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ブッシュの当選と再選、ブレヤーやプーチンの出現、世界異常気象、中東の大混乱などを１９９９に預言した飯田亨の陰陽自然学、自然が人を動かしている。
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2008/05/05
カテゴリ： カテゴリ未分類
＊日本の政治
朝日新聞社が４/３０と５/１に行った世論調査で福田内閣の支持率が２０％に落ち込み、政党支持率でも民主党が自民党を上回った。
４/９の白川新総裁任命までの日銀人事で前代未聞の騒動に始まり、４/３０のガソリン値上げにつながる税制改正関連法を５６年ぶりに強行再可決で成立させた。後期高齢者医療制度に対する反対など、つぎつぎと福田内閣の指導力のなさが浮き彫りになっている。
政府の権威失墜は明治以来の日本官僚支配の城である財務省が弱体化、戦後の復旧をなしとげた財と政の護送船団システムの時代が終焉し新しい時代に入ることを意味する。
内閣支持率２０％ 自民落胆「しばらく選挙できない」 (5/2アサヒコムより）
朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。
税制関連法 再可決で成立 （4/30NHKオンラインより）
ガソリン税などの暫定税率を維持するなどとした税制関連法は、民主党などが欠席する中、３０日の衆議院本会議であらためて採決が行われ、与党側による３分の２以上の多数で再可決され、成立しました。
＊温暖化対策
４/１０の米国の排出量取引法案の６月採決発表以後、米国内の動きがこれまでと違って非常に活性化した。京都議定書に抵抗していた米国が動けば中国インドも動かざるを得なくなる道理で世界のエネルギー地図と経済成長に影響を与えること必至である。
技術対策にも日本で技術対策にもＣＯ２吸収量が多い松の開発、ＣＯ２ 地下貯留技術、電気自動車 実用化試験、バイオ燃料初の大規模工場、メタン生産の商業化技術などつぎつぎと発表された。米国、中国、インンドなども危機を認識し具体的な行動を開始しだした。
ＮＹ原油 １２０ドル台突破 （5/6NHKオンラインより）
ニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念から投機的な資金の流入が続き、原油の先物価格が、一時１バレル＝１２０ドルを突破し、史上最高値を更新しました。
ＣＯ２地下貯留で日中合意へ （5/3NHKオンラインより）
日中両国は、温室効果ガスの大量排出国である中国で、石炭火力発電所から発生する大量の二酸化炭素を回収して地下に埋め込む大規模なプロジェクトを共同で行うことで今月中にも合意する見通しとなりました。
印 イランから天然ガス確保へ （4/30NHKオンラインより）
インドのシン首相は、イランのアフマディネジャド大統領と首脳会談を行ってエネルギー分野での協力を確認し、国際社会の懸念を無視して核開発を進めるイランと連携してでもエネルギーの確保を急ぐ姿勢を示しました。
ＣＯ２吸収量が多い松を開発 （4/26NHKオンラインより）
二酸化炭素の吸収量がこれまでより２０％多く、環境に優しい新しい品種の松を北海道の林業試験場が開発し、２６日、記念の植樹が行われました。
米 燃費の３０％向上を提案 （4/23NHKオンラインより）
アメリカ政府は、自動車メーカーに義務づけている新車の平均燃費を、地球温暖化対策の一環として、２０１５年までにさらに３０％向上させる案を発表しました。
“石油やガスの投資拡大を” （4/22NHKオンラインより）
原油高対策を焦点に、ローマで開かれている「国際エネルギーフォーラム」で、日本時間の２２日夜遅くに発表される「議長総括」の原案が判明し、このところ史上最高値を更新し続ける原油価格の安定に向け、「石油やガスへの投資を早急に増やすことが必要だ」という文言が盛り込まれることがわかりました。
ＣＯ２ 地下貯留技術を開発へ (4/21NHKオンラインより)
地球温暖化対策の一つとして注目される、二酸化炭素を地下に埋め込む技術について、日本やヨーロッパ諸国などが意見を交わす閣僚会議が２０日、ローマで開かれ、この技術を世界的に普及させるために、新たな制度の創設を目指すことで一致しました。
電気自動車 実用化試験始まる (4/20NHKオンラインより)
環境に配慮した次世代の車として注目される電気自動車の販売が来年から始まるのを前に、車の安全性や耐久性を確かめる実用化試験が自動車メーカーの研究施設で本格的に始まっています。
米１８州 温暖化対策を要請へ (4/19NHKオンラインより)
アメリカで地球温暖化対策に力を入れているカリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事など１８の州政府の代表が、より踏み込んだ温暖化対策を進めるため、連携して連邦政府に働きかけていく方針を打ち出しました。
