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2010年03月18日

状況がこれほど悪化したのは、北朝鮮が生活必需品などの十分な供給を確保しないままで、貨幤改革を断行した点にある。しかし、根本的には市場を抑制して、計画経済を強化するという政策の方向自体が間違いだったのである。北朝鮮の経済難は、計画経済の非効率性と国際的孤立の強化、閉鎖的で対決的な対外政策などが複合的に作用した結果である。しかし、北朝鮮政府はこのような問題点を解消することを通して経済難の克服方案を捜すより、「自力更正」とか「我等の方法どおり」といった時代錯誤的方向に政策を推進して来た。これでは効率的な再生方案が生まれるはずがない。

今北朝鮮に残された代案は、一つだけである。外国資本を誘致する方向からの開放と、生産性向上のための改革である。この方案は、中国とベトナムの事例がよく証明している。2国は社会主義国家体制を放棄しないで、実利を優先させた果敢な改革・開放を通じて、急速な経済成長を成し遂げた。特に閉鎖的な対外政策を放棄して、海外投資を積極的に引き入れた。北朝鮮が学ばなければならない方案は、正しくこれである。

このためには、核とミサイルに象徴される対決的な対外政策を、近隣諸国との平和共存、ひいては相互依存的な方向へと旋回させなければならない。特に日本、アメリカ、韓国などの周辺国家が、北朝鮮を崩壊させようとしているという被害意識から、脱出しなければならない。近隣諸国は、政府と国民の全てが、北朝鮮を崩壊させようとする政策は戦争を誘発する危険性が高いという点を、よく知っている。むしろ、北朝鮮が自ら崩壊した場合に起る極端な混乱が、破局的状況に繋がらないかと、深く憂慮している状況である。北朝鮮が核兵器とミサイルなどを前面に立てて軍事的脅威を与えなかったら、積極的に支援する準備も出来ている。このような国際社会の立場は、既にUNやアメリカが何回も公式的に発表した。

北朝鮮は世界で最も躍動的な北東アジア経済圏の中心に位置している。住民たちの教育水準も、貧しい国家の中では比較的高く、地下資源も豊富な方である。正しい発展戦略と政策さえあったら、早急に経済難を乗り越える可能性が非常に高い。北朝鮮は、これ以上遅れる前に、開放をしなければならない。

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