ネット証券多様化へ「手軽さ」で急成長も、頭打ち…！

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2005年07月28日

ネット、対面、電話、それぞれのコミュニケーション方法を、状況に応じて使い分ける様になるのでしょう。

ネット１００％でもないし、モチロン対面、電話１００％でもない。

いい塩梅のバランスが出てくるのでしょうね。

ただ、今の１０歳代は、１０年後に成人になった時点で全員と言ってよい位ネットのアレルギーが無いでしょうし、逆に今の８０歳台は１０年後には半数はいらっしゃらないでしょうから、これからの３０年くらいはジンワリと上記の割合におけるネットの比率が増えるのでしょうね。

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ネット証券多様化へ　「手軽さ」で急成長も、頭打ち…

企業の主幹事業務進出／「対面型」営業も
　手数料を安くすることで、若い個人投資家を引き付けて急成長してきたインターネット専業証券が、新事業や顧客層の開拓に乗り出す。株式公開する企業の主幹事業務への本格進出と、定年退職を迎える団塊の世代の囲い込みを進める。これまで順調に業績を伸ばしてきたが、もう一段の成長には既存証券会社並みの多様な収益基盤確立が不可欠とみているためだ。（粂博之）
　「株式売買の仲介事業は証券業のごく一部。総合化していかないと本当の成長はない」。平成十八年三月期の第一・四半期（四－六月期）決算でネット証券首位に立ったイー・トレード証券の井土太良社長はこう言い切る。今後は株式公開をする企業の株式の売り出しなど引受業務の主幹事証券会社になることに注力していく考えだ。

　同社は今年一月、手数料無料で引受業務に参入しようとしたが、主幹事となる別の証券会社の反発で組む相手が見つからず、実現しなかった。今回は主幹事として正面から乗り込む。松井道夫社長は「手数料無料化で上場会社にも投資家にもメリットが生まれる」と、新事業への意欲を見せる。
　マネックス・ビーンズ証券を傘下に持つマネックス・ビーンズ・ホールディングスの松本大社長も引受業務を「今後の成長へのかぎ」と位置づける。今年六月に初めて単独で企業の株式上場の主幹事となり、東証マザーズに上場したベンチャーの株式売り出しの７２％を引き受けた。
　収益源の多様化を進める中で課題になっているのは、若い層に偏った顧客層の拡大だ。
　野村インベスター・リレーションズの調査によると、二十九歳以下の個人投資家でネット取引の経験者は約８２％、三十歳代で約７２％。年齢が上がるごとに比率は下がり、六十歳代は約４２％だ。
　カブドットコム証券は「顧客が若い世代に偏っていると経営は安定しない」とみている。「若い個人投資家のなかには、複数のネット証券に口座を持ち、キャンペーン期間ごとに使う口座を使い分けている人もいる」（大手証券）と、若年層顧客のネット利用が膨らんでいる背景を指摘する。
　同社は五月から六十歳以上の人の手数料を一割引き下げた。「六十歳以上でも仕事でパソコンにはなじんでいる。勤務先の規定や時間のなさから株式投資できなかった人が、退職でネット取引に流れ込んでくる」と見込む。
　こうした取り組みで、新規開設口座のうち六十歳以上は数％程度だったのが、最近は二けたに乗る勢いという。
　マネックス・ビーンズは七月二十二日に東京・銀座に、ネット証券としては初の「対面型」営業の拠点を設けた。「会社の認知度を高めるのが主な目的」（松本社長）で売買注文は受け付けないが、「午後になると株式取引について聞きたい、という高齢のお客の来店が増える」という。
　手軽さで拡大してきたネット証券各社だが、いずれ頭打ちになるという懸念がつきまとう。そのため各社とも、対面販売や顧客層拡大といった既存証券並みの事業基盤整備を成長の次のステップに位置付けている。
（産経新聞） - 7月28日2時55分更新

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