿司屋で食事しました。 寿しをつまんでいてふと気が付きました。いつもの赤出し汁が出ません。どうしたの？と聞くと、大きな声では言えませんがと言いながら「日曜日は一元客が多いのでサービスしない」と云うのです。 「ウイークデーは、常連客が多いので、サービスとしてお出ししています」。それをこっそり教えてくれた方も、聞いた方も、声を殺して笑いました。 そう云えば、他にもウイークデーの方が割安の食べもの屋はあるな、何処も日曜日の客は一元さんが多いのでサービスカットしているのかなと家内と話しながら店を出ました。 今年最初の観劇は、ある人に招待券を貰ったのですが、実に素晴らしく感激しました。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.15
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。 今朝の内外ニュース速報です。 ＜国家公務員「上乗せ年金」３割削減、財務省など検討＞ 財務省、厚生労働省などは年金一元化で国家公務員向けに新設する「上乗せ年金」について、給付額を2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて平均3割減らす案の検討に入った。退職手当や本人負担分も含めた総支給額でみた官民格差を是正するのが狙い。与党と調整したうえで、厚生・共済年金一元化の関連法案として25日召集予定の通常国会への提出を目指す。 人事院が14日までにまとめた調査によると、公的年金に上乗せする「三階部分」の支給額は国家公務員の方が民間サラリーマンよりも平均で142万6000円多い。「官優遇」が鮮明で、新制度は国家公務員に支給する三階部分を縮める。 (07:00) ＜ホンダ、インドに新工場・09年メド、240億円投資＞ 【ニューデリー＝小谷洋司】ホンダは2009年前半をメドに、インド北西部ラジャスタン州に四輪車の第２工場を設ける。当初の年産能力は5万台。1億5000万―2億ドル（約180億―240億円）を投資する。新工場は20万台以上に能力増強する余地があるとみられ、インドでの成長戦略を担う主力工場となる。新工場の稼働を機に小型車に参入し、現地大手のスズキや韓国・現代自動車に対抗する。 新工場は主力市場である首都ニューデリー近く。既存工場の３倍を超える200万―280万平方メートルの用地を確保する。 (07:00) ＜シドニー円、120円38―43銭で始まる＞ 【シドニー＝小林由美】15日のシドニー外国為替市場の円相場は、１ドル＝120円38―43銭で始まった。15日はニューヨーク市場が休みであることに加え、日銀の金融政策決定会合も間近に控えているため大きな動きは見られない。 (07:52) ＜ 温暖化ガス削減、電機・流通など７業界が上積みへ＞ 産業界が温暖化ガスの排出削減の取り組みを強化する。経済産業、環境両省の働きかけで、電機、流通など７業界が排出削減に向けた「自主行動計画」を上積みする。追加する削減量は280万トン強（二酸化炭素＝ＣＯ2換算）と、政府が掲げる産業部門の削減目標量の約7％に相当する規模。それでも日本が「京都議定書」で約束した目標の達成には遠く、今後は家庭の省エネ促進や排出権取引といった他の対応策が焦点となる。 京都議定書で課された温暖化削減目標では、1990年に12億6100万トンだった日本全体の排出量を2008―12年に7600万トン（6％相当）減らし、11億8500万トンにする必要がある。しかし05年の実際の排出量は8.1％増と、逆に膨らんでいる。(07:02) ＜環境省、ＣＯ2排出権取得支援へ東南アで現地調査＞ 環境省は二酸化炭素（ＣＯ2）排出が急増している東南アジアで日本企業が効率良く排出権取得事業を実施するため、現地調査に2007年度から乗り出す。太陽光発電やバイオ燃料などのような削減技術が最も有効なのか、国ごとに分析。国内企業に情報を提供する。日本の省エネ・新エネ技術をアジア全域に広める狙いもある。 先進国の企業が途上国で排出削減事業を手がけた場合、実施企業は排出権を得られ、政府や他の企業に売却できる。ただ排出削減には太陽光発電や省エネ機器の導入など様々な事業があり、国ごとに効率良く排出削減できる技術が異なる可能性がある。(07:02) ＜電源切断後でもメール確認ＯＫ――東芝がノートＰＣ＞ 東芝は米マイクロソフト（ＭＳ）と、主画面のほか前方の側面に小型画面を搭載して使い勝手を高めたノートパソコンを共同開発した。今春発売する。ＭＳがパソコンのハードウエア開発に参画するのは初めて。パソコンの電源を切った状態でも、スケジュール表や電子メールの受信状況を小型画面で確認できる。次世代高速無線通信「ＵＷＢ（超広帯域）」を採用し、家庭やオフィス内をケーブルでつなぐ必要をなくした。 米国では今月30日に先行発売し、価格は約2600ドルから。国内価格は今後決める。 電源を切ってノートパソコンを閉じた状態でも、電子メールを自動受信する機能を搭載した。本体側面の細長い小型ディスプレーで受信状況の確認や、パソコン用ソフトで管理するスケジュール表の参照などができる。 ＜日中首相、年内相互訪問で合意・温首相は４月来日＞ 【セブ（フィリピン中部）＝永沢毅】安倍晋三首相は14日午後（日本時間同）、フィリピンのセブで中国の温家宝首相と会談し、4月上中旬に温首相が来日することで合意した。安倍首相も今年後半の訪中に前向きな考えを表明し、年内に首相の相互訪問が実現する方向となった。続いて韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を交えた日中韓3カ国の首脳会談を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題などの解決に向けて努力することを柱とする共同プレス声明を発表した。(20:44) 以上です。
2007.01.15
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寒椿一輪。冬のカレイ。
今朝も、冬の青空に太陽が輝いています。明け方は、西の空に雲がありましたが日が昇るにつれて、晴れ渡ってきました。 朝、二階の雨戸を開ける時、庭の寒椿に一輪の花が咲いているのに気づきました。今年はなぜ咲かないのだろうと思っていただけに、嬉しさ百倍。 あまり大きくない木ですが、緑の葉っぱの中に真っ白な一輪の寒椿花は、ひときわ目立っています。これから例年のように、この木の半分が白く染まってくるのかどうか、楽しみにしたいと思います。 昨夕の食卓は、カレイの煮付けでした。家内とぶらりと出かけたスーパーの店頭に並んでいる冬の白身魚の中では、やはりカレイです。 近年は漁獲量が落ち込んでいるそうですが、ナメタガレイは二切れ1,200円と例年並みとの事でした。 最近、魚屋の店主も大変勉強をしています。「カレイは化粧品向け原料となるなど注目されている。皮に保湿効果があるコラーゲンを沢山含んでいるからだ。白身の味は淡白、脂肪分は少なくタンパク質を多く含み、カルシュームの働きを助けるビタミンDも多い」とまくし立てて止まりません。 家内は、興味を持って話しを聞いていました。歳をとると食べ物にしろ、調味料にしろ、体に害のある商品を見分けるのに、買い物の時間が非常に長くなっています。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.14
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今朝の内外ニュース速報
今朝の内外ニュース速報です。 ＜日本版ＮＳＣ、首相と３閣僚で構成＞ 首相官邸主導の外交・安全保障戦略を担う日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設を検討している政府の有識者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が2月にまとめる提言の素案が13日、明らかになった。首相を議長に常任メンバーとなる閣僚は官房長官、外相、防衛相で構成。事務局は10―20人規模とする。 日本版ＮＳＣの設置は縦割り行政の弊害を排除して外交・安保の中・長期戦略を練る狙い。決定権はもたず「首相の政策判断をサポートする機関」と位置付ける。ただ、事務局が小規模になったことで、首相の指導力が実効性を左右する傾向が強まりそうだ。 (07:00)
2007.01.14
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危機に臨む人間の魂
