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2007年10月02日

昭和58年頃、お会いした山野井良民さんは、当時銀座にあった保険銀行日報社に勤務されていた。
昭和63年に独立されて、以来「保険評論家」として、テレビや雑誌を初めとしたマスコミで保険評論・解説を、消費者、保険・金融業界向けには研修・講演活動をされている。
昭和62年より平成9年まで実業之日本社「最新保険・年金大百科」の編集長、平成10年より東洋経済新報社「ベスト保険ガイド」の編集長としてもご活躍された。

その山野井さんが平成11年から開設されているのが「保険Web 」。
８年目になるがずっと第三者の立場から情報発信されている。
ｅ保険新聞は、変化の早い業界情報の中から主なものをピックアップしてくれるので貴重な情報源になっている。

それから、保険銀行日報紙（業界新聞）が毎日届いている。
一般の新聞だと内容がずれている場合がたまにある（業界の方はすぐわかるのですが）ので、急に確認したい時などに便利である。

保険選びネット」がある。
以前住友生命にいらした税理士の山浦邦夫さんの変わらない情熱（共感してます）が伝わってくる。
各社の保険の比較情報などが載っていて、参考になる。
実際に加入する場合は、生命保険会社から資料を取り寄せて、このページも確認してからにしよう。

最近の情報から
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住友生命保険相互会社では、平成１９年１０月１５日（月）より、入院給付金等の請求における診断書の提出を省略できる範囲を拡大するとともに、診断書自動作成システムを稼動する。

これまで入院給付金の請求の際に必要だった診断書に代えて、顧客からの入院状況報告書と領収証のコピー等のみで、入院給付金等が支払われる範囲を拡大する。
　この制度改正により、給付金等の請求件数の約３０％について、診断書料の負担がなくなる見込み。

＜入院給付金請求における診断書提出の省略できる条件＞
　以下のア～ウの条件をすべて満たす場合は、診断書に代えて、契約者が記入する「入院状況報告書」と「入院期間の記載のある医療機関発行の領収証の写し、または退院証明書の写し、または診断書の写し」による取扱いを可能とする。契約者から聞いた内容が下記に該当する場合、「入院状況報告書」を機械作成し、案内する。

　▽疾病入院：
　　　(1)特約の責任開始日から２年経過後に開始した入院（現行30日以内の入院日数要件を撤廃）。
　　　(2)特約の責任開始日から２年以内に開始した４日以内の入院。ただし、特約の責任開始日以後の発病が明らかな場合に限る（現行どおり）。
　▽災害入院：
　　　(3)特約の責任開始日以後の事故発生時期が明らかな入院（現行30 日以内の入院日数要件を撤廃）。

ウ．成人病医療特約、女性疾病医療特約、がん特約等の付保契約で、給付金の支払対象となる病名での入院ではない（現行どおり）。

　※なお、通院給付金の請求においては、従来から同様の取り扱いをしている。

　また、死亡保険金の請求の際に提出する診断書についても、官公庁が発行する死体検案書もしくは医療機関発行の死亡証明書の提出があれば、省略できることとする。
*****

各社にも簡易請求で診断書の提出を省略できるケースがあるが、かんぽ生命も同様に２年経過後だったので、範囲拡大の動きは広まりそう。
先日の私の場合は、手術をしているから必要なケース。診断書の料金は6,000円だった。
手術給付金と高額療養費の振込みで、手術代の自己負担分くらい戻った。

第一生命は、商品パンフ・約款などをデジタルブックでＨＰに開示している。
事前に「契約のしおり・約款」がパソコンで確認できるのはいいサービスである。