米 温暖化対策で中期目標公表 (4/17NHKオンラインより)
アメリカのブッシュ大統領は、２０２５年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの増加に歯止めをかけ、その後は減少させるという中期的な国家目標を公表し、ほかの主な排出国に対しても中期目標の設定を呼びかけました。
異業種参入 火力発電所が稼働 （4/17NHKオンラインより）
石油元売り最大手の「新日本石油」と都市ガス最大手の「東京ガス」が共同で建設した大規模な天然ガスの火力発電所が稼働し、原油高騰で異業種からの参入組が相次いで電力事業から撤退するなか、採算を確保して電力会社との競争を進めていくことができるのか注目されます。
バイオ燃料 初の大規模工場 （4/17NHKオンラインより）
林業が盛んな大分県日田市で、木材の製造過程で出る大量の樹皮を使って「バイオペレット」と呼ばれる固形燃料を製造する国内初の大規模な工場が完成しました。
メタン生産の商業化技術 成功 （4/8NHKオンラインより）
海底などに埋蔵し、将来、石油に代わるエネルギー源として注目されているメタンハイドレートという層から効率よく連続的にメタンを取り出すことに、日本の研究チームが世界で初めて成功しました。
< ＊食糧危機
価格高騰は世界的な問題になりつつあるが、ベトナム、インド、エジプトがインフレ防止の為、米の輸出を禁止した。ロシア、ウクライナ、カザフスタン、中国、パキスタン、アルゼンチンが輸出税や輸出枠、輸出特典の廃止などを実施している。世界的な食糧危機が政治危機に波及しだしたが、日本のような食糧輸入依存国にとっても深刻な問題で国連にも働きかけているが、日本の技術力で、アフリカでの米の生産を倍増させる計画や野菜大工場など具体的な対策が出始めた。
ソマリア 食糧高騰で暴徒化 （5/6NHKオンラインより）
世界的な食糧価格の高騰が貧困層の暮らしを直撃するなか、アフリカ東部のソマリアではコメなどの食料品の値上げに不満を強めた数千人の市民が商店に石を投げるなど暴徒化し、死者が出る事態となっています。
アフリカでコメ倍増を提案へ （5/3NHKオンラインより）
政府は、世界的な食糧価格の高騰への対策として、今月、横浜市で開くＴＩＣＡＤ・アフリカ開発会議で、アフリカでのコメの生産量を倍増させる構想を打ち出す方向で検討に入りました。
食糧危機 米７億ドル追加支援 （5/2NHKオンラインより）
アメリカのブッシュ大統領は、穀物の世界的な値上がりによる深刻な食糧不足が発展途上国を中心に起きていることを踏まえて、追加支援策として７億７０００万ドル、日本円にしておよそ８００億円を拠出する意向を表明しました。
食料輸出規制歯止め策 提案へ （4/30NHKオンラインより）
若林農林水産大臣は３０日の閣議のあとの記者会見で、農産物の輸出国の間で輸出規制を設ける動きが広がり、日本の食料安全保障に影響が出かねないとして、３０日に開かれるＷＴＯ・世界貿易機関の農業交渉の会合で、輸出規制に一定の歯止めをかけるための新たな制度を提案する方針を明らかにしました。
野菜工場 生産拡大の動きも （4/30NHKオンラインより）
食の安全や食材の安定供給への関心の高まりから、センサーなどを使って光や温度などを細かく管理して無農薬の野菜を生産する施設、いわゆる「野菜工場」が注目を集めており、出荷量の増加にあわせて生産能力を拡大する動きも出ています。
国連に食料問題の特別チーム （4/22日NHKオンラインより）
世界的な穀物価格の高騰により途上国を中心に食糧不足が深刻化していることに対応するため、国連は、各援助機関の代表で作る特別対策チームを発足させ、緊急食料援助とともに農業の振興策を強化していくことになりました。
サミットで食糧高騰を議題に (4/21日NHKオンラインより)
福田総理大臣は、食糧価格の高騰について、社会的な不安が生じるなど世界的な課題になっているとして、ことし７月の北海道洞爺湖サミットでこの問題を議題として取り上げる方針を固め、Ｇ８各国の首脳らに書簡で伝えました。
“穀物高騰 途上国に打撃”( 4/18日NHKオンラインより)
アジア開発銀行の黒田総裁は、小麦やコメなど穀物価格の世界的な高騰はアジアの途上国の貧困層の生活を直撃し、深刻な問題を引き起こしているという懸念を示し、各国政府に対して穀物の生産性を向上するインフラ整備を急ぐなどの対策を求めました。
食料増産への支援策を提案へ (4/14日NHKオンラインより)
ＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の合同開発委員会が１３日、ワシントンで開かれ、食料価格の高騰が発展途上国の経済に影響を与えている現状を踏まえて、日本として食料の増産につながる農業分野での支援策を、来月開かれるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に向けて提案する考えを明らかにしました。
