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三浦タカヒロ
宮城県名取市の下余田という集落での農業、環境、育児。日々のつれづれや思いを書いています。
2024.07
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河北新報夕刊：隔週金曜「里便り浜の風」
「オタマジャクシ35匹。」
「生命誕生。」
「水辺の未来。」
「光りいっぱい、晴れやかに。」
「畑のめぐみ。」
「どこからが安心安全？」
「風土とともに。」
「地域ならではの食。」
「自然の学校はじめます。」
「種をとろう。」
「羽ばたけ仙台方式。」
「春に望む。」
「種まく毎日。」
「ずいきがあがるころ。」
「ようこそ、たんぼガキ。」
「有機に感動の夏。」
「未だ見ぬ暑さに。」
「おいしさは何処に？」
三浦タカヒロについて自己紹介。
05年７月に米国農業研修にいってきました。
河北新報朝刊ルポ「食でつなごう」
「総合学習で古代米栽培：名取市」
「遊休農地を生かす：仙台市」
「野菜ソムリエの料理教室：仙台市」
「まちなかecoマルシェ：仙台市」
「産直市が学びの場：仙台市」
河北新報ふらっと弁論部「オピのおび」
「放射性物質未検査食品を減らしたい」論
2004.02.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
以下、転載します。
ご購読をおすすめします。
＊＊＊＊＊＊＊＊
テロより怖い温暖化。地球温暖化の安全保障問題への影響についてのペンタゴ
ン・レポートが、作成されてから４カ月も秘匿されていたが、このほど英オブザー
バー紙がその内容をつかんだ。レポートは、温暖化が国際的・国内的な安定にとっ
てテロより脅威だと述べている。温暖化の科学的証拠さえ否定し、気候変動枠組
条約の調印も拒否しているアメリカ、ブッシュ政権。折から、１１月の大統領選
挙の前哨戦たけなわだが、この暴露はブッシュ政権にとってどのような意味をも
ＴＵＰ翻訳メンバー 池田真里
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ペンタゴンがブッシュに警告：「温暖化はテロより危険！」
・マル秘レポート、地球温暖化が暴動と核戦争を招くと警告
・イギリスは２０年以内に“シベリア化”する
・脅威は世界にとってテロリズムの比ではない
２００４年２月２２日（日）付 英オブザーバー紙
マーク・タウンゼンドとポール・ハリス（ニューヨーク発）
このたびオブザーバー紙が入手した米国防総省の内部文書によれば、２０２０
年にはヨーロッパの主要都市は海面下に没し、イギリスは“シベリア化”し、世
界は核戦争、大規模干ばつ、飢餓、暴動に呑み込まれるという。各国は核の脅威
府状態と騒乱に陥る。文書の内容を知らされた専門家たちによれば、世界の安全
保障に対する脅威として、温暖化はテロリズムの比ではないという。
専門家たちはまた、温暖化の存在すら否定してきたブッシュ政権は、このレポー
トが公表されれば赤恥をかくことになり、政権にとってきわめて不快な読み物だ
ろうと述べた。ブッシュ政権に痛烈な打撃を与える可能性のあるこのレポートは、
問アンドリュー・マーシャル（８２才）の委託によってまとめられた。彼はラム
ズフェルド国防長官のもとで米軍改革を主導し、弾道ミサイル防衛を推進すると
ともに、純評価局（Office of Net Assessment）という防衛リスク評価の秘密シ
ンクタンクも率いている。
執筆者は、ピーター・シュワルツ（ＣＩＡ顧問、前ロイヤル・ダッチ・シェル
の政策トップ）とダグ・ランドール（カリフォルニアに本部をおくグローバル・
ビジネス・ネットワーク）で、「温暖化は学説上の議論ではなくアメリカの国防
課題となるべきだ」と論ずる。ランドールとシュワルツによれば、地球上の人口
は、すでに地球の可能扶養人口を上回りつつあり、２０２０年には水とエネルギー
の不足が決定的に解決困難なレベルに達して、地球は戦争に巻き込まれる。かれ