朝の太陽から、体一杯にエネルギーを貰いながら、気功をやった後、朝刊各紙に目を通す。今日は土曜日で何時もより気分的にリラックス。 ここまで書いた時、ん？と思いました。昨日のブログも土曜日と書いたような気がしたからです。見てみると、案の定、書いていました。なんてこった！。でも気が付いただけでもまあいいか。 「ディナーを終えた乗客たちは、そらぞれの時間を楽しんでいた。深夜、船の見張り番が氷山が目の前に接近してのを発見したが、回避できずに接触した。船主、船長、設計技師達は事故の責任を擦り付け合う。 沈没は避けられないが、救命ボートの数が足りない。女子や子供に続き、一等先客からボートに乗り込む。生死の土壇場でも階級が運命を分けるのだ。 残った船客に対し船長が「本船は難破しました。これからは、各自の責任において行動して下さい」と悲痛なアナウンス。 乗船客は、億万長者、軍人、元政治家、経営者、技術者など、色々な階層の人々からなる。まさに社会の縮図だが、三等の船客には主に米国に向かう移民だ。」 これは、1912年4月12日、英国からニューヨークに向けて出航したタイタニック号が沈没する、運命の同14未明にかけての様子の描写です。 総トン数、4万6千328トン、全長約270メートル、幅28メートル、当時世界最大の旅客船はあっという間に沈没しました。乗客約２，２２０人に対し１，５１０名余が犠牲者となりました。 この悲惨なドラマは、「男女の愛」に焦点をあて映画化されています。これが日本で初めてミュージカル化されて上演されます。 タイタニック号の沈没は、今は伝説か神話のようになり、すべてを知る人はいません。生存者の記憶も食い違っているそうです。 ミュージカルは、人間が危機に際し生死にどう考え、動くか、その人間の魂のありようについて表現するという。また、移民の三等船客が、米国での新しい生活へ希望を持って乗船している様子にも気を配ると言う。 「危機に臨む人間の魂描く」。日経紙の「アート研究」ページから要約の形で紹介しました。 ‘人間は、危機に直面した時にその人の真価が分る’。これは先日法要を終えた父親から、良く聞かされた言葉です。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.13
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今朝の内外ニュース速報ーー凄いNY－－
今朝の内外ニュース速報です。 ＜子育て世帯の買い物優遇広がる・内閣府は全国展開検討＞ 子供がいる世帯を対象に、企業や商店などが商品の値引きや特別なサービスをする「子育て世帯優待事業」が全国に広がってきた。少子化対策の一環として、石川県や静岡県が2006年から大規模に実施。1月には徳島県なども始めた。出生率が低迷するなか、政府は少子化対策の新しい柱になると判断。国の事業として全国どこででも優待サービスを受けられる仕組みづくりなどについて、内閣府を中心に検討に入る。 子育て世帯優待事業は子供がいる世帯であることを証明するパスを自治体などが発行し、利用者は事業に参加する企業や小売店、飲食店、金融機関などでパスを見せると、値引きなどのサービスを受けられる。06年1月に石川県が実施したのをきっかけに、既に12県が導入（内閣府調べ）。07年度は京都府や埼玉県なども始める予定だ。 (07:00) ＜公立校の授業時間１割増、教育再生会議が提言へ＞ 政府の教育再生会議（野依良治座長）は12日、月内にまとめる第一次報告に「公立校の授業時間を現状より1割増やす」との提言を盛り込む方向で調整に入った。 実現すれば小中高の授業が年約100回（1回は45―50分）増える見込み。学力向上を重視する姿勢を明確にする狙いだ。小学校の英語教育に取り組む外国人教員の採用拡大も提言。多様な教育機会の提供につなげる。 再生会議は11日の運営委員会で「ゆとり教育見直し」で一致。スローガンに終わらせないため、授業時間の増加が必要と判断した。 (07:00) ＜ＮＹダウ41ドル高、連日の高値更新・ナスダック６年ぶり高値＞ 12日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比41ドル10セント高の1万2556ドル8セントで終えた。前日に続き過去最高値を更新した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。同17.97ポイント高の2502.82と、2001年2月15日以来、ほぼ6年ぶりの高値を付けた。米景気のソフトランディング（軟着陸）期待が強まったことから買いが優勢となった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3日続伸し、1430.73と2000年11月7日以来の高値で終えた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約15億3100万株。ナスダック市場（同）は約21億9100万株。 売りが先行した。前日夜、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が「10―12月期の営業利益が7―9月期と比べて著しく減少した」との見通しを発表した。複数の証券会社が投資判断を引き下げ、ＡＭＤは大幅安。朝方はインテルなどにも売りが波及した。 (07:01） ＜ミスタードーナツ、商品に異物混入＞ 「ミスタードーナツ」を運営するダスキン（大阪府吹田市）は13日、今月6日以降に全国で販売した「もちもちくるみ」に石のような異物が混入していたことが分かり、問題があった商品を回収するとともに販売休止を決めたと発表した。 同社は「ご心配をかけ申し訳ない。品質管理の強化に努める」と釈明、異物の特定と混入した原因の解明を進めている。購入した客への健康被害はないという。 同社によると、今月10日、福岡県朝倉市の店舗で商品を購入した客から「石のようなものが入っていた」と連絡があり、ほかにも大阪市内で2件、同様の事案を確認。大阪保健所が12日、立ち入り調査した。 もちもちくるみは同社が「ニップン冷食」（東京都渋谷区）に製造を委託。約140万セットを出荷し、6日から11日までの間に全国で約60万セットを販売した。〔共同〕 (07:26） ＜ホンダ、米で開発体制を強化・100億円投資、車体設計など＞ 【メアリズビル（オハイオ州）＝鷺森弘】ホンダは米国の開発体制を強化する。2010年までに100億円弱を投じ、研究所の車体設計や試験用の設備を拡充。今夏に開設する高級車デザイン拠点の人員も今後5年間で2倍に増やす。米国専用車の開発の現地化を進め、ニーズに合った製品を造ると同時に、開発負担が増す日本との分業体制を築く。 約1400人の人員を抱える開発子会社ホンダＲ＆Ｄアメリカズ（カリフォルニア州トーランス）の体制を強化する。オハイオ工場の敷地内にある開発拠点で、車体設計に使う設備や、耐熱試験や風洞実験用の設備を増やす。 (07:00) ＜景気判断、全地域で拡大か回復・日銀地域報告＞ 日銀は12日、全国の支店長が集まった会議で、各地の経済情勢を分析した1月の地域経済報告をまとめた。九地域すべてで景気は「拡大」や「回復」の動きが続いていると分析。個人消費は「歳末商戦・初売りは多くの地域で盛況」と明記した。日銀内で17、18日に開く金融政策決定会合で利上げを決める機運が高まるなか、消費の増加基調は続いているとの見方を補強する内容だ。一方、政府は個人消費や消費者物価の先行きに依然慎重。日銀は今後、利上げの必要性についてさらに詰める。 全国を9つに分けた地域別の景気認識をみると、東海、近畿が「拡大」、関東甲信越が「緩やかに拡大」、北陸など3地域が「回復」、東北は「緩やかな回復」、北海道、四国が「緩やかに持ち直し」だった。「足踏み」などはなかった。回復のテンポにはなお地域差があるが、各地とも景気認識は上向きだった。(07:01) ＜第一生命、ベトナムの生保買収・国内勢で初進出＞ 第一生命保険はベトナムの生命保険会社で同国内5位のバオミンＣＭＧ（ホーチミン市）を買収する。国内生保のベトナム進出は初めて。国内の生保市場は先細りが見込まれており、成長市場への進出で新たな収益源を確保する。自前で現地法人を立ち上げるよりも早期に収益化できるとみて、買収に踏み切った。 第一生命は月内に買収手続きを済ませ、完全子会社化する。買収金額は数十億円の見通し。現在の資本金は約15億円で、買収後に約30億円に増やす。社名は「第一生命ベトナム」に改める。(07:01） ＜「ワンセグ」ローカル放送、ＮＨＫが全国に拡大＞ ＮＨＫは携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」のローカル放送を８月までに全国に拡大する。現在ワンセグは全国47都道府県の主要都市で視聴できるが、地方では視聴地区と一致しないローカルニュースや天気予報が放送されている場合が多い。地域密着型の情報発信を強化して視聴者の満足度を高める。 ＮＨＫの基本的な番組編成は、内容が一律の全国放送と、54の放送局が各地の地域情報を提供するローカル放送の２本立てになっている。家庭の据え置きテレビ向けの地上デジタル放送ではローカル放送をしているが、ワンセグは設備対応の遅れから完全な2本立て編成が出来ていない。 以上です。
2007.01.13
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仏教国ミヤンマーの若者たち