朝日新聞社が４/３０と５/１に行った世論調査で福田内閣の支持率が２０％に落ち込み、政党支持率でも民主党が自民党を上回った。
４/９の白川新総裁任命までの日銀人事で前代未聞の騒動に始まり、４/３０のガソリン値上げにつながる税制改正関連法を５６年ぶりに強行再可決で成立させた。後期高齢者医療制度に対する反対など、つぎつぎと福田内閣の指導力のなさが浮き彫りになっている。
政府の権威失墜は明治以来の日本官僚支配の城である財務省が弱体化、戦後の復旧をなしとげた財と政の護送船団システムの時代が終焉し新しい時代に入ることを意味する。
内閣支持率２０％ 自民落胆「しばらく選挙できない」 (5/2アサヒコムより）
朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。
税制関連法 再可決で成立 （4/30NHKオンラインより）
ガソリン税などの暫定税率を維持するなどとした税制関連法は、民主党などが欠席する中、３０日の衆議院本会議であらためて採決が行われ、与党側による３分の２以上の多数で再可決され、成立しました。
＊温暖化対策
４/１０の米国の排出量取引法案の６月採決発表以後、米国内の動きがこれまでと違って非常に活性化した。京都議定書に抵抗していた米国が動けば中国インドも動かざるを得なくなる道理で世界のエネルギー地図と経済成長に影響を与えること必至である。
技術対策にも日本で技術対策にもＣＯ２吸収量が多い松の開発、ＣＯ２ 地下貯留技術、電気自動車 実用化試験、バイオ燃料初の大規模工場、メタン生産の商業化技術などつぎつぎと発表された。米国、中国、インンドなども危機を認識し具体的な行動を開始しだした。
ＮＹ原油 １２０ドル台突破 （5/6NHKオンラインより）
ニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念から投機的な資金の流入が続き、原油の先物価格が、一時１バレル＝１２０ドルを突破し、史上最高値を更新しました。
ＣＯ２地下貯留で日中合意へ （5/3NHKオンラインより）
日中両国は、温室効果ガスの大量排出国である中国で、石炭火力発電所から発生する大量の二酸化炭素を回収して地下に埋め込む大規模なプロジェクトを共同で行うことで今月中にも合意する見通しとなりました。
印 イランから天然ガス確保へ （4/30NHKオンラインより）
インドのシン首相は、イランのアフマディネジャド大統領と首脳会談を行ってエネルギー分野での協力を確認し、国際社会の懸念を無視して核開発を進めるイランと連携してでもエネルギーの確保を急ぐ姿勢を示しました。
ＣＯ２吸収量が多い松を開発 （4/26NHKオンラインより）
二酸化炭素の吸収量がこれまでより２０％多く、環境に優しい新しい品種の松を北海道の林業試験場が開発し、２６日、記念の植樹が行われました。
米 燃費の３０％向上を提案 （4/23NHKオンラインより）
アメリカ政府は、自動車メーカーに義務づけている新車の平均燃費を、地球温暖化対策の一環として、２０１５年までにさらに３０％向上させる案を発表しました。
“石油やガスの投資拡大を” （4/22NHKオンラインより）
原油高対策を焦点に、ローマで開かれている「国際エネルギーフォーラム」で、日本時間の２２日夜遅くに発表される「議長総括」の原案が判明し、このところ史上最高値を更新し続ける原油価格の安定に向け、「石油やガスへの投資を早急に増やすことが必要だ」という文言が盛り込まれることがわかりました。
ＣＯ２ 地下貯留技術を開発へ (4/21NHKオンラインより)
地球温暖化対策の一つとして注目される、二酸化炭素を地下に埋め込む技術について、日本やヨーロッパ諸国などが意見を交わす閣僚会議が２０日、ローマで開かれ、この技術を世界的に普及させるために、新たな制度の創設を目指すことで一致しました。
電気自動車 実用化試験始まる (4/20NHKオンラインより)
環境に配慮した次世代の車として注目される電気自動車の販売が来年から始まるのを前に、車の安全性や耐久性を確かめる実用化試験が自動車メーカーの研究施設で本格的に始まっています。
米１８州 温暖化対策を要請へ (4/19NHKオンラインより)
アメリカで地球温暖化対策に力を入れているカリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事など１８の州政府の代表が、より踏み込んだ温暖化対策を進めるため、連携して連邦政府に働きかけていく方針を打ち出しました。
米 温暖化対策で中期目標公表 (4/17NHKオンラインより)
