"【テレビ朝日a-friends 報道ブーメラン 第450号】報じられない特捜部の“ネタ元潰し”/アメリカ発、日本の金融再編"　から抜粋

マスコミ側から見ると、この様な見解になるそうです。国防や特捜の重要機密情報を、マスコミはどの様に考えているのでしょう？お金払えばなんでも有りなのでしょうか？…朝日系列は、共産系なのでこの様な解釈になったのでしょうか？以下抜粋。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■01■「報じられない特捜部の“ネタ元潰し”」ジャーナリスト／西岡 研介━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━読売新聞の記者に、防衛上の「秘密情報」を漏らしたとして、防衛省は10月2日、航空自衛隊の幹部を同日付で懲戒免職処分にした。これに対し新聞各紙は、社説で〈政府の職員が報道機関に情報を漏らしただけで罰せられるならば、取材を受ける方もする方も萎縮しかねない。報道の自由を妨げる〉（10月4日付朝日新聞）と一斉に批判。新聞労連も〈国民の知る権利を制約しかねず、強く抗議する〉との声明を出した。だが、今回の防衛省の一件に限らず、国家権力による、メディアの“情報源潰し”など、日常茶飯事なのだ。9月13日、大手紙各紙の朝刊の片隅に、次のようなベタ記事が掲載された。〈東京地検事務官が不正接続、懲戒処分――東京地検は12日、地検のネットワークシステム上の捜査情報などを不正に見ていたとして、同地検総務課の40歳代の男性事務官を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。同地検はこの事務官を不正アクセス禁止法違反容疑で調べたが、「情報は外部に漏えいしておらず、反省もしている」などとして、同日、不起訴（起訴猶予）とした。（中略）発表によると、事務官は2007年10月～今年8月、業務用パソコンに他の職員のＩＤやパスワードを入力し、捜査中の事件の容疑者や罪名などの情報、他の職員のメールを不正に見ていたという〉（読売新聞）他紙の記事も似たり寄ったりなのだが、これらを読んでも、この東京地検の事務官が何のために〈捜査中の事件の容疑者や罪名などの情報、他の職員のメールを不正に見ていた〉のか、そして事務官の〈不正接続〉がどうやって発覚したのか、読者にはさっぱり分からない。つまりは極めて不親切な記事といえる。また記事は「情報は外部に漏えいしておらず」などという東京地検のコメントを伝えているが、これが全くのウソなのだ。東京地検関係者が語る。「この事務官はＴという人物なのですが、実はＴは“渋谷の某国営放送”と“赤坂の某民放”の協力者だったのです。Ｔは地検総務課の車庫係で、守衛も監督していた。つまり東京地検の建物に出入りする全ての車や人を把握できる立場にあったのです。よって特捜部がいつ、誰を聴取したかも知ることができた。また地検の来訪者名簿もコピーして記者に渡していたそうです。実は特捜部が、PCI（パシフィックコンサルタンツインターナショナル）の特別背任事件の本格捜査に乗り出す07年10月前後から、捜査情報が、この2社に筒抜けになっていた。これに苛立った特捜部はその後、半年以上にわたって内部で、徹底した犯人探しを行い、今年6月にＴの存在が浮上したのです」。だが、このTが2社に提供していた情報は、地検に出入りする人や車に関するものだけではなかった。前出の東京地検関係者が続ける。「この間の2社の報道には、Ｔのような総務課の事務官では到底知り得ない捜査情報も含まれていました。このため特捜部は、Ｔが地検のネットワークシステムにアクセスし、それによって得た捜査情報をマスコミに流している疑いが強いとみて、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めたのです。そして2ヵ月後の8月中旬には、Ｔの自宅を家宅捜索し、押収した私物の携帯電話のメモリーや履歴などから、Ｔが某国営放送や某民放の記者と頻繁に連絡を取り合っていたことが判明した。つまりＴは、地検のネットワークに不正にアクセスしていたから、ではなく、それによって得た情報をマスコミに流していたからこそ、処分されたのです」。この関係者によると、「特捜部は、今回の一件を見せしめにして、内部の引き締めを図ろうとしている」というのだが、“日本最強の捜査機関”にしては、やることが何ともセコい。特捜部の捜査能力の低下が指摘されて久しいが、地検内部のマスコミ協力者の割り出しに血道を上げるぐらいなら、他にやらなければならないことがいくらでもあると思うのだが……。ともあれ、内通者の“摘発”に成功した特捜部だが、その一方で、情報源というメシのタネを、権力側に潰された現場の記者がやるべきこととは、果たして何なのか？それは決して、前出の新聞労連のように〈国民の知る権利を制約しかねず、強く抗議する〉などと、まるで優等生がイジメっ子に対し、目に涙を溜めてするような〈抗議〉ではないはずだ。言っておくが、常日頃から、本音のところでは「報道の自由」や「国民の知る権利」ほど、鬱陶しいものはないと思っている国家権力にとって、そんな〈抗議〉など屁でもない。答えは簡単、報復あるのみ、だ。一つの情報源が潰されたのなら新たなネタ元を開拓し、検察幹部が腰を抜かすような特ダネを報じることだけ、である。東京地検に情報源を潰された某国営放送と某民放の記者のリベンジに期待したい。あ、もちろん、テレビ朝日の優秀な記者の皆さん達のがんばりにも……(笑)。【筆者プロフィール】西岡研介（にしおか・けんすけ）1991年、神戸新聞社に入社し、阪神淡路大震災、神戸連続児童殺傷事件などを取材。その後、雑誌「噂の真相」に移り、スクープを連発。独立後も、「週刊文春」、「週刊現代」などで活躍。今年、「マングローブテロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」で、第30回講談社ノンフィクション賞受賞。