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2009年02月05日
カテゴリ： 政治記事
北朝鮮の金正日は先月訪朝した中国共産党要人との会談の後、韓国政府にに対し、朝鮮半島西側の黄海上で南北武力衝突が今後何時でも発生し得ると言う内容を含む南北合意事項の破棄を通告し、長距離弾道ミサイルテポドン２号の発射準備らしい動きを見せつけている。これらの動きは金正日が中国共産党要人に語ったとされる「朝鮮半島情勢の緊張を望まない」と言う言葉とは裏腹に、北朝鮮得意の瀬戸際外交政策の表面化なのであろうが
、この直接意味するところは、米オバマ政権に対し、緊張を高める事に拠って、直接交渉の糸口を掴みたいとの姿勢の現れと、韓国李明博大統領を圧迫し、その対北朝鮮政策の変更と韓国世論の分裂を策したものなのであろう。また、最近この金融危機の影響で北朝鮮に対する無償援助を停止している中国政府と、むろん韓国からの援助も期待できなくなり、金正日にすれば、自国の国内引き締めでしかこの急場を乗り切る術が無く、その適切な対応も出来ないのであろう。北朝鮮体制の弛みは、昨年の脱北者数が２８００人に上り、累計で１５０００人を超え知識人エリート層や、対南工作機関要員までもが含まれる始末である。日本は、拉致被害者家族の意を汲み、圧力政策を一層強めるべきなのである。なを、クリントン訪日を控え、対米交渉の中身に対北朝鮮圧力を強化する政策を盛り込み、６カ国協議がそれで一頓挫すればそれは、それで北朝鮮の貧困が一層進むだけの話しである。その責任は金正日にある事を明確にし、北朝鮮を切り捨てる政策を強化すべきである。
、この直接意味するところは、米オバマ政権に対し、緊張を高める事に拠って、直接交渉の糸口を掴みたいとの姿勢の現れと、韓国李明博大統領を圧迫し、その対北朝鮮政策の変更と韓国世論の分裂を策したものなのであろう。また、最近この金融危機の影響で北朝鮮に対する無償援助を停止している中国政府と、むろん韓国からの援助も期待できなくなり、金正日にすれば、自国の国内引き締めでしかこの急場を乗り切る術が無く、その適切な対応も出来ないのであろう。北朝鮮体制の弛みは、昨年の脱北者数が２８００人に上り、累計で１５０００人を超え知識人エリート層や、対南工作機関要員までもが含まれる始末である。日本は、拉致被害者家族の意を汲み、圧力政策を一層強めるべきなのである。なを、クリントン訪日を控え、対米交渉の中身に対北朝鮮圧力を強化する政策を盛り込み、６カ国協議がそれで一頓挫すればそれは、それで北朝鮮の貧困が一層進むだけの話しである。その責任は金正日にある事を明確にし、北朝鮮を切り捨てる政策を強化すべきである。
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