穏やかな土曜日の日暮れ時に、最寄の駅に降り立って、空を見ながらゆっくり歩いて帰りました。 一番星が、寒空にキラキラ輝いていました。 今日は、午後から或る上場企業を訪問しました。ミャンマーに学校を寄付して、ミヤンマー政府とその学校を共同経営している人を紹介する為です。 彼の学校は、大学卒業生に日本語と日本のマナーを教えています。そして卒業生を日本の企業に就職の斡旋をしています。 ミヤンマーは、仏教国で非常に勤勉だそうです。首都はヤンゴン、人口は約4,600万人です。産業は農林水産業が66％を占めています。 軍事政権のため、政情が不安定と見られていますが、実際は非常に安定しているそうです。スーチーさんの事などの人権問題で米・UEから経済制裁を受けていますが、国民の生活にはあまり影響は無いとの事です。 ただ、大学卒業生でも国内に大きな企業が少ないため、外国で働きたい若者が大勢います。そんな事が背景にあって、日本へ就職を斡旋するために日本語とマナーを教える学校を寄付したと言います。 しかし、日本政府は簡単に就業ビザを発券しないらしい。一方、日本では人口の減少で若者の労働人口が減少しています。 そこには、いろんな問題もあるでしょう。日本の企業側は、ミャンマーの若者は勤勉でまじめだと分っているのに、思うように採用できないと悩んでいました。 単純労働はダメ、簡単な資格だけではダメ、看護師も海外の資格ではダメ、更には入国管理局が独自の規則を設けているとも云われてます。 入管の仕事が少なくなり、職を奪われるのを恐れていると言う見方もあるようです。国はもっと大所高所に立った政策を制定したらと思ってしまいます。 日本は、先進国の中で外国人労働者の受け入れが、極端に少ないし、厳しい国です。日本に必要な若い外国人労働者の受け入れは、日本の企業・病院等がが望んでいるし、日本の発展にも繋がると思うのに、、。 特に、アジアの仏教国は親日派が多く、幸いにして現在日本で就職している若者達は、日本の若者以上に日本の伝統や文化を学んでおり真面目だというのは、なんとも皮肉な事のように思えます。 アジアの一部の国の若者達が、不法滞在や犯罪を犯している事も事実であり、非常に残念な事です。そこには、それを承知で採用している日本の業者側にも問題があります。 ただ、そうした人たちの数も、一時に比べて相当減ってきているようです。 今日は、海外の若い労働者の受け入れの細かい状況や問題を知る上でたいへん貴重な一日でした。 安倍内閣には、色んな課題が山積していますが、「力強い経済発展」を目指す為にあらゆる面からきめ細かい対策、規制緩和、改革を進めて貰いたいと思います。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.12
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。ＮＹダウ最高値、72ドル高の1万2514ドル 【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】11日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比72ドル82セント高の1万2514ドル98セントで終え、昨年12月27日に付けた1万2510ドル57セントを上回って、約２週間ぶりに過去最高値を更新した。ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は4日続伸。同25.52ポイント高の2484.85と、2001年2月15日以来の高値を付けた。好調な企業業績に対する期待感に加え、好材料の出たハイテク株の一角に買いが続き、相場を押し上げた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億2500万株（速報値）、ナスダック市場の売買高は約24億5000万株（同）だった。 小幅高で始まった。早朝の新規失業保険申請件数（週間）が大幅に減少したうえ、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が追加利上げを決めた。長短金利の上昇を受け、株価はやや上値が抑えられた。 (07:01） ＜シドニー円、120円46―49銭で始まる＞ 【シドニー＝小林由美】12日のシドニー外国為替市場の円相場は、１ドル＝120円46―49銭で始まった。日本の利上げ観測後退を背景に円売りが膨らんでいる。 豪ドルは、１豪ドル＝0.7805―0.7808ドルで取引されている。11日の豪雇用統計で新規雇用者数が予想を上回ったことから豪ドル買いが先行。その後はドルの上昇でやや値を戻している。対円では１豪ドル＝94円02―08銭で取引されている。 (07:28) ＊円、１年１カ月ぶり一時120円台・ＮＹ市場 ＊円が120円台に下落、１年１カ月ぶり・ロンドン市場 ＜人口、再び大都市集中・東京圏転入超過、バブル期並み ＞ 大都市への人口集中が再び加速している。総務省の住民基本台帳の人口移動報告によると、昨年は東京圏に移り住んだ人が転出した人の数を13万人強上回り、バブル期並みの多さになったもよう。名古屋圏への転入超過数も1970年代初め以来の高水準。景気回復が続く中、雇用環境がよりよい大都市への移住に拍車がかかった。地方に手厚い公共投資の見直しや地方財政の運営効率化につながる道州制の導入など、政策面での議論も急務になりそうだ。 人口移動報告は人の移動を把握する調査。昨年11月までの実績値を基にした2006年の推計値は東京圏（神奈川、埼玉、千葉県を含む）への転入超過数が05年より1万9000人多い13万4000人と87年の16万3000人に迫る見通しだ。 (07:00) ＜日銀に月内利上げ機運、経済指標見極め判断へ＞ 日銀内で17、18日の金融政策決定会合での利上げに向けた機運が高まってきた。個人消費の増加基調は崩れていないとの見方に加え、米国経済の急減速リスクが薄らいだとの判断を強めているためだ。 ただ昨年12月の前回会合では「消費や消費者物価で弱めの指標が出ている」（福井俊彦総裁）として利上げを見送っている。景気の行方について慎重な政府と認識のずれもあり、次回会合に向け、今後発表される経済指標も十分に点検したうえで利上げの必要性を判断する。 金融政策は総裁と2人の副総裁、6人の審議委員で構成する政策委員会の多数決で決める。日銀の基本的な立場は景気が企業部門から家計部門に波及する形で拡大を続けるのであれば、徐々に金利を引き上げた方が持続性が高まるというもの。前回会合以降に発表された11月の家計調査では実質消費支出の前年比マイナス幅が縮小。「消費の増加基調は続いており、家計に波及するメカニズムは崩れていない」との声が増えてきた。 (07:00） ＜ＮＹ原油続落、一時１年８カ月ぶり安値・終値51.88ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2月物は前日比2.14ドル安の1バレル51.88ドルで取引を終えた。投機資金の流出が続いた。 朝方は買いが先行した。年初以降、米北東部の暖冬などから暖房需要が減るとみて相場が急落してきた。今後は気温が低下し需要が高まるとの思惑などから買い戻しが入った。2月物は54.73ドルまで上昇した。 しかし、上値の重さを確認すると売りが優勢になった。相場が下落基調にあるため、損失確定の売りが出やすいという。米エネルギー省の週間の在庫統計を受けて、天然ガス相場が下落し、つれ安した面もあったという。一時、51.80ドルまで下落し、2005年5月31日以来、1年8カ月ぶりの安値を付けた。 ＜三菱自、ロシア生産・仏プジョーと合弁工場検討＞ 三菱自動車は仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）とロシアで乗用車を共同生産する検討を始めた。合弁工場を新設し2010年にも中型セダンなどを生産する方向で調整している。三菱自は経営再建中だが、販売が好調で高い成長も見込めるロシア市場で、ＰＳＡと組み現地生産することでロシアでの基盤固めを狙う。 実現すれば日系メーカーでロシアに生産進出するのはトヨタ自動車、日産自動車に次ぎ3社目となる。(07:00) ＜松坂投手、夢へ向け出発――シーズン終了まで米国滞在＞ 米大リーグ、レッドソックスの松坂大輔投手（26）が11日、成田空港発の全日空機でロサンゼルスに向けて出発した。米国内での自主トレーニングを経てキャンプインし、シーズン終了まで帰国しない予定。 ジーンズに白いＴシャツ、コートを羽織ったラフな服装で搭乗口に現れた松坂投手は、待ち構えていた報道陣からの問いに、歩きながら笑顔で「けがをしないように一生懸命頑張ってきます」と宣言した。 この日は記者会見は開かれなかったが、"日本のエース"の新天地への出発に、約100人の報道陣が集まった。テレビカメラ16台、カメラ30台が一挙手一投足を追い、無数のフラッシュがたかれた。 「自主トレで投げ込むのか」と問われると、松坂投手は、はやる気持ちを抑えるように「普通にキャンプに間に合わせます」と語り、自信をにじませた。〔共同〕 以上です。
2007.01.12
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先祖を敬う
早朝から正午過ぎまで、素晴らしい冬日でしたが、夕方から厚い雲が空を覆い、寒々とした夕暮れとなりました。 今日は、朝早く家を出て、鎌倉で法要を済ませました。読経に感動し、最後の法話にまた涙を流しながら聞き入りました。 お経を唱えていただいたお寺とは、先代がまだご存命の時から30年以上お付き合いです。 このお寺が苦しい時期に、この寺としては代々ご法度とされていた映画のロケを、先代が初めて解禁され、今では立派なお寺として蘇っています。 鎌倉でも歴史あるこのお寺も色んな歴史を経て、今では先代の長男・長女、お孫さんまで僧侶として法事に駆け回っているとの事。 法事が終わってから、先代の事や昔の懐かしい話に花が咲き、厳かな中に本当に充実した時を過ごせました。 これも父母が与えてくれた有難い縁、貴重な時間だったと感謝し、先祖を敬う事の素晴らしさ、大事さを改めて実感しながら帰途につきました。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.11
