サラリーマン投資家のささやかな楽しみが消える

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2009.12.03

テーマ：ニュース(99465)

カテゴリ： ★気になるニュース

もう寂しい話ですね～

2009年12月3日　こんばんは！

「株主優待」廃止ラッシュ
(ゲンダイネットより記事抜粋)

　サラリーマン投資家のささやかな楽しみが消える――。
個人投資家に人気だった「株主優待」制度を廃止する企業が目立っている。
９月時点の実施企業は１０３８社で、前年同月比で５１社も減った。
あの手この手のリストラ策で持ちこたえてきた日本企業だが、
昨今の円高と株安で先行きが再び怪しくなってきた。
営業費用の削減はついに「聖域」だった投資家にも及び始めた。

「株主優待のカタログギフト贈呈は廃止します」（東急リバブル）、
「５００円×２４枚の食事券贈呈は廃止します」（どん）、
「株式数に応じてお贈りしてきたお米券を廃止します」（ディー・ディー・エス）……。
上場企業の適時開示情報は今や「株主優待制度廃止」のオンパレードだ。

「株主優待は日本企業独特の慣習。盆暮れの挨拶のようなものです。
ネット株の広がりで個人投資家が増えた１０年ほど前から注目を集め、
投資家を市場に呼び込むきっかけになった。制度を導入していた会社は
０４年に約２５０社だったのが、０８年には約１１００社まで増えました」（市場関係者）

　だが昨秋のリーマン・ショック以降、世界不況で企業収益は悪化。
営業費用削減の動きは一段と加速している。人員削減、事業縮小などに取り組ん
できた企業が、とうとう手を付けたのが優待制度の廃止だ。

「企業にとっては投資家対策は『優待』より『配当』重視でいこう、
ということでしょう。多くは前向きな営業対策として評価されているが、
制度廃止を打ち出した途端、株価が下がり始め、今では半値以下になった『どん』のように、
投資家から一気にソッポを向かれる企業もあります」（前出の関係者）

１万円の食事券などと軽く考えてはいけないのだ。