１０００万円超過分で国債購入郵政公社が強制措置発動へ！

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2004年01月27日

国債消化に向けて、すべての手段を駆使し始めました。

最近のUFJを人身御供にする、しないの話も、お上の意向に沿わない（国債購入を指導通りしないetc）場合には、どんなことでも出来るのだという、威嚇行為と。

銀行預金に対する信頼感を揺るがせることにより、市中の資金を国債に向かわせようという意図があるのでしょうか？

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１０００万円超過分で国債購入　郵政公社が強制措置発動へ

　総務省と日本郵政公社は、郵便貯金の預入限度額（１人当たり１０００万円）を超えた貯金者が減額要請に応じない場合、超過分で国債を購入して公社が保管する強制措置を、郵便貯金法に基づき本年度内に実施する方針を固めた。政府筋が２７日、明らかにした。旧郵政省時代も含め、郵政公社がこの措置を実際に発動するのは初めて。
　限度額の管理を強化することで、本格化する郵政３事業の民営化論議の中で、民間金融機関などから出ている限度額引き下げ要求などをかわす狙いがあるとみられる。
　郵政公社は年３回程度、同一名義人の貯金を合算する「名寄せ」を実施。２００２年度の名寄せで判明した限度額の超過額は合計２兆５０００億円程度で、対象者は約１２９万人。このうち多くが減額に応じたため、昨年１２月末時点では５０００億円、約２１万人になった。（共同通信）
[1月27日23時38分更新]

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