らは、８２００年前、気候変動が凶作、飢餓、疫病、人口の大規模移動をもたら
したが、早晩、同じことが起こるだろうという。ランドールは、温暖化による安
全保障の危機は、銃を向けるべき敵もおらず、脅威を制御できない前代未聞のも
のであり、危機が現実化するのはもはや防げない――それは明日なのか５年後か、
まったくわからないと語った。ただし、化石燃料の使用削減が効果的なのは明ら
かだとも付け加えた。
著名な気候学者の中には、このレポートがブッシュに温暖化の現実的切迫を認
めさせるきっかけになるかもしれないとの期待もある。また、アメリカを地球温
暖化防止条約に署名させることになればと思っている人々もいる。このレポート
と、国防上の危機増大に対するペンタゴン内部の懸念が、ブッシュを説得して温
暖化を受け入れさせる転換点となるだろうと考える気候学の大御所は、ジョン・
シュルンフバー教授（前ドイツ政府主席環境顧問、イギリス気候学の主導的団体、
気候変動研究チンダル・センター所長）、ジョン・ホートン卿（前英気象庁最高
責任者、温暖化の脅威をテロリズムの脅威になぞらえた初の長老格学者）、ボブ
・ワトソン（世界銀行の主席研究員、前気候変動政府間パネル議長）など。ワト
ソンはいう。「ブッシュ政権が耳を傾けるグループはふたつ――ひとつは石油ロ
ビー、もうひとつはペンタゴンだ。しかも、ブッシュの最優先課題が国防である
かぎり、この報告を無視するのは難しいのではないか」。またワトソンは、民主
党の大統領予備選候補ジョン・ケリーは温暖化を認めているので、このレポート
は大統領選挙で重要な役割を果たすだろうとも述べた。
しかし、ブッシュ政権の方針は変わらないとみる人々もいる。政治的介入に抗
議して米環境保護庁を辞めたジェレミー・シモンズは、このレポートが４カ月間
秘匿されていたのは、ホワイト・ハウスが温暖化の脅威を新たに隠ぺいしようと
している証拠だと語る。シモンズによれば、ブッシュ政権が地球温暖化を認めた
がらないのはエネルギー・石油企業との癒着のせいであり、ひと握りの巨大エネ
ルギー・石油資本を後生大事として、科学的証拠を無視するのだという。
（抄訳：池田真里／ＴＵＰ＆「バグダード・バーニング」翻訳者）
http://www.geocities.jp/riverbendblog/
原文
http://www.guardian.co.uk/climatechange/story/0 ，12374，1153530，00.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ＴＵＰ速報
配信担当 菅原 秀 Schu Sugawara
電子メール: TUP-Bulletin-owner@yahoogroups.jp
ＴＵＰ速報の申し込みは： http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/
＊問い合わせが膨大な数になっています。ご返事が書けない場合がありますので、
ご容赦ください。
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テロより怖い温暖化。地球温暖化の安全保障問題への影響についてのペンタゴ
ン・レポートが、作成されてから４カ月も秘匿されていたが、このほど英オブザー
バー紙がその内容をつかんだ。レポートは、温暖化が国際的・国内的な安定にとっ
てテロより脅威だと述べている。温暖化の科学的証拠さえ否定し、気候変動枠組
条約の調印も拒否しているアメリカ、ブッシュ政権。折から、１１月の大統領選
挙の前哨戦たけなわだが、この暴露はブッシュ政権にとってどのような意味をも
ＴＵＰ翻訳メンバー 池田真里
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ペンタゴンがブッシュに警告：「温暖化はテロより危険！」
・マル秘レポート、地球温暖化が暴動と核戦争を招くと警告
・イギリスは２０年以内に“シベリア化”する
