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2010年09月13日

貨幤改革以降、北朝鮮を脱出した人たちの話によると、北朝鮮の住民たちは１カ月の生活費の最低20-30%程度を、準租税の性格の各種負担金として国家に納めていることが分かった。税金のない国というスローガンとは裏腹に、住民たちは事実上、各種税金の納付に苦しんでいるとのことである。

最近、北朝鮮を脱出した人々によると、北朝鮮は貨幤改革以降、4人家族が１カ月生活するのに、最低500ドル以上が必要な状況だと言う。食糧及び副食費用が300ドル、衣類などの生活必需品の購入に100ドルほどが必要である。北朝鮮の住民たちは、このような食糧や生活必需品の購入費以外に、最小100ドルほどを、電気代などと各種支援を名目にした負担金として国家に納めている。

電気代や上下水道の使用料は合わせて1ドル位である。家庭ごとに課される土地使用料として、1年の生産量の30%程度を払わなければならない。平均的な北朝鮮の人々は、毎月2ドル以上の使用料を払うと言う。これ以外にも、各種建設支援や人民軍支援、外貨稼ぎ、子供たちのの学校負担金などを合わせると、10ドル以上になるとのことである。

今年7月、北朝鮮の穏城(オンソン)から脱出した人は、「穏城地域の小学校では、外貨稼ぎのために学生たちにマンシュウアンズの採取(10kg)を指示して、これを採取することができない場合、強制的に現金4ドルを納めさせた」としながら、「これを用意することができなかった子供たちは学校でいじめられるので、学校に行くことができない場合もある」と言った。去年12月に会寧(フェリョン)から来たある脱北者は、「キム・ギソン第1中学校の学生たちは、学校美化の名目で、3カ月毎に30ドルを払っていたが、一般労働者の子供たちはお金がなくて払えず、学校でのいじめに耐えられずに退学をする場合がよくあった」と言った。今年6月に会寧から北朝鮮を脱出したある脱北者は、「配給がなくて各自、食糧を求めなければならない状況の中でも、犬や兎の皮、破鉄などを提供させ、道路工事をするからと家庭ごとにセメントやブロックを提供させ、数日間の儲けを国家に捧げているのが実情」と言った。

このように国家に捧げる税金以外にも、家を持っていない30%位の無住宅者たちは、家賃として最小30ドル位を家主に払わなければならない。また市場で商売をする人々は、一日平均0.3ドルから2ドルくらいの使用料を納付する。月単位に計算したら、10ドルから50ドルにあたる。商売が繁盛したら使用料以上の利潤を残すが、そうではない場合は使用料を国家に献納することになる。

去年7月に清津から来たある脱北者は、「軍が市場税として0.3ドルづつ別に集めて、総50ドルを作って自分たちの出張費、車の燃料費、幹部接待費用として使っている」と言った。北朝鮮で最近「コッチェビ」と呼ばれる子供の乞食が大幅に増えているのも、このような各種負担に耐えられなくなったからだとある脱北者は言った。

参照として、北朝鮮で最も賃金水準が高いという開城工団の場合、韓国企業が北朝鮮労働者に提供する１カ月の賃金が60ドル程度であるが、これも大部分が軍隊と党が税金及び各種負担金などの名目で持って行ってしまい、労働者が実質的に受け取る１カ月の賃金は5ドル未満であると知られている。

このように、北朝鮮の住民たちは国家が賦課した各種負担金を納めるのに苦労しているが、党、政、軍の高位幹部及び貿易商社員などの富裕層は、国家の特別供給以外にも、権力を利用した賄賂の授与、利権の介入、外貨稼ぎ事業などを通じて財産を蓄積して、平壌の高級アパートで豪華な生活を楽しんでいると脱北者は証言した。

今年2月に平壌から脱出したある脱北者は、「貨幤改革以降、現物を好む傾向が強くなり、アパートの価格が高騰した。2007年に6万ドルで購入した大同川辺のアパートが、現在8、9万ドルで取り引きされている」と言った。この脱北者は、「仕事で高位層たちが暮す高級アパートへ行くと、目が眩みそうである。テレビや冷蔵庫などの家電製品は全て外国製だし、化粧品は皆韓国製や日本製を使う。靴も「フェラガモ」と呼ばれるブランド品を購入して履いていた」と高位層たちの豪華な生活を指摘した。

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