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2026.05.30

ロシア兵約50万人がウクライナでの戦争で死亡と英情報当局

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

日経225ノーロード・オープン

+685.6%

1,988,181

JFアジア株・アクティブ・オープン

+580.1%

1,682,264

CAりそな・マハラジャ

+297.1%

5,169,992

JPM・BRICS5

+256.5%

2,154,601

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+249.5%

2,444,914

りそな・世界資産分散ファンド

+203.6%

4,418,379

トータル評価

+283.0%

17,858,331

　「・フランク・ガードナー安全保障担当編集委員、ヘンリー・ムーア記者

　イギリス最大のスパイ機関によると、ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約50万人のロシア兵が死亡した。英政府通信本部（GCHQ）のアン・キースト=バトラー長官が27日、就任後の初の公開演説でそうした分析を明らかにした。

　GCHQのキースト=バトラー長官はこの日、ロンドンの北西にあり、第2次世界大戦中のイギリスでナチス・ドイツの暗号通信を解読する拠点だった『ブレッチリー・パーク』で演説。『私たちがウクライナへの支持を堅持する中、プーチンは戦場で後退している』と強調した。

　ウクライナ、ロシアの両政府はこれまで、相手側の死傷者推計を定期的に公表してきたものの、自国の損失の詳細についてはあまり明らかにしていない。

　ただし今年2月にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2022年以降にウクライナ軍は兵5万5000人を失ったと発言した。

　BBCニュース・ロシア語は2022年2月以降、独立系メディア『メディアゾーナ』やボランティア・グループとともに、ロシア側の戦死者数を集計してきた。公式発表、新聞、ソーシャルメディア、新設される慰霊碑や墓などをもとに、死亡が確認できた個人の名簿を作成している。

　BBCはこれまでに、ウクライナで死亡したロシア側の兵士・将校22万3539人の氏名を確認している。

　実際の死者数はこれを大きく上回るとみられている。BBCが話を聞いた軍事専門家によると、墓地、戦争記念碑、死亡記事を使うBBCの分析が把握する戦死者数は、全体の45?65%に相当する可能性がある。

　長官は、ロシアがイギリス各地の重要インフラを『執拗（しつよう）に標的としている』と述べ、イギリスは『重大な局面』にあると警告。『これほどの侵略と混乱に直面する中、GCHQはロシアの脅威を弱めて減らすために、情報および防衛のパートナーと共に、絶えず取り組んでいる』と述べた。

　サイバー攻撃を防ぐため、GCHQは絶えず取り組んでいると長官は言い、『無謀な破壊工作および暗殺未遂』にも対抗していると述べた。

　クレムリンは、イギリス側の主張を否定している。

　一方、かつてソ連国家保安委員会（KGB）の情報将校だったアレクサンドル・リトヴィネンコ氏が2006年にロンドンのホテルで放射性物質ポロニウムが混入された紅茶を飲み、殺害された事件について、イギリス政府はロシア政府によるものだと判断している。

　また2018年3月に英南部ソールズベリーで、ロシアの元スパイで元ロシア軍情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが暗殺未遂事件の標的になったことについても、イギリス政府はロシアによるものだと結論している。事件では有毒の神経剤『ノヴィチョク』が、スクリパリ氏の自宅玄関のドアノブに塗布されていた。

　■科学技術と安全保障
　キースト=バトラー長官はこの日の演説でさらに、ロシアと中国が平和目的と軍事目的の両方で、宇宙分野に多額の投資を行っていると警告した。

　中国は今や科学技術の超大国であり、『情報、サイバーおよび軍事機関全体にわたって』高度な能力を有していると長官は指摘した。

　人工知能（AI）技術の世界的な進展については、イギリスおよび同盟諸国が競争相手に先行し続けるための、時間的な余裕はなくなりつつあると、長官は述べた。

　『私たちの足元の地面は動いている。しかも急速に動いている』と長官は言い、『サイバーセキュリティーは、すべての企業にとって重大な優先課題だ』と強調した。

　『この国の専門家たちは、かつてないほど大量の助言と指針を提供しているが、企業が直ちに行動する必要がある。生計や顧客を守るためだけでなく、この国と経済を最前線で防衛するためだ』