・脅威は世界にとってテロリズムの比ではない
２００４年２月２２日（日）付 英オブザーバー紙
マーク・タウンゼンドとポール・ハリス（ニューヨーク発）
このたびオブザーバー紙が入手した米国防総省の内部文書によれば、２０２０
年にはヨーロッパの主要都市は海面下に没し、イギリスは“シベリア化”し、世
界は核戦争、大規模干ばつ、飢餓、暴動に呑み込まれるという。各国は核の脅威
府状態と騒乱に陥る。文書の内容を知らされた専門家たちによれば、世界の安全
保障に対する脅威として、温暖化はテロリズムの比ではないという。
専門家たちはまた、温暖化の存在すら否定してきたブッシュ政権は、このレポー
トが公表されれば赤恥をかくことになり、政権にとってきわめて不快な読み物だ
ろうと述べた。ブッシュ政権に痛烈な打撃を与える可能性のあるこのレポートは、
問アンドリュー・マーシャル（８２才）の委託によってまとめられた。彼はラム
ズフェルド国防長官のもとで米軍改革を主導し、弾道ミサイル防衛を推進すると
ともに、純評価局（Office of Net Assessment）という防衛リスク評価の秘密シ
ンクタンクも率いている。
執筆者は、ピーター・シュワルツ（ＣＩＡ顧問、前ロイヤル・ダッチ・シェル
の政策トップ）とダグ・ランドール（カリフォルニアに本部をおくグローバル・
ビジネス・ネットワーク）で、「温暖化は学説上の議論ではなくアメリカの国防
課題となるべきだ」と論ずる。ランドールとシュワルツによれば、地球上の人口
は、すでに地球の可能扶養人口を上回りつつあり、２０２０年には水とエネルギー
の不足が決定的に解決困難なレベルに達して、地球は戦争に巻き込まれる。かれ
らは、８２００年前、気候変動が凶作、飢餓、疫病、人口の大規模移動をもたら
したが、早晩、同じことが起こるだろうという。ランドールは、温暖化による安
全保障の危機は、銃を向けるべき敵もおらず、脅威を制御できない前代未聞のも
のであり、危機が現実化するのはもはや防げない――それは明日なのか５年後か、
まったくわからないと語った。ただし、化石燃料の使用削減が効果的なのは明ら
かだとも付け加えた。
著名な気候学者の中には、このレポートがブッシュに温暖化の現実的切迫を認
めさせるきっかけになるかもしれないとの期待もある。また、アメリカを地球温
暖化防止条約に署名させることになればと思っている人々もいる。このレポート
と、国防上の危機増大に対するペンタゴン内部の懸念が、ブッシュを説得して温
暖化を受け入れさせる転換点となるだろうと考える気候学の大御所は、ジョン・
シュルンフバー教授（前ドイツ政府主席環境顧問、イギリス気候学の主導的団体、
気候変動研究チンダル・センター所長）、ジョン・ホートン卿（前英気象庁最高
責任者、温暖化の脅威をテロリズムの脅威になぞらえた初の長老格学者）、ボブ
・ワトソン（世界銀行の主席研究員、前気候変動政府間パネル議長）など。ワト
ソンはいう。「ブッシュ政権が耳を傾けるグループはふたつ――ひとつは石油ロ
ビー、もうひとつはペンタゴンだ。しかも、ブッシュの最優先課題が国防である
かぎり、この報告を無視するのは難しいのではないか」。またワトソンは、民主
党の大統領予備選候補ジョン・ケリーは温暖化を認めているので、このレポート
は大統領選挙で重要な役割を果たすだろうとも述べた。
しかし、ブッシュ政権の方針は変わらないとみる人々もいる。政治的介入に抗
議して米環境保護庁を辞めたジェレミー・シモンズは、このレポートが４カ月間
秘匿されていたのは、ホワイト・ハウスが温暖化の脅威を新たに隠ぺいしようと
している証拠だと語る。シモンズによれば、ブッシュ政権が地球温暖化を認めた
がらないのはエネルギー・石油企業との癒着のせいであり、ひと握りの巨大エネ
ルギー・石油資本を後生大事として、科学的証拠を無視するのだという。
（抄訳：池田真里／ＴＵＰ＆「バグダード・バーニング」翻訳者）
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