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今朝の野以外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比25ドル56セント高の1万2442ドル16セントで終えた。ナスダック総合株価指数は3日続伸し、同15.50ポイント高の2459.33と、昨年12月15日以来、約1カ月半ぶりの高値で終えた。米主要企業の決算への期待や予想を上回る景気指標などを手掛かりに、買いが優勢となった。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で16億1561万株（速報値）。ナスダック市場は23億2664万株（同）だった。 朝方は売りが先行した。原油先物相場が3日続落して推移したことから、石油関連の銘柄が軒並み下落し、株価の上値を抑えた。9日夕にシェブロンが、原油や天然ガス価格の下落で昨年10―12月期の収益が悪影響を受けたと述べたことも嫌気された。 (07:15) 半導体各社が最先端の大容量半導体メモリーを投入する。エルピーダメモリは記憶容量が従来より6割多いＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の量産を韓国サムスン電子に先行して開始。東芝もフラッシュメモリーの次世代品を今月から量産する。大容量品の投入時期は半導体メーカーの収益力を左右する。競争力を回復しつつある日本各社は先端品をいち早く量産し、従来先行してきたサムスンに対抗する。 半導体産業では微細加工技術により回路の線幅を細くする「微細化」が、性能向上とコストダウンをけん引し、新たな用途や需要を生んできた。他社より先に微細化製品を量産すれば、大きな先行者利益を得られる。 (07:00) ＜ＮＨＫ受信料２割下げ要請、08年度に支払い義務化へ＞ 【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシアを訪問中の菅義偉総務相は10日、ＮＨＫ受信料の支払いを利用者に義務づける放送法改正案を今月下旬に召集の通常国会に提出して、2008年度から義務化する方針を明らかにした。同時に受信料を2割前後下げるようＮＨＫに要請する考えも示した。 総務省は受信料の不払い問題を解決するため、ＮＨＫ改革に向けた法改正準備を進めている。 (07:00) ＜ＮＹ原油３日続落、２月物54.02ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前日比1.62ドル安の1バレル54.02ドルで終えた。石油供給停止の解除を巡るロシアとベラルーシの交渉が進展するとの思惑などから売りが優勢になった。 ロシアから欧州に向かうパイプラインの送油がベラルーシで停止した問題で、両国首脳が10日に電話で会談し、会談後にベラルーシ側が「妥協が成立した」などと発言したと伝わった。これを受けて供給懸念が後退し、売りが先行した。 午前10時半に米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計では、原油在庫は減少したものの、ガソリンやヒーティングオイルの在庫は増加。ヒーティングオイルなどが弱含み、原油相場への重しとなった。 (07：01） ＜ 派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討＞ 厚生労働省は派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る。派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別する事前面接を解禁する。企業にとっては候補者の能力や人柄を見極めたうえで受け入れの是非を決められるようになる。すでに議論を始めている派遣期間の延長などとともに、企業側の雇用の自由度を高める。 厚労省は今月下旬に労使代表が参加して開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働力需給制度部会で、法改正に向けた検討項目を示す方針。月1回以上の頻度で部会を開き、派遣労働の問題点を分析し、法改正の方向性を示す。法案作成や改正時期も話し合う。ただ労働組合は「年齢や容姿、性格などを理由に派遣社員になれない人が出る」と懸念している。(07:01) ＜動産担保融資、地方で急増・上期は２倍超す＞ 在庫や売掛債権を担保にした動産担保融資が広がってきた。農産物向けなど新たな融資対象を開拓してきた地域金融機関が2006年度上半期に融資した件数は55件と、すでに05年度通期の2倍を超えた。リース会社などとの提携で、担保の評価のノウハウが向上してきたことが背景にある。不動産などの担保に乏しい中小企業の資金調達手段として定着しそうだ。 動産担保融資が広がったのは、05年10月に動産に対する担保権の登記制度が整備されたためだ。以前は一つの動産に担保が二重に設定されるといった弊害も生じたが、登記制度で担保としての価値が保全できるようになった。金融庁が地方銀行や信用金庫など地域金融機関を対象に集計した55件の融資は、金額ベースで約38億円に達している。(07:01） ＜米、エタノール生産倍増へ・ガソリン代替で需要拡大＞ 【シカゴ＝毛利靖子】米国でトウモロコシから作るエタノールの生産が急増している。2006年の生産量は前年比25％増の50億ガロン（1ガロン＝3.78リットル）に達したもよう。生産設備の新増設も71件が進行中で、すべてが稼働すれば08年末時点の生産量は100億ガロンに倍増する見込みだ。原油高でガソリンの代替燃料としての需要が拡大、農業関連企業や石油会社が積極投資に動いている。 業界団体の米エタノール連合会などによると、06年の植物原料のエタノール生産量は5年前に比べ約３倍に膨らんだ。(07:01） ＜「政治とカネ」問題続出、政権運営の火種に＞ 政府・与党内で「政治とカネ」を巡る問題が相次いで浮上し、安倍晋三首相の政権運営の火種になりそうな気配だ。昨年末に不適切な会計処理を理由に行政改革担当相を辞任した佐田玄一郎氏に続き、10日には松岡利勝農相、伊吹文明文部科学相らの「事務所費」に関する問題も表面化。野党は次期通常国会で厳しく追及する構え。首相官邸は行方を注視する姿勢だが、支持率に影響する可能性もある。 新たに浮上した問題は国会議員が家賃のかからない議員会館を政治団体の「主たる事務所」としながら高額の事務所費を政治資金収支報告書に記載していた、というもの。共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が問題提起していた。松岡、伊吹両氏のほかにも、複数の国会議員で同様の問題が指摘されている。(07:02) 以上です。
2007.01.11
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眩しい太陽
今日も朝から素晴らしい天気です。 暖かな陽気に誘われて、お昼に散歩に出かけました。青空が広がり、太陽は一年の中で一番低いところにあり、暖かいと言うより歩いていると暑くなるような陽光を降り注いでくれます。 見上げると、太陽がキラキラ輝いて、眩しくて目を開いていられません。早朝、冷たい空気の中鳴きながら飛び回っていた小鳥達も、声がありません。 暖かい春を思わせる陽気の中で、どこかの木枝で気持ち良く、昼寝としゃれ込んでいるのかも知れません。 今年に入って金融市場が、少し乱高下しています。目先の日銀による政策金利引き上げのタイミングについても思惑、それに伴う為替（円高）懸念に神経質になっているようです。 原油を初めとする世界の商品市況の下落で、世界を駆け巡っているヘッジファンドが損を出し、日本市場で益出しの売りを出しているのも、一要因のようです。 原油や世界の商品の価格が上がると、景気にダメージを与えると大騒ぎしたアナリスト達が、値下がりすりと逆にその影響を懸念する。いずれも本質を見ていないからではないでしょうか。 大きな流れを読んで、目先の現象が通り過ぎた後を見越せば、慌てる事は無いと思っています。目先の下げはむしろチャンスでしょう。 何事も、何処までも一方通行が続く事はありません。株式相場も上昇する要因が強ければ、上げ下げしながら上昇トレンドを続けると思います。もうすぐ、三角合併の動きも表面化するでしょう。 そう思えば、当面は、目先の要因の影響を受けるセクター、受けないセクターを冷静に分析して、銘柄選びをする面白さがあると言うものです。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.10
