投機的なパチャの株式&債券投資日記

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2020.08.28
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カテゴリ: 株取引
(とりあえず私の第一印象はホールドです。)
今日は安倍さんが電撃辞任を発表しました。日経平均は上昇から一転、一瞬で500円以上も下がり、終値でも326円安の2万2882円でした。




この326円安を大きいと見るか小さいと見るか。

ここが大事なところで、 今日は「安倍首相が辞任発表」というヘッドラインのインパクトでもって売られました が、実際に重要なことは、 今までの経済政策(アベノミクス)がこれからも続くのか ということです。

つまり、(世界経済の強さに引っ張られながら、)量的緩和を実施し、まがりなりにも日本株を上昇させ、為替相場に安定をもたらし、失業率を低下させた アベノミクスが、ここで終わってしまうのか ということです。

***安倍政権の流れ(長いので読み飛ばしてもいいです)***
三本の矢

しかし、そんな国民の支持を受けて誕生した第二次安倍政権は、その長い道のりの中で少しずつほころびが出てきていました。森友問題・加計学園問題・桜を見る会・河合法務大臣夫妻の公職選挙法違反・秋元議員のIR汚職事件などですね。

森友問題など、安倍さん自身に疑惑を持たれていた問題もありますが、だんだんと規律の緩みが広がり、元大臣の逮捕、所属議員の逮捕に至りました。

安倍政権の政権運営も、初期のアベノミクスを全面に押し出した政策は影を潜め、安保法改正やの実施や憲法改正への志向など、徐々に安倍カラーの政治を進めようとしていた矢先、コロナショックで経済も国民生活も混乱するなかでの辞任になってしまいした。

「外交」「経済」「福祉」「地方創生」「防災」「憲法改正」
この6つの重点政策のうち、コロナショックによって経済も福祉も地方創生も防災も、立ち行かなくなり、支持を失って憲法改正まで難しい情勢になりました。
*****

なにより、安倍政権に対する国民の支持を支えていた「経済」が傾いたことは、政権にとって大きな痛手だったと言えます。
日本経済が完全に回復していない中での2019年10月の 消費税増税は、悪手 だったと言っていいでしょう。(2018年10月にピークを付け、 後退期に入った景気に消費増税が追い打ちをかけ、そしてコロナウイルスがとどめをさした 格好になってしまいました。)

実際に 日経平均株価も2018年10月に2万4448円をつけて以来、何度かその高値を試そうとしていますがいずれも抜くことができていません


…そんな中、我々個人投資家はあの手この手で利回りを追求しようともがいてきました。「いつ買っても儲かる」という相場ではなくなってしまったのですね。
(僕も実際に今考えると最悪な時期(2019年年末~今年2月ごろ)に化学株などを買い入れていました。コロナショックで打撃を受け、日経ダブルインバースへの投機が成功しなんとか大損は免れましたが。)


そして、 コロナウイルスの収束への道のりがやっと開け、アフターコロナを見据えた市場の動きが始まっていた矢先の安倍さんの辞任


これは日本にとって大きな損失というほかありません。

その後継者をはっきりと示すことなく、安倍総理がその一線を退いてしまう 。これは非常にまずいです。 マーケットが不透明感を嫌うというのもそうですが、何より政策の連続性が失われる可能性が出てきたことが何よりも株式市場にとってリスク です。

基本的には 菅官房長官や岸田政調会長が次期総裁の本命 でしょうが、いまいち インパクトに欠けます
一方、対抗馬の 石破茂自民党元幹事長 は政権中枢から遠ざけられており、これまでの政権運営をうまく引き継げるのかという懸念があります。また、彼は大規模金融緩和に否定的との見方が強いです。(円高フラグ)

実際、 現在の日経平均2万円台という相場は、日銀の量的質的金融緩和やアメリカFRBの政策によるものが大きく (実体経済がボロボロ)、 各国が金融緩和を続けなければこの水準の維持は不可能 です。

~~そんな中で、日本だけが金融緩和の縮小に動いたらどうなるでしょうか?~~

待ち受けるのは猛烈な円高 でしょう。

そうなればどうなるか。 日本の輸出産業は総崩れ 。それが弱り始めた 内需にも波及 し、日本は 失われた30年 どころか、 失われた40年 、下手したら復活することなく先進国から陥落してしまうかもしれません。
それに加えて、進行中の少子高齢社会による生産力の減少、中国を始めとする新興国の成長、日本の国際競争力の低下、産業基盤の弱体化が起こる可能性は否定できません。

そうなればどうなるか。 待ち受けるのは猛烈な円高から一転、それ以上の猛烈な円安 ですね。この段階の円安は 悲劇的な円安 で、それは止まることのない悲劇です。それこそアルゼンチンみたいになってしまいます。


…ですので、 急激な金融緩和縮小は まともな政治家なら やらない でしょう。 だましだまし金融緩和でお茶を濁し 、その間に、

①子育て世代への手厚い支援による少子化の歯止め
②生産インフラ設備の更新や高度化
③「有望な」海外企業の買収などの積極的な資本投入


などを行い、潜在的成長率の引き上げを図る必要があるでしょう。


そうすれば、日本は自国内に限らない、世界全体の成長をうまく取り込み、発展していけるのではないでしょうか。




……書いてて思ったけど、 日本が再び成長するのってかなり難しくない??

大丈夫かね?

…やっぱり債券など、ドル建て資産を少しずつ積み立てていくのがナンバーワン!

日本株なんてポイーで!!



追記:西武ホールディングス株や、電源開発株、すかいらーく株の復調で今日の前場の時点で700万円を回復していた資金は、あっという間に693万円に目減りしていました。



(´;ω;`)ブワッ


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最終更新日  2020.08.29 11:16:11
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