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2009年12月03日

茨城新聞より

金利変動リスク軽減任期５年
　年間１５００億円規模の県債を発行する茨城県は、金利負担や金利変動リスクの軽減を図るため、外資系銀行などで30年近く資金運用の第一線で活躍した「金融のプロ」を、任期付き職員として初めて採用する。

県債の新規発行や過去発行分の借り換えは財政課が担当しているが、景気の先行き不透明や政権交代で長期金利の変動幅が大きくなっており、「発行規模やタイミングを見極める上で、金融エキスパートの登用が必要」（総務部）と判断した。増発が続く地方債の管理は自治体共通の懸案となっており、先駆的な取り組みとして注目を集めそうだ。

　１日付で財政課「資金管理官」（係長級）に採用されるのは、ドレスナー・クラインオート証券の資金証券運用部元ディレクターの男性（55）。外資系の銀行、証券会社で資金運用や為替、債権部門のトレーダーや部長職を務めた経歴があるという。任期は５年。

　県が９月に募集すると、外資系金融機関や都銀などから計20人の応募があり、論文と面接で採用１人を決定した。応募は30代～60代の現役トレーダーや資金運用に詳しい金融エリートばかりで、大半が県外在住者という。

　「係長級の待遇（年収約６５０万円）なのに予想以上の反響。能力やキャリアを公共のために役立てたいとの動機が目立った」と県人事課は話す。

　県債残高が約１兆８千億円まで膨らみ、県は新発を抑制しているが、借り換えなどで年間１５００億円規模の県債を複数回に分けて銀行に引き受けてもらっている。１回の発行額が百億円単位だと、０・１％の金利変動で結果的に数千万円の損益が生じる可能性があるという。

　県は「金融のプロにすれば県職員は素人。各種情報をプロの目利きで分析してもらい、金利負担や金利変動リスクの軽減につなげたい」（財政課）と期待を寄せ、県の基金運用などにも手腕を発揮してもらう予定だ。

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各県などの自治体にこの動きが広まれば、「金融のプロ」のほうでも、公共のためにと自治体に転職する人が増えそうだ。
職業人としての新たな選択肢といえるだろう。

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