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不動産株とJ-ＲＥＩＴの投資口価格（株価に相当）の値動きの格差が鮮明となっている。

日経平均株価が年初来安値を付けた９月26日からの騰落率をみると、業種別日経平均の「不動産」は15％上昇し、全36業種の中で上昇率は首位。

一方、東証ＲＥＩＴ指数は４％下落し、21日には年初来安値を更新した。オフィスの空室率は改善し、賃料もそろそろ底を打つと外部環境はデベロッパーもＲＥＩＴも同じなのに、なぜここまで値動きに大きな差がつくのか。

マンションはもともと都心のワンルームなどを除けば、ファミリー層の実需 に支えられたマーケットだ。震災後は消費者の間に買い控えの動きが目立ったが、生活が平常に戻るにつれて「実需」がにじみ出てきている格好だ。不動産各社の業績にもそれは反映されつつあり、18日に東急不動産、24日には野村不動産ホールディングスが2011年４～９月期の業績予想を上方修正した。

一方、原則としてＲＥＩＴは収益を不動産賃貸業に依存しており、新築マンションが売れようが売れまいが、業績には関係ない。住宅系ＲＥＩＴの主戦場の賃貸マンションの稼働率は高位で安定しており、受け取る賃料の変動も小さい。つまり、安定性は高くても分配金水準が増えるとの期待は盛り上がりにくい。

では、今後も不動産株とＲＥＩＴの投資口価格との格差は続くのか。

野村不動産ＨＤは東京・東雲で52階建てのタワーマンションの販売を開始する。「湾岸地区で高層」。震災直後には忌避されていたキーワードだが、建物の基礎となる支柱を地中深く埋め込むなどの対策を前面に押し出し、震災後初の湾岸タワーマンションの分譲に踏み切る。これがうまくいけば、マンション販売がさらに上向き、デベロッパー株の上昇に弾みがつく可能性もある。

一方、ＲＥＩＴ投資の重要な指標となる分配金利回りは６％近くで高止まりしており「かなり割安な水準」（ＳＭＢＣ日興証券の鳥井裕史シニアアナリスト）との声は多い。ただ日銀の買い入れ減少のほか、投信からの資金流出も続いているもよう。当面は軟調な値動きとなり、二極化が続く可能性がある。

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