　GCHQは、セキュリティー対策が不十分なイギリス企業をフィッシング攻撃やランサムウエアで狙う犯罪組織に対抗するため、多くの時間を割いているという。

　このため長官は、『会社の役員室から自宅の居間に至るまで』、すべての人が自分のサイバーセキュリティーを意識するよう促した。

　『それは家庭では、パスワードをパスキーに切り替えるなど、重要な対策を今すぐ取ることを意味する。社会全体にとっては、新技術にセキュリティーを組み込み、サプライチェーンを保護し、サイバーセキュリティーの緊急性を10倍に高めることを意味する』

　イギリス政府には情報局保安部（MI5）、対外情報部（MI6）、そしてGCHQの三つの情報機関があり、規模はGCHQが最大。サイバーセキュリティーと通信傍受情報を主な任務とするGCHQは、イングランド南西部チェルトナムにあり、『ドーナツ』として知られる巨大な円形の建物が本拠地となっている。

　任務の重点が最先端技術のため、国家情報予算の大部分はGCHQに充てられている。

　（英語記事　Almost 500,000 Russian soldiers killed in Ukraine war, GCHQ says）」

　プー珍もほんと、しつこいナ。もう諦めろよっ！！

―――◆◆◆―――

　ブルームバーグの「株式最高値、米・イランの暫定合意を好感-長期金利低下」とした日本市況です。

　「29日の日本市場は株式が急反発し、東証株価指数（TOPIX）と日経平均株価は共に終値で最高値を更新。停戦延長を巡る米国とイランの暫定合意でイラン戦争が解決に向かうとの期待が広がり、企業業績やインフレへの懸念が後退した。債券は上昇（金利は低下）し、円は対ドルで159円台前半で膠着（こうちゃく）。

　事情に詳しい関係者によると、米国とイランは60日間の停戦延長とイランの核開発計画を巡ってさらなる協議を開始することで暫定的に合意。合意にはトランプ米大統領の承認が必要で、ニュースサイトのアクシオスによると同氏は『数日間』の検討時間を求めた。米原油先物はアジア時間29日の取引で1バレル=87ドル台へ下落した。

　米国とイランの協議が進む一方、各陣営による攻撃も続き、前日にかけてイラン戦争収束への期待はやや後退していた。トランプ氏の判断次第で再び緊張が高まるリスクは残るが、市場はひとまずリスクオンに傾いた格好だ。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者を務めるエリアス・ハダッド氏は、市場はイラン戦争の懸念に翻弄（ほんろう）され続けているが、双方がホルムズ海峡再開につながる合意をまとめるために協議を続けており、リスク選好機運は引き続き支えられるだろうと述べた。

　TOPIXは週間で昨年5月以来の5週連続高。人工知能（AI）サーバー向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）への期待が高まっている村田製作所や太陽誘電、TDKなどの電子部品株が連日の大幅高となり、キオクシアホールディングスやソフトバンクグループも上昇。半面、AI関連でもフジクラやアドバンテストなど半導体製造装置の一角は軟調だった。

　業種別では電機や価額、金属製品、空運、情報・通信が買われ、原油安を受け鉱業が下げた。この日の取引終了時は世界的なベンチーマークのMSCI指数の銘柄入れ替えに伴うリバランスがあったが、相場への影響は限られた。東証プライム市場の売買代金は概算で16兆3127億円と膨らみ、過去最高。

　富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は電子部品株について、メモリー半導体などと同様に製品価格の上昇による利益拡大が材料視されていると指摘。中東情勢の進展で日本企業全体の業績下振れ懸念は後退しているとしつつ、株価指数の強さについては『スピードが早いのは気になる』と話した」