［変わる教室］３０人学級・４月スタート／下財源／山梨！

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2004年03月04日

一時、学校の先生になろうかと思った時がありました。

１５年くらい前に、一般企業に就職することを決心しましたが、それは教育実習で感じた。

・１クラス、２５人学級
・ダブルティーチャー（１クラス２教員：主担当とサポート）

この２つの理想教育をなかなか日本では実現するのが難しそうな気がして、実業に生きることを決めました。

少子化の影響もあり、じんわりと理想型に近づいている気がします。（結果往来でしょうか？）

後は「仏を作って、魂入らず。」ということにならないことを切に祈ります。

マインドが変わらなければ、何をやっても意味がないということですね。

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　◇「三位一体の改革」、教育にも影
　県の新年度の一般会計当初予算案は、国の「三位一体の改革」で地方交付税が大幅減となるのに伴い、３年連続減額の総額４７４７億円。人件費や公共事業、県単独補助金などを削ったが、それでも足りず、“貯金”に当たる基金を過去２番目に多い１７９億円取り崩した。かつてない厳しい財政事情の影響は教育行政にも及ぶ。
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　新１年生の３０人学級の実現のために必要となる教員数は、少なくとも全県で５０人。１人当たりの年間給与を仮に５００万円とすると、単純計算で２億５０００万円かかる。緊縮財政の中、その財源を確保しなくてはならない。予算編成に当たる財政課と県教委の工面が始まった。
　当初、県教委は小学１年生の３０人学級を定めた「かがやき３０プラン」にかかる財源が確保される代わりに、少人数授業や不登校児童向けの補助教員が削られるのではないかとの不安があった。財政課は、既存の補助教員らの水準を維持したいとの県教委の意向を尊重しつつ、予算のねん出に努めた。予算編成を終えた県教委総務課の小松重仁課長は「現在の水準は維持できた。満点ではないが、落第点でもない」と言い、満足そうな表情を見せた。
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　予算編成の追い風になったのが、文部科学省の「きめ細かな指導加配」事業の弾力的運用だ。
　現在、文科省は義務教育課程において、習熟度別などの少人数授業のため、補助教員の給与の半額を負担している。この事業で県内には今年度、２５４人を配置。今までは少人数授業以外への転用は認めていなかったが、文科省は新年度から一部を学級担任とすることを認めた。この補助教員は小中学校の各学年に割り振られ、新年度は約２０人増やされる見込み。現在、小学１学年を担当している１９人に加え、県教委は新年度の増員分を小１に回すことにした。
　さらに、県は不登校や日本語指導のための補助教員について、国からの補助教員だけでは足りない分を県単独で採用している。今回、国の補助教員の増員も認められたため、県単独分の一部を「３０プラン」に充てることが可能となった。
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　「３０プラン」は０５年度から２年生も対象とするため、一層の財源確保が必要となる。今回は文科省が補助教員を担任にすることを認めるなど“幸運な面”があった。さらに０５年度も文科省の補助教員は増える見通しだが、将来について県教委は「三位一体の改革の流れの中で、どうなるかわからない」（小松課長）と、不安を隠せない。

[3月4日19時43分更新]

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