＜Ｍ＆Ａ＞日本企業の対象件数、初めて２０００件超０４年！

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2005年01月06日

再編話も含めて、M&A多いですよね。

バブル絶好調の時と比べて、土地も企業も格段に安くなりました。

外資もつんのめって転ぶくらい、買う気満々ですよね。

このトレンドは、申につづく酉でも騒ぎそうです。
（株式相場での格言がここでも生きそうです。）

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＜Ｍ＆Ａ＞日本企業の対象件数、初めて２０００件超　０４年

　米金融情報サービスのトムソンファイナンシャルが６日までにまとめた０４年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）調査によると、０４年中に公表された日本企業を対象にしたＭ＆Ａ件数（提案段階含む）は前年比３０１件増の２０９１件と、３年連続で増加し、９９年の調査開始以降で初めて２０００件を超えた。金融機関や医薬品、自動車、ＩＴ（情報技術）関連などの大型案件が目立った。
　提案段階を含む取引金額（公表段階の時価総額ベース）は同４２．１％増の１０８５億４４００万ドル（約１１兆３０００万円）。最も大きかったのは、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がＵＦＪホールディングスに提案した経営統合の約２９２億ドル（約３兆円）で、全体の約２７％を占めた。ＵＦＪが実際に進めている三菱東京ＦＧとの統合計画は統合比率などが公表されていないため、集計に含まれていない。

　外国企業の子会社を通じた国内企業の合併（三角合併）、株式交換による完全子会社化が０６年に解禁される予定で、「０５年は外国勢の買収攻勢に対抗するために、日本企業同士の大型合併など、時価総額の大きくするＭ＆Ａが活発化する」（大手証券）とみられる。【若島正浩】
（毎日新聞） - 1月6日23時32分更新

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