公明党の山口那津男代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、災害による犠牲者の遺族に支払われる

災害弔慰金の支給対象に関し、同居または生計を同じくする兄弟姉妹にまで広げるための「災害弔慰金支給法改正案」を、党としてまとめたことを発表した。

山口代表は、現行の災害弔慰金の支給対象が配偶者や子、父母、孫、祖父母のみとなっている問題に触れ、「（対象）範囲が限定され、兄弟姉妹は入っていなかった」と指摘。

「高齢化社会が進むに当たり、兄弟姉妹での同居家庭、あるいは生計を一にする関係が進んできている」などとし、支給対象を拡大することについて「現下の社会情勢から妥当だ」との考えを示した。

さらに、東日本大震災にさかのぼって適用する措置を同改正案が盛り込んでいることを踏まえ、

「今回の東日本大震災でも、こういった（対象となる）方々はたくさんいらっしゃるわけで、一定の予算措置を講じて、早期実現に努力すべきだ。他党に協力を仰ぎながら、早期成立を図りたい」と述べた。

災害弔慰金は、家計を支える人が死亡した場合は500万円、それ以外の場合は1人につき250万円が支給される。

また、生死が不明な人の場合も災害発生から3カ月が過ぎれば、死亡したものと推定され支給される。

費用は国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担する。