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2014.12.09
テーマ： デフレ(8)
カテゴリ： 政治
昨今、声高に「デフレ脱却」が騒がれていますが…。
…まず、「給与が上がらない」という現状を考慮すると、インフレによって相対的に購買力が低下するより、デフレによって向上した方が、より「生き残りやすい(飢え死にせずに済む)」ことから、例え「現在の資産家の資本力がより強化される」としても、デフレの方が許容しやすい…ということはさておき……。
この「給与が上がらない」というキーワードを前提にすると、官僚などの公務員にとっても「インフレになっても何らメリットはない」ということが、意外に公務員の方々はわかっていないような気がしたので、投稿してみます。
言うまでもなく、官僚がインフレを奨励するのは、
「インフレによって、過去の借金が(モノを基準に)相対的に目減りし、自然とチャラになる」
という『神話』(笑)に基づいています。
…ですが、この『神話』には、「公務員の立場」というものが考慮されていません。
公務員の収入の原資は、勿論「税金」です。
税金は、基本的に「率」で計算されます。所得税であれば収入に対する率、消費税であれば商品価格に対する率といった感じです。
所得税は、「給与が上がらない」のであれば、率が変わらなければ、当然税金総額は変わりません。
次に消費税ですが…、
…インフレで物価が上がった場合、「給与が上がらない」以上、支出を絞る、つまり、より安い商品を使う、若しくは消費量を減らすということで乗り切ろうとするのが普通の考えです。
(ま、夕食のモヤシの率が増えたりとかいう感じですね。)
つまり、消費額が増えないので、結果として税金総額は増えません。
そんな感じで、インフレが進行しても、国家の収入は増えず、つまりは収支の視点では、国の借金の相対的目減りは望むべくもありません。
簡単に言えば、「借金を相対的に目減りすることを目指す」のであれば、「インフレを目指す」のではなく「流通する金額の総額が増えることを目指す」ことです。
…ただね、昨今の「ブラック」流行りの経営志向では、経営者が給与を増やすのは望むべくもなく…。
(幸いにして、私はそんな「他人行儀」なチームの会社にいたことは殆どないので、割と他人事だったり…(^^;;;。)
…ではどうすればいいかと言うと…、どうなんでしょうね？
少なくとも、「給与が上がらない」上に、『非正規雇用奨励』で「個人所得減少」で進んでいる昨今では、「税率の上昇」をすると、生活破綻による死亡者が増え、税金を掛けられる人口の目減りで「税金総額」が増えることは期待できません(毒)。
…まず、「給与が上がらない」という現状を考慮すると、インフレによって相対的に購買力が低下するより、デフレによって向上した方が、より「生き残りやすい(飢え死にせずに済む)」ことから、例え「現在の資産家の資本力がより強化される」としても、デフレの方が許容しやすい…ということはさておき……。
この「給与が上がらない」というキーワードを前提にすると、官僚などの公務員にとっても「インフレになっても何らメリットはない」ということが、意外に公務員の方々はわかっていないような気がしたので、投稿してみます。
言うまでもなく、官僚がインフレを奨励するのは、
「インフレによって、過去の借金が(モノを基準に)相対的に目減りし、自然とチャラになる」
という『神話』(笑)に基づいています。
…ですが、この『神話』には、「公務員の立場」というものが考慮されていません。
公務員の収入の原資は、勿論「税金」です。
税金は、基本的に「率」で計算されます。所得税であれば収入に対する率、消費税であれば商品価格に対する率といった感じです。
所得税は、「給与が上がらない」のであれば、率が変わらなければ、当然税金総額は変わりません。
次に消費税ですが…、
…インフレで物価が上がった場合、「給与が上がらない」以上、支出を絞る、つまり、より安い商品を使う、若しくは消費量を減らすということで乗り切ろうとするのが普通の考えです。
(ま、夕食のモヤシの率が増えたりとかいう感じですね。)
つまり、消費額が増えないので、結果として税金総額は増えません。
そんな感じで、インフレが進行しても、国家の収入は増えず、つまりは収支の視点では、国の借金の相対的目減りは望むべくもありません。
簡単に言えば、「借金を相対的に目減りすることを目指す」のであれば、「インフレを目指す」のではなく「流通する金額の総額が増えることを目指す」ことです。
…ただね、昨今の「ブラック」流行りの経営志向では、経営者が給与を増やすのは望むべくもなく…。
(幸いにして、私はそんな「他人行儀」なチームの会社にいたことは殆どないので、割と他人事だったり…(^^;;;。)
…ではどうすればいいかと言うと…、どうなんでしょうね？
少なくとも、「給与が上がらない」上に、『非正規雇用奨励』で「個人所得減少」で進んでいる昨今では、「税率の上昇」をすると、生活破綻による死亡者が増え、税金を掛けられる人口の目減りで「税金総額」が増えることは期待できません(毒)。
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