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜みずほ証券と新光証券、08年1月めど合併＞ みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系の証券準大手であるみずほ証券と新光証券は9日、2008年1月をメドに合併することで基本合意した。 法人業務に強いみずほ証券と、個人向けに販売力のある新光証券を組み合わせ、経営基盤を強化する狙い。預かり資産が31兆円と国内4位、営業収益では3位の上場総合証券が誕生。みずほＦＧは再編を通じて、大手証券へ対抗する体制を整える。 合併会社の新社名は「みずほ証券」で、10日にも発表する。両社は6月の定時株主総会で合併を決議する。みずほ証券はみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が81.5％を握る子会社で株式は非公開だ。合併は現在上場している新光証券を存続会社としてみずほ証券を吸収し、新会社は上場を続ける。両社はいずれも旧日本興業銀行系。 (07:00) ＜北朝鮮へ圧力で一致、「戦略的関係」確認・日英首脳会談＞ 【ロンドン９日共同】欧州歴訪中の安倍晋三首相は9日午後（日本時間10日未明）、最初の訪問地ロンドンでブレア英首相と会談、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向け国際的圧力をかけていくことが重要との認識で一致した。日英両国が「戦略的パートナー」として毎年、首脳会談を開催することでも合意、関係強化をうたった共同声明を会談後に発表した。 安倍首相は会談で「拉致問題について国際社会の理解が深まっている。（核問題を含め）北朝鮮に圧力をかけることが解決につながる」と協力を要請。ブレア首相は「日本の立場を支持する」と応じた。 両氏はイラクやアフガニスタンの復興支援、中東和平問題でも緊密に協力することを確認。安倍首相はイラク支援に関し「航空自衛隊の協力継続や円借款供与のほか『イラク・コンパクト』（国際社会による支援策）完成に向け、積極的関与を続ける。英主導のバスラ地方復興チームとの連携を含め密接に協力していきたい」と表明した。 (07：01）松下がプラズマパネル新工場、尼崎に2800億円投資 プラズマテレビ世界首位の松下電器産業は年1000万台の生産能力を持つ世界最大のプラズマテレビ用パネル新工場を兵庫県尼崎市に建設することを決めた。総投資額は2800億円で今夏にも着工、2008年夏の稼働をめざす。新工場の完成に前後して、一部旧工場の生産を停止する。効率の高い新工場中心に増産体制を組むことでコスト競争力を強化。プラズマが得意とする大画面にも攻勢をかける液晶テレビとの激しい価格競争を勝ち抜く構えだ。 10日にも発表する。新工場は今夏稼働予定の尼崎第二工場（兵庫県尼崎市）の近接地に建設する方向で地権者と交渉に入った。 (07:01） ＜ＮＹダウ、小反落・６ドル安の1万2416ドル・ナスダック続伸＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】9日の米株式相場でダウ工業株30種平均は小反落。前日比6ドル89セント安の1万2416ドル60セントで終えた。原油先物相場が一時、1年7カ月ぶりの安値を付けたことを受けて、石油関連株が下落し、相場の重しとなった。 一方、ナスダック総合株価指数は小幅続伸。同5.63ポイント高の2443.83で終えた。アップル（アップルコンピュータから社名を変更）の新事業の参入計画発表などを手掛かりに買いが入った。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約17億7000万株。ナスダック市場（速報）は約22億4000万株だった。 早朝の時間外取引で、原油先物相場が1バレル53.88ドルと2005年6月以来の安値を付けた。米景気の底堅さにつながるとの見方から、買いが入った。 ただ、原油安を受けて、エクソンモービルなど石油関連株がほぼ全面安となり、次第に相場の重しとなった。9日夕のアルコアを皮切りに続く米主要企業の2006年第4四半期決算発表を控えて、買い見送りムードも強かった。 (07:37) ＜山崎氏訪朝、政府路線とズレ＞ 自民党の山崎拓氏は9日、北朝鮮の平壌に入った。13日までの滞在中、議員外交による日朝関係改善を目指し、宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使らと意見交換したい考えだ。「圧力」を強める政府方針とはずれがあり、政府・与党内は冷ややかな声が多い。 山崎氏には山崎派の田野瀬良太郎副幹事長が同行。北朝鮮の姜錫柱（カン・ソクジュ）第一外務次官らとの会談も希望している。(07:02) ＜日本ビクター、４月にフルＨＤ対応ビデオカメラを北米で発売＞ 日本ビクターは、家庭用では初めてフルハイビジョン（フルＨＤ）画質で撮影・録画できるビデオカメラを開発、北米で4月に発売する。60ギガ（ギガは10億）バイトの大容量ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を内蔵し、フルＨＤで約5時間録画できる。日本や欧州、アジアでも今春をメドに発売することを検討する。 新製品は「ＧＺ―ＨＤ７」で、米で開催中のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）に出品した。録画できる容量が同社の従来機（20ギガ―30ギガバイト）の２倍以上で、赤、緑、青をそれぞれ5分の1インチＣＣＤ（電荷結合素子）でとらえる「３ＣＣＤシステム」や放送局用カメラ向けの実装技術を採用した。 ＜労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針＞ 政府・与党は9日、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を当面見送る方針を固めた。野党が「残業代ゼロ制度」などと批判しており、4月の統一地方選、7月の参院選を控え、政策の是非を冷静に議論する環境にないと判断した。 政府は労働市場改革の関連法案を通常国会に提出すべく法案づくりを進めてきた。労働時間規制除外の先送りに伴い、今後は制度周知のために法案を提出したうえで継続審議にするのか、法案提出自体を断念するのかを話し合う。 (07:00) ＜米アップルコンピューター＞ ［サンフランシスコ ９日 ロイター］ 米アップルコンピュータは９日、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の機能を搭載した携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」を発表した。タッチスクリーン機能が搭載されていることも特徴。８ギガバイトモデルの価格は５９９ドル、４ギガバイトモデルは４９９ドルとなる。 同社のジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、米国での発売は２００７年６月、欧州での発売は２００７年第４・四半期、アジア地域での発売は２００８年の見通し。 さらに同社は、米携帯電話サービス最大手のシンギュラー・ワイヤレスが米携帯電話市場でのパートナーになると発表。 シンギュラー・ワイヤレスは、アップルとの契約について「複数年で独占的なもの」としている。 ジョブズＣＥＯはまた、アップルコンピュータは社名から「コンピュータ」という言葉を削除する方針を明らかにした。 ＜原油は40ドルまで下落へ、円は過小評価されているー米エコノミスト＞ ［デトロイト ９日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズのチーフエコノミストであるムスタファ・モハタレム氏は９日、２００７年の原油価格について、生産が増加していることや米経済の減速を理由に１バレル＝４０ドルまで下落するとの見通しを示した。 同氏は、業界アナリストの会議で「昨年わたしは、原油価格が４０ドル台になると予想していた。この予想は、少し外れたのは明らかだ。今年は４０ドル台になると考えている」と述べた。 原油価格の下落を予想する理由として、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟していない産油国の生産が増えている点や、世界経済の成長減速を挙げた。原油価格の下落は、不振の米自動車業界が受けている圧力がやや和らぐ可能性がある。 同氏は「原油価格をめぐるリスクは上向きよりも下向きといえそうだ」と語った。 円の対ドル相場について同氏は、1982年以来、もっとも過少評価されている、と指摘している。 以上です。
2007.01.10
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霜の朝。ベトナムの発展。
今朝も素晴らしい夜明けでした。気温は低く、霜が降りていました。 ‘白菊に 赤みさしけり 霜の朝’ （松岡青羅） ‘水仙や ふり向く山に 昼の月’ （中川宗淵） 昨日は、午後から帝国ホテルで開かれた「ベトナム・セミナー」に行って来ました。 一昨年から、ベトナムの驚異的な経済発展が注目され始めました。その後、経済界も訪問する様になり、ここに来て、ポストBRICsはベトナムと言われ始めました。 ベトナムは仏教国で、日本人と相性が合う国と言われます。昨年は、各産業界幾つものグループが見学で訪問しています。 日本の企業・世界の企業が、こぞってベトナムに進出し始めました。人件費が中国の半分、人間性の勤勉と云う事で、中国以上に進出しやすいからだとの事です。 ベトナムの証券市場も急速に拡大し、証取法も制定され、日本の証券界も注目し始めています。ベトナムファンドが拡大し始めました。 昨年設定されたファンドは、一年でやく７０％のパフォーマンスを上げています。日本の個人投資家・機関投資家が国際分散投資を狙って一斉に投資を始めています。 昨年から始まったばかりで、興味ある市場だと思います。 昨夜の東京TVで、ベトナム特集を放映していました。その中で、偶然にも出席した帝国ホテルでのセミナーについても取り上げていました。 帝国ホテルでのセミナーが終わってから、久し振りに日比谷公園を歩きました。風はありましたが、夕日が差し込み美しい風景を造り出していました。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.09
