ひーちゃんのゼミナール　名古屋産業大学（現代ビジネス学科）・大学院環境マネジメント研究科）現代の社会・経済・環境・芸能・スポーツ・宇宙

2018.03.31

内閣支持率急落で新聞各社等の報道に変化の兆しが？

カテゴリ：カテゴリ未分類

佐川前財務省理財局長の国税庁長官辞任から3月27日の証人喚問へ至る過程で、森友問題の真相解明を求める動きに対して、政権よりのサンケイ、ヨミウリにも若干の変化が見られる。ここではそのことは置いて、森友関係報道に関して、NHKの関係者と見られる人から国会議員へ「通報」があったという新聞報道を取り上げたい。
　＜トップニュースで伝えるな＞＜トップでもしかたないが、放送尺は３分半以内に＞＜昭恵さんの映像は使うな＞＜前川前文科事務次官の講演内容と連続して伝えるな＞というもの。ニュースソースは、https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226154/1　。
　何も根拠はないのですが、官房機密費がマスコミ対策にも相当使われているのではないでしょうか。
　報道（日刊ゲンダイ）によれば、参議院の山下議員事務所に通報の手紙が届いたのは、今週の月曜の３月２６日なので、通報者は、先週の後半に投函したとみられるとし、ゲンダイは先週１９日から２９日までの３番組の放送内容を調べた。そうすると、森友問題の取り上げ方がトーンダウンしていることが分かったとしている。
　私は、＜前川前文科事務次官の講演内容と連続して伝えるな＞としているところが重要で、前川さんが、森友文書改ざんの指令が官邸（今井総理政務秘書官）から佐川前理財局長への指令があったのではないかとにらんでいることから、神経をとがらせたのではないかと見ている。27日の佐川氏証人喚問以降も、私も「おはよう日本」「N7」「N9」は見ているが、アレ変だな、トーンダウンしていると思った。
　報道各社による調査によって、内閣支持率急落、30%割れの危険水域に近づいたことが判明した局面で、「通報」にあるような指示が、今後も意味を持つとしても決して不思議ではない。
　3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に関し、立憲民主の枝野代表は「明らかに違法な証言拒絶で、議院証言法違反であるというのは明々白々だ」と述べ、告発も視野に野党各党で証言の分析を進めていることを明らかにし、「偽証、あるいは偽計業務妨害にあたるのではないか」と指摘している。
　個人的には「明らかに違法な証言拒否」であるかどうかに関しては識見を持たないが、佐川宣寿前国税庁長官によって土地取引文書が改ざんされ、改ざん後の偽文書が国会に出されて、国政調査権が侵害されたことの重大さに鑑み、偽計業務妨害で告訴することは議会制民主主義擁護のために不可欠な告訴だと考える。（財政民主主義的考察　2018.3.31）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう