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January 23, 2006

株主還元の最善策とは～その1

テーマ：株式投資日記(24115)

カテゴリ：資産運用

【株主還元の最善策（１）】
今回はこのテーマで行ってみましょう。

なお、本シリーズは、先週展開されていた
『私は配当連鎖投資派！（行動分析編）』シリーズと合わせて読まれますと、
一層効果的であると思われます。そちらもご贔屓にお願い致します（笑）
ではさっそく本題へ。

配当金という形の外部流出を増やさざるを得なくなる状況というのは、
成長期の企業にも、ロートル企業にも必ず訪れます。

『内部留保の限界点』に達すると、配当金という形の外部流出をしなければなりません。

利益が膨大に成長し内部留保が高まるに連れて自社株価が高くなり過ぎると、
自己株買い（事後消却か売却する場合）は割りに合わない高い買い物になるからです。
買った後、いくらで売れるか（消却できるか）判らないですし、
しかも株価がさらに上がるか、なんて保証はどこにもありません。

もちろん、現時点の株価が実体の純資産価値などよりもすごく低いってことでしたら
自己株消却を検討することはもちろん構いませんよ。
それこそ「割安に自己株を仕入れて売る（消却する）」ことになりますからね。

でも、もしその後に運悪く株式市場全体が右肩下がりになったりして、
自社株価も下落のあおりを食ったらどうなりますか？
まさに高値で自己株を買い、「株価の先行きを予想」して投機する状態と同じです。

これを簡単に容認する株主はそうは居ないでしょう。

つい最近の事例（L社ショック？！瞬殺の下げ）で、
「株価」に頼んだ資本政策がいかにアテにならないか、
また業績良好な企業までもが「連れ安」することが劇的に起こるか、
ってことがよく理解される状況がありましたよね。

また、新規事業投資やM&A投資するにも自社株価が高過ぎると
内部留保の切り売り分とのカイリが大きくなり過ぎて割りが合わなくなり
結局高い買い物になるんです。

何と言っても、株式交換によって
いたずらに株主構成が変わってしまう点はリスキーです。
万が一事業が失敗に終わったとして、一部の持分は先方に行ったままです。

冷え切った提携関係を清算するための買戻し条項等の発動で、
事業失敗の果て株価が下がった評価損状態の自己株を
先方から買い戻さなければならなくなるかも知れません。
そうするとまた余計な出費のリスクが…（-ω-）ｺｳｼｮｳｶﾞﾒﾝﾄﾞｸｾ

このように、新規事業が成功する保証もどこにもありません。
これも株主としては大変にリスキーで判断が難しいでしょう。
千里眼に頼らなければ判断できないレベルの提案であり、
まったく当たらない占い師（H木K子氏）と似たり寄ったりです(ﾟ∀ﾟ)ｼﾞｺﾞｸﾆｵﾁﾅｲﾜﾖ…
（つづく）

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