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今朝の内外ニュース速報
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。 ＜米国株、小幅反発――投資判断引き上げを受けハイテク株が堅調＞ ８日の米株式相場は小幅反発。ダウ工業株30種平均の16時時点の速報値は前週末比26ドル４セント高の１万2424ドル５セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数の速報値は同3.95ポイント高の2438.20だった。 ＵＢＳによる業界投資判断の引き上げを受けてＩＢＭなど大型ハイテク株を中心に買いが入った。一方、週央から本格的に始まる主要企業の決算発表を見極めたいとの雰囲気もあり、午前中の主要株価指数は安く推移する場面があった。ハイテクのほか大型製造業株の上昇が目立った。半面、通信サービス株などが下げた。 ＜入院医療費、１回あたり定額に・厚労省検討＞ 厚生労働省は入院医療を対象に、病気やケガの種類が同じなら検査・投薬の数量や日数にかかわらず医療費を入院1回あたりの定額とする新制度を導入する検討に入った。過剰診療を減らして医療の効率化を促し、欧米より長い入院日数を短縮する狙い。2008年4月の診療報酬改定で導入を目指す。 現在の医療費は入院・外来にかかわらず投薬や検査など診療行為ごとに決めた報酬単価を積み上げて算定する「出来高払い」が原則。診療行為をすればするほど医療機関が受け取る報酬が増えるため、必要性の低い検査をするなど過剰診療になりやすい面がある。 (07:00） ＜不動産価格ネット公開、07年度から全国で・国交省方針＞ 国土交通省は一部の地域で試行しているインターネット上での不動産取引の実勢価格情報の公開を、2007年度から全国に広げる方針を決めた。開示情報も増やし、最寄り駅までの時間や物件に接する道路の幅など、地価を大きく左右するデータを追加する。消費者が不動産を売買する際に、適正な価格を判断できるようにする狙いだ。 ネット上で公表する実勢価格は、登記簿情報をもとに対象地域の不動産購入者全員に調査票を送り、価格を記載してもらうことで把握する仕組み。現在は東京都区内や政令指定都市などのデータを国交省のホームページで四半期ごとに更新して提供している。 (07:01） ＜高齢者や主婦に照準、コンビニ各社の来期計画＞ 既存店の売り上げ低迷が続く大手コンビニエンスストアが2008年2月期の出店・改装で高齢者や主婦の集客強化を鮮明にする。セブン―イレブン・ジャパンは過去最高となる約1000店の新店を中心に、高齢者などに商品を届けるサービスを拡大。ローソンやファミリーマート、サークルＫサンクスは利用頻度を高めるため、店舗や売り場の改装により生鮮などの品ぞろえを増やす。 セブンイレブンは08年2月期に今期の計画の950店を上回る出店を目指す。手薄な岐阜や三重、奈良を含む地域に物流拠点の設置を検討、閉店を引いた店舗の純増は500店程度を見込む。(07:00) ＜米大統領、イラク新政策を10日にテレビ演説＞ 【ワシントン＝加藤秀央】米ホワイトハウスは8日、ブッシュ大統領が10日午後9時（日本時間11日午前11時）に全米向けテレビ演説し、新たなイラク政策を明らかにすると発表した。スノー大統領報道官は8日朝、「最終決断が近づいている。議会との協議が残っている」と述べ、大統領が近く議会幹部に非公式に考えを伝える見通しを示した。 今回の演説では米軍の一時的な駐留規模の拡大に加え復興支援の増額、宗派間の政治対話を求める圧力の強化などを具体的にどう打ち出すかが焦点となっている。ペロシ米下院議長（民主党）は米軍増派が決定された場合は「徹底的に審議する」と述べて、大統領を強くけん制している。(01:03) ＜税の電子申告、利用低迷・国税庁てこ入れ＞ インターネットを利用して自宅や会社から納税手続きをする「ｅ―Ｔａｘ」による申告が低迷、国税庁が利用率アップに躍起になっている。2004年度に運用が始まったが、手続きの煩雑さなどもあって05年度分の利用は1％未満。今年の確定申告から還付金の受取期間を短縮し、期間中は24時間で申告を受け付けるが、同庁が掲げた「10年度に50％」というハードルを越すのは難しそうだ。 国税庁は2月16日から始まる06年分所得税の確定申告（還付申告は今月4日から）に向け、改善策を導入。ｅ―Ｔａｘを利用すれば、還付金の受け取りまでの期間が６週間から３週間へ短縮。夜間は受け付けを休止していたが、期間中の1カ月は24時間受け付けるようにした。(07:00) ＜シャープが世界最大108型液晶ＴＶ出展・ＣＥＳ＞ 世界最大の家電見本市のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）が7日（現地時間）、米ラスベガスで報道陣向け公開を始めた。市場が急拡大する薄型テレビではシャープが世界最大画面の108型液晶テレビを出展。次世代ＤＶＤでは韓国のＬＧ電子が２つの技術規格に対応した再生機の2月発売を表明するなど、本格普及に向けた動きが活発になってきた。 シャープの108型液晶テレビは、松下電器産業が販売中の103型プラズマテレビを超えるサイズ。これまでの同社の液晶テレビは65型が最大だった。108型の画面は幅約2.4メートル、高さ約1.3メートルで、高精細なフルハイビジョンに対応。価格は未定だが、今年夏の発売を目指す。 以上です。
2007.01.09
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朝の月
今朝は、「素晴らしい」天気の一言に尽きます。 真っ青な空に輝く太陽、そして西の空には‘夜の暗闇を照らす役目を終えた月’が浮かんでいました。 明日が新月のようで、少し欠けてはいました美しい「朝の月」でした。「日は東に、月は西に」。 それにしても、ここ数日の朝の散歩は、さすがに風が冷たく手袋が必要になりました。 昨日は、強い冬型の低気圧で、北海道、東北地方、近畿地方と広い範囲で強烈な風と大雪と大荒れの天気となり、空の便は国内・国際線で260便以上が欠航になったとか。 海も大荒れで、座礁する船が多発したようです。 一方、ニューヨークでは暖冬が続き、ここ数日、セントラルパークで20度を越えてハワイ並みの暑さが続いているようです。 十数年前の正月明け、セントラルパークを訪れた時、「大雪」だった事を思い出します。今年、ニューヨークで一月に雪が降らないのは、なんと129年振りだそうです。 これは、エルニーニョ現象によるものと言われていますが、その元を辿れば、やはり地球温暖化現象が世界中に広がっている為です。 また、北極の海の水（海水）が、塩の味が薄くなっているとの報告もあるようです。これも、海水の温暖化で氷山が溶けているためです。 世界の人々があまり気にしていない地球の温暖化は、数十年後を想像すると実に恐い。全世界の企業も、国民も毎日の生活の中でCO2の排出を抑えるよう心掛けたいものです。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.08
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今朝の内外ニュース速報
今朝の内外ニュース速報です。 ＜参院選前の復党認めず、造反落選組で自民方針＞ 自民党は7日、郵政民営化法に反対して2005年の衆院選で落選した前議員らの扱いに関し、7月の参院選前の復党を原則として認めない方針を固めた。先に安倍晋三首相が党執行部に出した指示を受けた措置。内閣支持率が低下している中で、造反した無所属議員の復党に加えて「落選組」まで認めれば一段の悪影響が出かねないと判断した。 同党の中川秀直幹事長、青木幹雄参院議員会長、片山虎之助参院幹事長ら幹部が7日夜、都内のホテルで会合を開き、参院選に向けた基本方針を協議。早ければ2月中にすべての公認候補を固めることも申し合わせた。 (07:01） ＜確定拠出年金、引き出し条件を緩和・厚労省方針＞ 厚生労働省は確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の加入者が転職した場合、積立金を引き出せる条件を緩和する方針を固めた。会社員が自営業者や企業年金がない中小企業などの社員になると、現在は基本的に引き出しができない。この規制を見直して、「積立金の残高が25万円以下」など一定の条件を満たせば、認めるようにする。通常国会に関連法の改正案を提出する。 新たに引き出しを認めるのは、積立金の残高が25万円以下か、加入期間が3年以下の転職者。転職後、2年以上にわたって追加の拠出金を払わずに運用だけを続ければ、積立金を一時金として受け取れるようにする。 (07:00) ＜松下、電気容量3割増のリチウムイオン電池＞ 松下電器産業は携帯電話やパソコンに使うリチウムイオン電池で、蓄えられる電気容量を3割近く増やした製品を開発した。同じ大きさなら同程度、持ち時間が延びる。地上デジタル放送「ワンセグ」受信など高機能の携帯の普及やパソコン小型化を受けた大容量電池需要の高まりに対応、2009年にも発売する。 リチウムイオン電池は繰り返し充電できる二次電池の一種。松下製を含む従来電池の容量は最大2.9アンペア時。新電池はマイナスの電極に使うカーボン系材料を合金系の材料に変更してエネルギー放出能力を高め、容量を3.6アンペア時に増やした。 (07:00) ＜ＥＵ化学物質規制に先手、オムロンなど製品から排除＞ 世界的に厳しい欧州連合（ＥＵ）の化学物質規制に先手を打つ動きが、日本企業に広がってきた。