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Mar 16, 2008
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温暖化対策のCO2削減のための、CO2排出の取引に関する用語が、

排出権取引と言われていたが、排出量取引に変わってきたようである。

排出権より、排出量の方が、実効的なCO2削減量を示しているようであり、

投機的な排出権という言葉よりも、有効であるということであろうか。



それは、さておき、日経新聞によれば、

イギリスの前首相ブレア氏が、

温暖化対策として掲げた2つの重要事項としては、

「科学技術」と「炭素市場」であり、



排出削減を達成することの条件が整うと言い切ったという。



「科学技術」については、昨日のブログでも

述べてきたことであるので、今日は、当たり前のこととする。



「炭素市場」の核となるのは、「排出量取引」であるが、

ここで、ブレア氏が示唆したのは、

「国民一人当たりの温暖化ガス排出量を、削減目標の設定

に使う方向」であるという。



このことについては、日本の技術者と話す時に

常におかしいと考えてきたことに回答を与えていると考えられる。

すなわち、日本の技術者が、日本の省エネ技術が世界一である

というときに、日本のGDPあたりの省エネ率が世界一であること



この言葉を聞くと、その指標はおかしい、国民一人当たりの

省エネ率が世界一というのはあるが、GDP当たりというのは

説得力が無いと、言ってきたが、

頭の固まった技術者達には理解できないことであるようであった。



温暖化ガス発生量にしてもしかりであり、



との類いのことを技術者が言っているが、

それは、国民一人当たりの温暖化ガス発生量で比べなければ、

発展途上国や新興国が納得するはずが無いのは

当たり前のことである。



政府は、ブレア前首相が言ったかどうかはともかく、

日本人が考えても、国民一人当たりの排出量に関して

取引をしなければおかしいことを、

理解する必要があるであろう。

そして、その人類の排出量削減目標に向けて、

科学技術の革新的、革命的進化を

積極的に押し進めてゆく必要があるのである。









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Last updated  Mar 17, 2008 01:09:52 AM コメントを書く


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