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日本において「少子化」の危機が叫ばれて久しいですが、日本の人口置換水準は2.08と推計されているが、日本の出生率は1974年以降2.08を下回り続けており、このまま推移すれば、地方の多くの町や村が消滅しかねず、日本の将来は全くもって暗澹としたものであると言えるでしょう。
そんな中、世の中にはファシスト安倍夫妻のように有り余る資産を有しながらもどうしても子宝に恵まれない夫婦が居ます。

しかしその一方で最近問題となっているのは、この「喪われた四半世紀」の間、歴代の売国ジミン政権が「売国奴」竹中平蔵の口車に乗って推し進めてきた 「格差拡大政策」により、「子ども」どころか「結婚」すら困難なワーキングプア層が激増 していることです!


そして、運良く「結婚」にこぎ着けたとしても、 「経済的な問題」「保育所不足」などで子どもを諦める夫婦も数多いのも事実 です!


そうした現状を抜本的に改善するには、これまで続いた「大企業優先」の政治から「国民生活優先」の政治に政策を大転換させ、 女性が安心して「子どもを産み、育てることが出来る社会」に変革する必要 があります!
そんな中、漢字もマトモに読めないくせに「この2年で株価は1万7千円まで上がった。円安にも振れた」「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」などと 中小企業経営者を愚弄した暴言を吐いたアホウ太郎 が、今度は言うに事欠いて「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」 「高齢者よりも子供を産まない若者が悪い」 などとほざき、その挙げ句の果てに子供が少な いから皆で負担(増税)する以外に方法が無い」などと広言したのです!
これは 子どもを持ちたくても持てない多くの女性や若者を愚弄した妄言
であり、 断じて許してはならないものだと言えるでしょう!
何故、 主権者である我々国民が本来「使用人」に過ぎないはずの「ウジ虫利権政治業者」如きにここまで莫迦にされなければならないのでしょうか? つまるところ、その原因は戦後我々国民が「主権者」として行動してこなかった所為では無いでしょうか?
歴史上、「市民革命」を経験してこなかった日本国民は、戦後GHQによって近代民主主義を「与えられました」。その是非はともあれ、以来 70年近く我々は「民主主義」を磨くことを怠り、特権奸僚や一部の「ウジ虫利権政治業者」に丸投げしてきた のではないでしょうか?
そうした 「お任せ民主主義」が彼ら特権奸僚や一部の「ウジ虫利権政治業者」を増長させてきた のではないでしょうか?その挙げ句の果てが立憲主義を公然と否定し、現憲法を「恥ずかしい」と広言するファシスト安倍政権の復活に繋がってのです!
そして今、巷間ではそのファシスト安倍一味が総選挙で「圧勝」を収めるとも伝えられます。 本当にそれで良いのですか?!
総選挙の投票日は次の日曜日、12月14日です。それまでにはまだ考えるだけの間が十二分にあります。
このまま座して 我々主権者を愚弄し、圧政や重税で苦しめる現政権に「勝利の美酒」を易々と飲ませるのか?
それとも 自ら蹶起して、一泡吹かせて今一度政権交代に向け前進させるのか? その選択権は我々国民にあるのです!
いずれにせよ、 今回の選挙において我々が行う「日本の興廃」を決する事になるでしょう!
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