オムロンやテルモは電子医療機器で鉛などを排除、東芝機械は産業用ロボットで来年中に同様の対策をとる。現行の規制製品は家電やパソコンなどだが、各社は対象の拡大をにらむ。環境配慮を基準に取引先や製品の選別が加速する中、対応を急ぐ企業が増えそうだ。 欧州は環境意識が高く、製品の環境規制が世界で最も進む。ＥＵが昨夏施行した「ＲｏＨＳ指令」は一部製品で、人体などに悪影響を与える可能性のある鉛や水銀など六物質の使用を禁じた。医療機器は対象外だが、ＥＵ委員会の調査で「電子医療機器に2012年をめどに規制を適用すべき」との報告が出ている。 (07:00) ＜06年の米住宅販売６年ぶり減少、新築で17％＞ 【ニューヨーク＝財満大介】米国の2006年の住宅販売件数は6年ぶりに前年を割り込んだようだ。新築住宅が前年比17％、中古住宅が8％それぞれ減少した。価格はほぼ横ばいで15年ぶりの低い伸び。昨年6月までの金融引き締めの効果で、過熱気味だった住宅投資にブレーキがかかっていることが鮮明になった。ただ、懸念された個人消費への影響は限定的にとどまっている。 米商務省が集計した06年1―11月の新築住宅販売は年率換算で107万件。12月も大幅な増加は見込めず、同じ水準が続いた場合、過去最高だった05年から約21万件減った計算になる。中古住宅販売は年間で653万件と55万件減少したもよう。(07:01) ＜独３％増税から1週間、家電など競争激化で価格動かず＞ ドイツでモノやサービスの購入時にかかる付加価値税率の3％引き上げから1週間がたったが、飲料や家電などの店頭価格はほとんど変わっていない。価格競争が激しく、流通業者が増税分を肩代わりしているためだ。一方で、ガソリンスタンドが一斉に値上げに動くなど対応が分かれている。 新税率は19％。年明け前後で店頭の値札を比べると、ベルリン市内の飲料専門店では瓶ビール（20本）が11.99ユーロと変わらない。家電店では37インチのシャープ製液晶テレビが年末と同じ1499ユーロで売られている。(07:01) ≪女性がん患者の不妊治療を開始・聖路加国際病院≫ 聖路加国際病院（東京・中央）は女性がん患者が抗がん剤などの影響で不妊になっても再び妊娠できるように、卵巣組織の一部を凍結保存しておく不妊治療を今春にも始める。がん治療終了後に凍結組織を患者本人に戻す手法で、卵巣がんや乳がんなど幅広く対象にするのは国内初という。これまであきらめていた患者に妊娠の機会を提供できると期待される。 佐藤孝道・女性総合診療部長らが実施計画書を同病院の倫理委員会に提出済みで、承認され次第、条件の合う患者を選ぶ予定。(07:00) 以上です。
2007.01.08
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正月モードも終りへ
‘せりなづな 御形はこべら 仏の座 すずなすずしろ これぞ七草’（四辻の左大臣）‘君がため 春の野に出でて 若菜つむ 我が衣手に 雪は降りつつ’（光孝 天皇 ） 春の七草を七草粥に入れて食べると、そろそろ正月モードも終りに近づきます。 最近、春の七草をまとめて、スパーなどに売るようになりました。 春の七草は、「食を楽しむ」ものですが、秋の七草は「花を楽しむ」もののようです。 孫達がやって来てました。家の中は、台風です。それにしても、何日も経たないのに、体の成長そして、知恵のつき方には、目を見張るものがあります。 最近の風潮についても、驚くほど知っています。学校の他、TV、交友関係など知識を吸収する場は、何処にでもあるようです。 大人が、あっと思うような語彙のの豊富さも見事です。英語の単語など続々出てきます。娘の話によると、幼稚園年長～小学3年は、何処の子も色んな面で急成長しているようだとの事。 今もカルタ等で大声を出して、大人と一緒に遊んでいます。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.07
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今朝の内外ニュース速報
今朝の内外ニュース速報です。 ＜残業代の割増率、時間に応じ３段階に・厚生省方針＞ 厚生労働省は雇用ルール見直しの柱の一つとして検討してきた残業代の割増率引き上げについて、1カ月の残業時間に応じて3段階の割増賃金を支払う新制度を導入する方針を固めた。健康への悪影響が増すとされる月80時間を超す残業については、現行（最低25％）より大幅に高い50％の割増賃金を義務づける方向で労使と調整する。長時間労働を是正する狙い。ただ、規制強化だけが先行する形になれば、経済界の反発も強まりそうだ。 厚労省は新制度を盛り込んだ労働基準法改正案を通常国会に提出。具体的な割増率は政省令で定め、早ければ2008年にも実施する。時間外労働の賃金体系を見直すのは休日労働の割増率を決めた1994年以来。 (07:00) ＜中小公庫新総裁に帝人相談役の安居氏・民間起用を継続 ＞ 政府は6日、中小企業金融公庫の新総裁に帝人の安居祥策相談役（71）を充てる人事を内定した。9日の閣議で正式決定する。近く任期が満了する水口弘一現総裁に続く民間起用となる。 安居氏は経営者として不採算事業のリストラを進める一方、成長が見込める分野では合併・買収などで拡大路線をとった。政府の規制改革・民間開放推進会議の委員も務めており、来年10月に国民生活金融公庫などと統合される中小公庫の改革に最適と判断された。 (07:00) ＜診療報酬請求のオンライン化、全面導入１年前倒し・政府方針＞ 政府は、医療機関が健康保険組合などに出す医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について、全面オンライン化の目標時期を従来の2011年4月から1年程度前倒しする方向で検討に入った。現在はほとんどが紙の明細書を電子化することで医療事務などを大幅に効率化、医療費の抑制につなげる狙い。ただ、同分野のＩＴ（情報技術）化は医療機関側の反発で、世界的にみても遅れているのが現状。一段の早期化を求める声も強まりそうだ。 目標時期の前倒しは昨年9月の所信表明演説でレセプトの電子化推進を訴えた安倍晋三首相の指示を踏まえた措置で、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が3月までに策定する「医療・介護高コスト効率化プログラム」に盛り込む。診療報酬改定などを通じ電子化に取り組む医療機関への助成措置も拡充する方針だ。 (07:00) ＜競艇運営を民間委託可能に、政府・自民が法改正へ＞ 政府と自民党は人気が低迷し、実施する地方自治体の足を引っ張り始めたモーターボート競走（競艇）事業の立て直しに乗り出す。自治体が運営を民間に委託することを認め、コストを減らし、舟券の広域販売などの増収策も進めやすくする。赤字の場合、日本船舶振興会への交付金納付を猶予する制度も創設する。 以前は自治体の有力な収入源だった競艇だが、1991年度に2兆2137億円あった売上高は2005年度には9743億円にまで減少。04年度は43カ所のうち15カ所が赤字だった。 (07:00) ＜商取引での紛争解決ルール、国際売買条約加入へ・政府方針＞ 政府は国際的な商取引の基本原則を定めたウィーン売買条約に加入する方針だ。外国企業と契約不履行などの紛争が生じた際、どこの国の法律を適用するかでもめることがあるため、紛争解決の国際標準ルールになりつつある同条約を日本企業も利用できるようにし、紛争の解決・回避への対策をあらかじめ立てやすくする狙いだ。 政府は年内に法制審議会（法相の諮問機関）に条約加入を諮問。2008年の通常国会で承認を得て、国連に加入申請する段取りを描いている。法務、外務両省は昨年11月に検討チームを設置した。 (07:00) ＜環境配慮や社会貢献、三井化学が給与に反映＞ 三井化学は「環境との調和」や「社会貢献」を評価対象に加えたＣＳＲ（企業の社会的責任）型の人事評価制度を2007年度にも導入する。ＣＳＲの取り組みを強化する企業は多いが、評価を通じて社員の給与にまで反映させる試みは珍しい。人事評価に加えることで社員の意識改革を促し、長期に成長を持続できる経営基盤づくりを目指す。 ＣＳＲの視点を評価に組み込むのは経営理念と社員の業務活動の方向性を一致させる狙い。利益相反になりがちな収益目標の追求と、環境への配慮や社会貢献とを両立させる。化学会社は常に環境問題のリスクを抱えており、三井系2社の合併10周年を機にまとめる長期経営計画に新制度導入を盛り込み、ＣＳＲへの取り組みを強化する。 (07:01） ＜アジア経済、07年も中国とインドがけん引＞ 【北京＝吉田忠則、ニューデリー＝山田剛】アジア景気は2007年も中国とインドがけん引役となる展開が続きそうだ。ただ、中国は国内投資の過熱に一服感が広がりつつあり、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が5年ぶりに1ケタ台に低下するとの見方もある。インドは自動車や携帯電話が好調、成長率が中国と肩を並べる水準に伸びる可能性がある。 中国の最大の成長エンジンであるビルや工場の建設投資（都市部）の伸びは06年6月に前年同月比で33％に達したが、10月は同16％に急落。11月は約25％に持ち直したが、投資の乱高下などで邦銀筋では「赤字の顧客企業が増えている」との警戒感が出つつある。(07:00) 以上です。
2007.01.07
