＊＊＊＊防災放送と公務員攻撃＊＊＊＊民主日本の存続には 【公務員の人権６分限法】が必要！

＊奴隷根性日本人よ、下僕公務員を撃て！

SNS上著名な国際政治学者のブログ

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テクノロジーの強制力問題ー 2021年04月16日 12時23分50秒 ：に関し意見を書きます。

学者は「もちろん、強制力は、国家を護ったり、公益を実現したり、あるいは、人々の権利や自由を擁護するために必要不可欠です。今日の民主主義国家は、強制力が人々のために使われるよう、その行使条件という意味において統治の目的を明確化すると共に、公的機関の権限の範囲を定めて、法を以って強制力を制御してきたとも言えます。人類における民主的統治制度の発展史は、強制力を‘共通善’に資する範囲に押し込めてきたプロセスとしても理解することもできましょう（この点、独裁体制には、強制力の暴走を止めるための制御システムが欠如している…）。」；

「テクノロジーは、その使い方次第では、公権力と同様に人々から自由意思を奪い、ある一定の方向に向かうように人々を強要しかねないのです。」

と述べていますが；

この論の詐術点は、「国家」や「公益」や「人々の権利や自由」の根本的な定義が主権者人民により定められていないにもかかわらず、歴史的恣意的に税金ドロボウ下僕公務員が、抽象的に定めた概念である事の認識が欠如しているにもかかわらず；

「人類における民主的統治制度の発展史は、強制力を‘共通善’に資する範囲に押し込めてきたプロセスとしても理解することもできましょう」と言うが；

そもそも、歴史的にも現在も、主権者人民に対する＜特別権利階級＞である税金ドロボウ下僕公務員が行使する強制力が、主権者人民の‘共通善’に相当するわけが無いので；

先ずは、税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の６０％に限定してからでなければ、真の民主主義社会は成立しないのです。

さらに、現代テクノロジーは全て＜特別権利階級＞税金ドロボウ下僕公務員によって開発展開されて来たので、

税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の６０％に限定しないならば；

主権者人民は、現代テクノロジーの自由展開行使により、自己の欲望に忠実に＜特別権利階級＞税金ドロボウ下僕公務員を攻撃し、自由人民革命の勝利を得なければならないのです。

＊奴隷根性日本人よ、税金ドロボウ下僕公務員を撃て！