最近気になる報道がある。元法制局長官の参考人発言から端を発して、

一部マスコミが妙にやらせてきな記事を載せるようになった。

おそらく、来年の参議院選を目的としてのムード作りが始まったようである。

うまく乗せられて、真実を報道しないマスコミは、反省してもらいたい。


ここで、マスコミの立ち位置、安保法制の真実を、きっちりさせておきたい。

最近のマスコミの状況は、来年の参院選を目標に、裏で共産党が画策し、民主党が悪乗りしている状態。

テレビ局は、色分けされている。テレビ朝日、朝日新聞は、完全に共産党より。これは昔から変わっていない。

TBSはH11から、野党より。それ以前は、公明党に対しても、一定の評価をして報道をしていたが、H11年以降は、全く野党ベース。アメリカのテレビ局に倣って、態度をはっきりさせて報道するようになった。

共産党は、集団自衛権は憲法違反だと大嘘をついている。憲法の条文では、決して否定していない。使ってもいいし、使わなくてもいいという感じである。いわゆる、グレーゾーンである。総理大臣、また内閣法制局はこれまで、使うことは違反じゃないけれど、私たちは使いませんと言ってきた。

でもこのままの状況では、狂った総理大臣が出れば、集団自衛権が使われる状況にあった。それも、恣意的に自衛権の拡大解釈をされて、戦争になるような使い方がされる可能性があった。それにタガをはめて、戦争ができないようにしたのが、今回の集団自衛権行使の３要件であった。

海外へ自衛隊を派遣するには、まず、国連の議決が必要である。また、国会の承認が必要である。また、さらに、日本国民が、生命の尊厳を脅かされる危険があるときにのみ、出て行くことができるというものであった。

「よくぞここまでタガをはめてくれた。これを変えることができるのは、国民投票しかない」と。



マスコミはあくまで商業主義である。視聴率が高くなり、新聞が購読者数を伸ばせばいいのである。そのために、すべての歯車が回る。8.31の神奈川新聞さえもが、デマゴーグに利用されてしまった。

創価学会員と称する輩がデモの先頭に立ち、「私たちは、公明党を信用できない。来年の参院選では、共産党と民主党に投票するなどと宣言している」記事を載せている。こんなコメントが出てくること自体が、実に怪しい。共産党の画策以外の何者でもない。選挙目当てであることが見え見えである。

「神奈川新聞よ、お前もか」と言いたい。
共産党は、250人の憲法学者を集めて反対集会を開いた。憲法違反が当然のような演出をやったが、実は、それよりも多い、350人の憲法学者が集まって賛成集会が開かれているのである。そして、その背後には、数千人の賛成する憲法学者がいる。演出で常識を覆して、どうするのか。

その目的はどこにあるのか。そこにあるのは参院選による党勢拡大のみである。党利党略にマスコミがまんまと利用されている。民主党が政権を取った時の様相にあまりに似ていて恐ろしくなる。面白おかしく反対集会だけが報道されている。

マスコミには、不偏不党の原点に立ってもらいたい。自らの仕事が持つ影響の大きさを自覚してもらいたい。