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二羽のしらさぎと新人の挨拶
今日は「小寒」。いわゆる「寒の入り」です。これから冬の寒さがもっとも厳しい時期に入ります。便りでは、今日から「寒中お見舞い」を出し始めます。 ただ、太陽の高度は一番低くなって行きます。だから、快晴の風の無い日は暖かく感じます。 今日は、この二十四節気を地で行く寒さの中を、早朝から地方に本社がある顧問先の新年会に出かけました。特急の車窓から見る風景は寒々としていました。 冬の田園の畦道に、「しらさぎ」と思える鳥が、二羽すーっと立っているのが見えました。番（つがい）でしょう。 何処から飛んできたのか、他の仲間は何処へ行ったのだろうか。その上品さと白さが、とても印象的でした。 ホテルの大宴会場を借り切っての恒例の新年会は、社長の念頭の挨拶に続き、この4月入社予定の数十人の紹介、亥年生まれの人の表彰、などで大いに盛り上がりました。 新人の自己紹介。その内容と声の発声からして、この時点で既に会社に貢献できそうな人材とそうでない人とが何となく分ります。入社後の新人教育が大変です。 帰宅したら、先輩アナリストから今年の日本・世界経済を予測する分析レポートが届いていました。 今年の予測される経済動向から、産業別の好不況も読み取れます。それは、そのまま株式の相場の流れ、物色の方向にもつながります。 このレポートや外資系のレポートなどを参考にして、既に昨日から荒れ始めたこの先の株式市場の動向を自分なりに検討してみたいと思っています。 でも、明日はわいわい云いながらやって来る孫達の相手で、そうは行かないかもしれません。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ 感謝。
2007.01.06
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今朝の内外ニュース速報
今朝の内外ニュース速報です。 ＜日興、みずほに出資拡大を要請へ＞ 証券大手の日興コーディアルグループは、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に出資比率の引き上げを要請する方向で検討に入った。現在、みずほコーポレート銀行は日興株の4.8％を保有しているが、みずほが要請に応じれば日興の筆頭株主となる。日興は不正会計問題で顧客離れが続いており、出資拡大を受け入れることで経営基盤を安定させるのが狙い。 みずほコーポは、9月末時点で4.9％を保有する米シティグループに次ぐ2位株主。関係者によると、日興はみずほコーポに対し、数％程度の追加出資の要請を検討しているもよう。みずほは日興株の上場維持と、今回の不正会計に会社組織の関与がなかったことを証明することを条件に、要請受け入れを前向きに検討するとみられる。 (07:00) ＜レーザー使いミサイル迎撃、米が日本に協力要請＞ 米政府がミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、日本に発射直後の迎撃システムへの技術協力を要請していることが分かった。上昇段階にある敵の弾道ミサイルを航空機からレーザー光線を照射して破壊する仕組み。日本企業の技術供与のほか、財政的な支援も求めている。日本政府は協力の枠組みの検討に入ったが、技術面や財源など課題も多い。 米政府は北朝鮮による昨年7月のミサイル発射後に日本に協力を打診し、10月の核実験も踏まえた昨年末の防衛当局間の協議で詳細な内容を提示した。 (07:00) ＜年末年始のゲーム商戦、ＤＳとＷｉｉに勢い＞ 年末年始のゲーム商戦で、任天堂とソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の勢いに差が出てきた。家電量販店などでは任天堂の「ニンテンドーＤＳ」と「Ｗｉｉ（ウィー）」が入荷直後に売りきれる人気ぶり。一方、ＳＣＥの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は年末入荷分の在庫を売り残した店舗が多いようだ。 ヨドバシカメラは仙台市内の店舗で2日から3日間でＤＳとＷｉｉ、ＰＳ３を各3000台用意。ＷｉｉとＤＳは開店から1時間あまりで売り切れたが、ＰＳ３は5日時点でなお在庫を残している。ＰＳ３は5万―6万円と高価格なこともあり、購入客は20―30代の男性客が大半。ボーナス需要が中心の12月は品薄だったが、年始はお年玉を抱えた子供の姿が目立ち「任天堂の2機種に勢いがあった」という。 (07:00) ＜デジタル一眼レフ、ニコンが首位・12月のシェア＞ デジタル一眼レフカメラの年末商戦でニコンがシェア首位に立った。12月発売の低価格機などが受け、同月の国内販売台数シェアでキヤノンを上回った。両社のシェア合計は84％に達し、新規参入したソニーなどを大きくリードしている。 調査会社ＢＣＮによると12月のシェアはニコンが前月比14.7ポイント増の49.8％、キヤノンが13.2ポイント減の34.3％で、10カ月ぶりにニコンがキヤノンを抜いた。ニコンは12月1日に本体実勢価格6万円前後の「Ｄ40」を投入。他の新製品もヒットしている。12月の機種別シェアはキヤノンの「イオス キス デジタル Ｘ」が首位で、2強のつばぜり合いは続きそうだ。 (07:00 ＜ＮＹダウ反落、82ドル安の１万2398ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】5日の米株式相場は3日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比82ドル68セント安の1万2398ドル1セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同19.18ポイント安の2434.25で終えた。モトローラの収益見通しの下方修正を受け大型ハイテク株を中心に売りが出た。昨年12月の米雇用統計が予想以上に強く、米利下げ観測が後退したことも嫌気された。 ダウ平均、ナスダック指数ともに下げ幅は昨年11月27日以来の大きさだった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約17億1700万株。ナスダック市場（同）は約21億2600万株。 モトローラが前日夜、携帯電話機の販売が予想を下回ったことを理由に10―12月期の収益見通しを下方修正した。複数の証券会社が投資判断を引き下げたモトローラ株は大幅安。同業のノキアや半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）にも下げが波及した。 証券会社が投資判断や収益見通しを引き下げたインテル、デル、イーベイなどその他のハイテク株も下げた。 (07:22) ＜トヨタ、都の救済案に同意へ・東京大気汚染訴訟＞ ディーゼル自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、ぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償などを求めた「東京大気汚染訴訟」の控訴審で、トヨタ自動車は5日、都が東京高裁に示した医療費全額助成などの救済案に同意する方針を固めた。近く同高裁に資金拠出に応じる意向を伝える。 メーカー各社の中で、救済案に同意を示すのはトヨタが初めて。他のメーカーは、多くが原告との個別交渉では和解協議に前向きなものの、個別患者を救済する資金拠出に応じるかは明らかにしていない。都の救済案に難色を示している企業もあるとされる。(07:00) ＜文書の不正持ち出し防ぐ特殊紙、富士ゼロックスと王子が開発＞ 富士ゼロックスと王子製紙は社内の重要文書の不正持ち出しを防止できる「セキュリティーペーパー」を共同開発した。電磁波に反応する磁性材料を紙に練り込み、出入り口に設置したセンサーで読み取る。業務の流れを文書化する「内部統制」強化で文書管理の重要性が高まる中、富士ゼロックスが2007年度にも企業や官公庁向けに発売する。 磁性材料は髪の毛よりも細い直径約30マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの繊維状。富士ゼロックスが開発し、これを王子が原料に使いコピー用紙などを生産する。 見た目は通常の紙と変わらず、複合機などで文字や図柄を印刷し、ビジネス文書に利用できる。紙の生産工程で簡単に新材料を練り込めるため、大幅なコスト増にはならない見通し。 (07:00) ＜三井物産、インドネシア国営石油と精製設備＞ 【ジャカルタ＝代慶達也】三井物産はインドネシア国営石油会社プルタミナと共同で、同国最大の製油所の増設に乗り出す。近く合弁会社を設立し、総投資10億ドル（約1200億円）をかけてガソリン生産プラントを2010年にも新設する。インドネシアは産油国だが、原油生産の低迷と製油所の老朽化でガソリン不足が深刻化。資金力などを生かし日本の大手商社による精製関連事業が本格化しそうだ。 増設するのはプルタミナがジャワ島中部チラチャップに持つ製油所。現在の能力は日産34万バレルで、同国全体の石油精製規模の約3割に当たる。三井物産とプルタミナの合弁会社が日産5万5000バレルのガソリン燃料分解プラントに2007年にも着工し、運営する。投資額の多くは三井物産が負担する予定。(07:00) 以上です。
2007.01.06
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