【週刊ブログ第四十九号♪】【国際政治経済学入門】ドル対ユーロ、イランで代理戦争ツケは消費者に田村秀男

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2007年11月05日

【週刊ブログ第四十九号♪】【国際政治経済学入門】ドル対ユーロ、イランで代理戦争　ツケは消費者に　田村秀男

テーマ：ニュース(96560)

カテゴリ：カテゴリ未分類

ユーロ高、原油高、貴金属高、ドル安の構図の一端かも知れませんね。

円は、その枠組みの外にあるイメージです。
グローバルでの眼差しも、中国、インド、シンガポールなど、日本バッシングじゃなくて、以前にも言われたパッシングですね。。。

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　「本件は政治的になることだけはまっぴらゴメン」（新日本石油幹部）と慎重居士だった石油業界各社が歴史上初めて今月から石油代金をイラン向けに円で支払い始めた。

　国際石油市場はこれまでドルの独壇場だった。石油のために世界中がドルを必要とするから、ドルは世界の基軸通貨の座を保持できる。米国からのウラン濃縮中止要求を拒絶するイランはそこに米国の弱点をみる。ドルに代わる国際標準通貨として台頭しているユーロを使い世界的なドル離れを促す戦略をとっている。イランを舞台にしたドル対ユーロの代理通貨戦争であり、日本側は円建て決済と形でいわば「中立」の構えをとった。

　新日本石油など業界各社は１年以上前から、国営イラン石油公社（ＮＩＯＣ）から石油代金をそれまでのドルからユーロまたは円による決済に切り替えるよう打診されてきた。各社は即答を避けてきたが、この７月にＮＩＯＣが正式に申し入れてきたので、９月船積み、１０月決済分から円で応じることにした。

　イランの石油輸出は日量約２　５０万バレルで日本はうち約５０万バレルを輸入している。９月のイラン原油価格バレル当たり７６ドルで固定すれば、年間で１　３８億７０００万ドル、日本円で約１兆５８１１億８０００万円（１ドル＝１　１４円で換算）になる。石油価格が上昇せず円の対ドル相場が１０％上昇すれば、石油業界は為替対策をしなくても１５８１億円だけ支払い負担が軽くなる。

　しかし、日本としては「同盟国」米国の刺激だけは避けなければならない。

　グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最近出版した回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘したあと、「私にはイラクのフセイン大統領が中東原油を支配しようとしていることが明白に思えた」と補足した。

　イランはフセインよりも用意周到である。０６年３月に、ユーロ建ての石油取引所の設立計画を打ち上げた。価格もユーロ建てにする完全なドル駆逐作戦だった。が、結局実現できないままになっている。フランス、ドイツなどユーロ各国はもちろんユーロ決済は歓迎するが、支持はそこで止めた。ユーロ石油市場設立にまで手を貸さず、さらにウラン濃縮問題でイランを非難することで対米関係に配慮した。

　一方、サウジアラビアなど他の中東産油国はイランに追随する気配はない。対米配慮を優先する政治的背景のみならず、石油価格が上昇する限り、産油国はユーロ建てにしなくても石油収入の目減りを防げる事情もある。米国はサブプライム・ローン危機をきっかけにドル札を市場に垂れ流すドル安政策をとっているが、投機資金の流入でドル建ての石油相場がドル安を上回るペースで急上昇しており、産油国の収入は増えている。

　イランの挑発に乗らないよう産油国をドルにつなぎ止める代償は石油価格の急騰とも言える。結局ツケは米国のみならず日本を含め石油消費国の消費者が払わされる。

配信元:（産経新聞編集委員）
11/01 05:33更新

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