アメリカのブッシュ大統領は、２０２５年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの増加に歯止めをかけ、その後は減少させるという中期的な国家目標を公表し、ほかの主な排出国に対しても中期目標の設定を呼びかけました。
異業種参入 火力発電所が稼働 （4/17NHKオンラインより）
石油元売り最大手の「新日本石油」と都市ガス最大手の「東京ガス」が共同で建設した大規模な天然ガスの火力発電所が稼働し、原油高騰で異業種からの参入組が相次いで電力事業から撤退するなか、採算を確保して電力会社との競争を進めていくことができるのか注目されます。
バイオ燃料 初の大規模工場 （4/17NHKオンラインより）
林業が盛んな大分県日田市で、木材の製造過程で出る大量の樹皮を使って「バイオペレット」と呼ばれる固形燃料を製造する国内初の大規模な工場が完成しました。
メタン生産の商業化技術 成功 （4/8NHKオンラインより）
海底などに埋蔵し、将来、石油に代わるエネルギー源として注目されているメタンハイドレートという層から効率よく連続的にメタンを取り出すことに、日本の研究チームが世界で初めて成功しました。
< ＊食糧危機
価格高騰は世界的な問題になりつつあるが、ベトナム、インド、エジプトがインフレ防止の為、米の輸出を禁止した。ロシア、ウクライナ、カザフスタン、中国、パキスタン、アルゼンチンが輸出税や輸出枠、輸出特典の廃止などを実施している。世界的な食糧危機が政治危機に波及しだしたが、日本のような食糧輸入依存国にとっても深刻な問題で国連にも働きかけているが、日本の技術力で、アフリカでの米の生産を倍増させる計画や野菜大工場など具体的な対策が出始めた。
ソマリア 食糧高騰で暴徒化 （5/6NHKオンラインより）
世界的な食糧価格の高騰が貧困層の暮らしを直撃するなか、アフリカ東部のソマリアではコメなどの食料品の値上げに不満を強めた数千人の市民が商店に石を投げるなど暴徒化し、死者が出る事態となっています。
アフリカでコメ倍増を提案へ （5/3NHKオンラインより）
政府は、世界的な食糧価格の高騰への対策として、今月、横浜市で開くＴＩＣＡＤ・アフリカ開発会議で、アフリカでのコメの生産量を倍増させる構想を打ち出す方向で検討に入りました。
食糧危機 米７億ドル追加支援 （5/2NHKオンラインより）
アメリカのブッシュ大統領は、穀物の世界的な値上がりによる深刻な食糧不足が発展途上国を中心に起きていることを踏まえて、追加支援策として７億７０００万ドル、日本円にしておよそ８００億円を拠出する意向を表明しました。
食料輸出規制歯止め策 提案へ （4/30NHKオンラインより）
若林農林水産大臣は３０日の閣議のあとの記者会見で、農産物の輸出国の間で輸出規制を設ける動きが広がり、日本の食料安全保障に影響が出かねないとして、３０日に開かれるＷＴＯ・世界貿易機関の農業交渉の会合で、輸出規制に一定の歯止めをかけるための新たな制度を提案する方針を明らかにしました。
野菜工場 生産拡大の動きも （4/30NHKオンラインより）
食の安全や食材の安定供給への関心の高まりから、センサーなどを使って光や温度などを細かく管理して無農薬の野菜を生産する施設、いわゆる「野菜工場」が注目を集めており、出荷量の増加にあわせて生産能力を拡大する動きも出ています。
国連に食料問題の特別チーム （4/22日NHKオンラインより）
世界的な穀物価格の高騰により途上国を中心に食糧不足が深刻化していることに対応するため、国連は、各援助機関の代表で作る特別対策チームを発足させ、緊急食料援助とともに農業の振興策を強化していくことになりました。
サミットで食糧高騰を議題に (4/21日NHKオンラインより)
福田総理大臣は、食糧価格の高騰について、社会的な不安が生じるなど世界的な課題になっているとして、ことし７月の北海道洞爺湖サミットでこの問題を議題として取り上げる方針を固め、Ｇ８各国の首脳らに書簡で伝えました。
“穀物高騰 途上国に打撃”( 4/18日NHKオンラインより)
アジア開発銀行の黒田総裁は、小麦やコメなど穀物価格の世界的な高騰はアジアの途上国の貧困層の生活を直撃し、深刻な問題を引き起こしているという懸念を示し、各国政府に対して穀物の生産性を向上するインフラ整備を急ぐなどの対策を求めました。
食料増産への支援策を提案へ (4/14日NHKオンラインより)
ＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の合同開発委員会が１３日、ワシントンで開かれ、食料価格の高騰が発展途上国の経済に影響を与えている現状を踏まえて、日本として食料の増産につながる農業分野での支援策を、来月開かれるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に向けて提案する考えを明らかにしました。
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