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衆議院選挙の結果、民主党に政権が移ることが決まりました。民主党は、「高速道路の原則無料化」を公約に掲げているほか、新聞報道では「2010年度予算を白紙撤回して見直す」ことを表明しています。国の事業展開を前提に事業計画を練っていた、ETC車載器や次世代ETC車載器(ITS車載器)の事業者にとっては、困った話といえます。
国土交通省は、現状のETC車載器を進化させた次世代ETC車載器を開発中で、2010年度に全国主要都市で使えるようにする計画を立てています。2009年春には東京・台場地区で、次世代車載器を搭載したクルマによる大規模実証実験も行いました( 関連記事 )。製造メーカーは、実用化に向けて大きな期待を寄せていたことでしょう。
民主党の公約である、高速道路料金の無料化が実施されると、まずETC車載器が不要になります。当然、2010年度の量販が計画されていた次世代ETC車載器についても、大幅な見直しを迫られる可能性があります。国土交通省は「ITS車載器は、駐車場やサービスエリアでの情報提供・決済など、様々なサービスに使える。ETCは一つの機能に過ぎない」と影響は少ないことを主張しますが、ETC車載器メーカーの一社は「ETCの技術の進化を考えるよりも、ビジネスとして成立するかを見守っている」と明かします。
民主党の影響を受けるのは、ETC車載器だけではありません。光ビーコンと呼ぶ道路上の通信設備についても、展開が見直しになる可能性があります。日産自動車は、2009年秋に全面改良する「フーガ」から、光ビーコンの受信器(カーナビのオプション機能を想定)を使い、出会い頭などで衝突を防ぐ機能を計画しています。国は、2010年度に全国に1000基の光ビーコンを設置する計画でしたが「民主党の判断で変わる可能性は否定できない」(関係者)と話します。
これら以外にも、事業計画の見直しの可能性があるものは出てくると思われます。ユーザーと国の両方に大きなメリットがあることを打ち出せるかが事業継続のポイントになるはずです。
以上、小川 計介=日経Automotive Technology より抜粋
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