森　熊五郎日記

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2011年01月12日

農協改革避けられず・・・読売新聞より

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　1月12日読売新聞一面トップで農協改革避けられずの記事を読んだ。

　　私の所属しているＪＡの部会でも昨年末選花料以外に施設使用料の名目で出荷品目ごとに金を徴収する話が出た。

　現在農家は高齢者が多く、あと数年先きは分らない状況である。儲からないから生産者が増えない・・・出荷量の減少でＪＡの手数料収入が減少している。話の趣旨はＪＡの経営が上手くいかないから手数料を増やしたい・・・・・新聞でもＪＡは組織維持のための行動が目立つと批判されている。全く同感で農家の経営が上手くいかないのにＪＡの経営が上手くいくわけがない・・・本末転倒。　開いた口が塞がらない。ほとんど私一人が猛反対した。

　施設利用料を徴収すれば生産者のコスト意識と施設の利用率が増え収支の改善が期待されると丁寧に結ばれている・・・ばかたれ　この資料で農家に説明しろと命令した上司の顔を拝みたい。

　新聞でも指摘されているが、独占禁止法の問題も言った。セブンイレブンの賞味期限直前の値引き販売、日田のこのはなガルデンがライバル会社への出荷を規制したことも例として述べ、生産者は自分の意志で出荷先を決めることは法律で守られている。

　自身の例として11棟をJAに1棟を市場に出荷した時の価格が市場のほうが多かった事を話した。その価格差はなんと11倍信じられない。

　私はこの世界で生きていくには自分で販路を開拓出来なければ経営は無理であると実感した。選花の基準もおかしい、ＪＩＳの工業品のネジを作っているのでは無い。観賞品としての花卉を作っているのであって選花基準を工業品扱いすすること自体が納得できない。市場が求めているものとかい離していると思う。

　ＪＡ自身は他の部会でも独占禁止法違反を認識しているにもかかわらずそれを黙認することもおかしい。そのような組織に未来はないと思う。

　最近ＴＰＰの話題がメディアでも報道されている。貿易立国の日本としては。現民主党政権にしろ、自民党政権にしろ加盟することには変わらないと思う。
　ＪＡは大きな組織で資金力も人材もある。今こそ、農家と一体となった法人として生産から消費までを担う組織に生まれ変われるかが問われると思う。

　ＴＰＰ加盟までには猶予の期間はある。今後は個人としての農家でなく、法人としての規模の拡大と体質の強化を図るべきと考え私もその方向を目指す。

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